Ｗ点の評点は、建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（Ｗ１）、建設業の営業継続の状況（Ｗ２）、防災活動への貢献の状況（Ｗ３）、法令遵守の状況（Ｗ４）、建設業の経理の状況（Ｗ５）、研究開発の状況（Ｗ６）、建設機械の保有状況（Ｗ７）、国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況（Ｗ８）の点数の合計点数から下記により求める。（Ｈ３０．４．１より「Ｗの評点が０に満たない場合は０とみなす。」Ｗ点のボトムが撤廃され、マイナス値であっても合計値のまま計算するよう改正が行われています。）

計算式：

Ｗ評点＝（Ｗ１）建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況×10×175/200

　　　＝（Ｗ２）建設業の営業継続の状況×10×175/200

　　　＝（Ｗ３）防災活動への貢献の状況×10×175/200

　　　＝（Ｗ４）法令遵守の状況×10×175/200

　　　＝（Ｗ５）建設業の経理の状況×10×175/200

　　　＝（Ｗ６）研究開発の状況×10×175/200

　　　＝（Ｗ７）建設機械の保有状況×10×175/200

　　　＝（Ｗ８）国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況

　　　　　　　　　　×10×175/200

総合評定値（Ｐ）＝０．１５×Ｗ　　　　　　　

建設業の営業継続の状況（Ｗ２）は、建設業の許可又は登録を受けて営業を行っていた年数及び民事再生法又は会社更生法の適用の有無を以下のテーブルに当てはめて求める。平成23年4月1日以降の申し立てに係る再生手続開始の決定又は更生手続き開始の決定を受けた場合は、その手続き終結の決定を受けたときから営業年数を起算する。営業休止期間は営業年数から控除しなければならない。

　総合評定値（Ｐ）＝その他の審査項目（Ｗ）×0.15

営業年数における配点はＰ点換算で最大78.75と大きく、逆に5年未満では0です。対策の打ちようがないとも言えますが、合併や事業譲渡により時間の壁を越えることも可能です。ご検討ください。

　民事再生法または会社更生法の適用の有無については、平成23年以降に再生手続または更生手続の開始決定を受け、かつ、審査基準日以前に再生手続または更生手続終結の決定を受けていない場合に次表のとおり減点されます。

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。