令和7.8年度熊本県工事入札資格審査申請

  • これまで経営事項審査と同時に行っていた「指名願」の受付、「格付」に関する情報収集・確認は別途行うことになりました。
  • 特に「指名願」については、申請方法や申請時期、申請様式(添付書類含む)の変更があっていますので、ご注意下さい。

 

県工事入札参加者資格審査申請(指名願)

 

 熊本県が発注する建設工事の競争入札に参加するためには、業種ごとに入札参加者資格の認定を受ける必要があります。

 資格の審査は、2年に1回行うことを定期としており、県が発注する建設工事に係る競争入札に参加しようとする建設業者は、2年に1度、入札参加者資格審査申請(指名願)が必要となります。

 

 

令和7.8年度県工事入札参加者資格審査申請(指名願)

 

【申請方法】

  • 電子又は郵送

【申請時期(予定)】

  • 令和6年6月~令和6年12月中旬

 ※ 経営事項審査を受審した後、随時「指名願」を提出して下さい。

 

【申請様式】

  • これまでの県独自様式から国が定める標準様式へ変更
  • 国税、県税に未納税額がないことの証明書を添付
  • 経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書等を添付

 ※ 提出時期や申請要領、様式、添付書類などの詳細は、令和6年5月頃にHP公開

 

 

【格付5業種の格付の方法】

 

土木一式、建築一式、電気、管、舗装の格付5業種の格付方法は次の通りです。

 

経営点(客観的評価)+技術点(主観的評価)=総合点数

 

【経営点(客観的評価)】

経営事項審査の総合評定値(p点)

 

【技術点(主観的評価)】

県独自に定める格付基準(令和7年3月下旬に決定予定)に基づく評価

  • 加点要素・・工事成績、表彰、社会的貢献度、合併の状況など
  • 減点要素・・粗雑工事、指名停止の状況

【総合点数】

業種ごとに建設業者を各等級に区分

  • 土木=A1、A2、B、C
  • 建築=A1、A2、B、C、D
  • 電気・管・舗装=A、B、C

※ 各等級の区分には次のような資格要件があります。

  • 総合点数(〇点以上)
  • 平均完成工事高(〇円以上)
  • 1級技術者数(〇人以上)
  • 自己資本額(〇円以上)

 

【技術点の評価項目の確認方法】

(1)指名願提出時に確認するもの

  • 官公庁元請完成工事高
  • 総職員数など

(2)県による調査で確認するもの

  • 県発注工事の成績評定
  • 県研修会の受講
  • 労働安全の取組など

(3)建設業者からの技術事項等評価項目申請により確認するもの(格付申請)

  • 防災協定の締結(締結先は熊本県又は県内市町村に限る)
  • 消防団員・消防団協力事業所
  • 男女共同参画の推進
  • 障がい者の雇用
  • 不当要求防止責任者講習の受講
  • 新規学卒者の雇用など

 

 

令和7.8年度技術事項等評価項目申請(格付申請)

 

【申請時期】

令和7年1月に受付

 

※ 申請方法や受付期間等は、令和6年12月頃に公表

※ 格付5業種に係る指名願を提出する場合に申請が可能です

※ 技術事項等評価項目申請の提出がなければ、その分は加点されません。

 

【格付5業種以外の24業種】

経営点(経営事項審査の総合評定値(P点))のみで順位付けされます。

 

※合併特例措置が適用されている場合を除きます。

 

【技術点の評価項目の見直し】

令和7.8年度熊本県工事入札参加者資格審査に係る格付基準について、次の2点の見直しを予定しています。

 

  • 「エコアクション21の取得状況」の技術事項等評価項目を廃止予定(令和5年度経営事項審査で評価されているため)
  • 「工事入札参加者の希望による変更措置」を技術事項等評価項目に追加予定(これに伴い、これまでの「残留措置の適用」は廃止)

入札参加資格申請サポート

 

 公共工事に参加するためには、まず「建設業許可」を取得し、次に都道府県が実施する「経営事項審査」を受審し、さらに市町村等毎に実施される「入札参加資格申請」を行い、各市町村毎の名簿に掲載されることが必要です。そのあと個別の公共工事の入札に参加することになります。

 入札参加資格申請には「建設工事」のほか、「物品」、「役務」、「業務委託」等いくつかの種類があります。また、定期受付、追加受付または随時受付、変更届の三種類ありますが、大変困ったことに、これらの定期受付や追加受付の期間は、各市町村や各種機関毎バラバラにホームページ等で発表されます。受付期間を超過した場合はほぼ申請を受け付けてもらえません。これは、1年ないし2年、対象市町村や機関の公共工事から締め出されることを意味し、膨大な機会ロスとなります。また、受付後に、商号、本店所在地、代表者、役員、技術者等に変更があった場合は、その度ごとに、各市町村、各種機関ごとに変更届の提出が必要です。これらの変更届を怠り、提出義務違反が明らかになった場合には、指名の取り消しや一定期間の入札からの締め出しなど何らかのペナルティを受けることになります。

 宮本誠司行政書士事務所では、「入札参加資格申請」に携わるすべての皆様のため、各省庁、都道府県、市町村、全機関の「入札参加資格申請」にかかわる情報を集中管理し、事務手続きを代行します。お気軽に当事務所までご連絡ください。            

 

入札参加資格申請の代行費用

明細 金額
一市町村、一機関あたり  30,000円(税別)~

※複数の市町村等へご依頼される場合は割引いたします。ご相談ください。

 

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