行政書士・社会保険労務士の宮本です。本日、令和2年10月9日。今年もあと残すところ三ヶ月を切りました。少し早いのですが、今年を振り返りますと、「コロナ禍」の一年、ということに尽きます。東京オリンピックが行われるの楽しい一年のはずが忌まわしき「コロナ禍」の一年となってしまいました。尊い命もが数多く失われました。事業計画や人生計画を大きく狂わされた方も多いのではないでしょうか。今はただ一日も早い特効薬やワクチンの完成を祈らずにはいられません。ただそれはいつの日になることか・・・。マスクなく、気兼ねなく、みんなで心から楽しい時間を過ごせるのはいつの日になるのでしょうか。数年の覚悟が必要のようです。否応なく「ウィズコロナの時代」に入ったといえるでしょう。飲食業、宿泊業、運輸業及びその周辺の産業は当面低迷が続くと予想されます。今のところコロナ対策のため裁判所が通常通り稼働していないため倒産件数が抑制されていますが、来年になると相当数の倒産が出てくるのではないでしょうか。倒産や休業が増えてくると失業者も当然増えるでしょう。

　「コロナ禍」により今年は一人当たり10万円の特別給付金や大きく業績の落ち込んだ事業者一社当たり100万円または200万円の持続化給付金が支給されるなど、これまでの常識では考えられないような政策が実施されました。しかし、「コロナ禍」による経済の落ち込みが来年から本格化するとなると、来年はある意味で今年以上の経済対策が必要となってくるかもしれません。

　当事務所では政府の経済対策の実効性が少しでも向上するよう「本当に困っている方」や「コロナ禍に負けず攻めの経営を目指している方」と政府の懸け橋となれるような仕事を来年は今年以上に行ってまいります。具体的には次の通りです。

• 雇用調整助成金ほかコロナ対策の助成金
• ものづくり補助金他コロナ対策の補助金
• 入札参加資格申請ほか経営事項審査、建設業許可

　お心当たりの方はお早めにご連絡ください。☎096-288-0853（担当：宮本）

　なお当事務所では一緒に働いてくれる方を募集いたします！詳しくはこちらをご覧ください。

　熊本県の建設業許可業者数は平成30年3月末時点で6,538社。ピーク時の平成12年からマイナス21.5％となっています。それでもマイナス幅は宮崎県の32.6％と比較すると踏みとどまっているともいえるかもしれません。理由はやはり熊本地震による復興需要と考えられます。復興需要が一段落すると建設業の許可業者数もさらに減っていくと考えられます。復興需要はいつまで続くのでしょうか？

　あらゆる産業で言えることですが、中でも建設業の人手不足は顕著です。人手不足を理由とする事業継続断念もこれから増えていくのではないでしょうか。

　毎年のように頻発する自然災害への対応や高齢化社会へのインフラ整備に建設業の果たすべき役割は大きく、今後の建設業の在り方が注目されています。

　これまで多くの建設業をサポートしてきた私たちはこれからも建設業とともに歩き、地域の発展に寄与したいと思います。（詳しくはこちら）　

　事業を継続させるには、起業家は4つの務めを果たさなければなりません。業務、法務、税務、労務の4つです。業務は売上を切れ目なく計上し、資金ショートを起こさないこと。いわゆる売れる仕組みを作ることです。ただし業務は法務を守ってこそ継続が可能です。あらゆる業種で事業を継続する上でのルールが決められています。建設業であれば建設業法。介護業にあっては介護保険法など。会社法や商法にはあらゆる業種のルールが決められています。事業の結果についての税金の申告納付を税務といい、赤字でも申告の義務があります。会社であれば法人税、個人であれば所得税。給与にかかる所得税の源泉納付も事業主の義務です。事業が軌道に乗ってくれば消費税の申告もあります。納税の基礎となる損益計算書と貸借対照表は事業の成績や財政状態を明らかにしてくれるもので事業継続の道標となります。最後に労務。人を雇用した場合の義務を労務といい、雇用におけるルールは労働基準法に細かく規定されています。社会保険の加入義務も労務です。事業は人なり。労務をきっちりとやることで労働者は安心して自分の仕事に集中でき、事業は拡大していくようです。

　この4つの務めのどれを疎かにしても事業の継続は難しくなります。私たちは常に4つの務めを念頭に起業家の皆様をサポートしたいと思います。（詳しくはこちら）

　事業を継続していると例外なく壁にぶち当たります。需要の激減、競争の激化、経営環境の激変、人手不足、法改正、資金繰りのミス、人為的ミス。理由はいくつも考えられますが、壁を乗り越えられないとき事業の継続は難しくなります。再生。生まれ変わるような覚悟が必要なのかもしれません。

　経営者は様々な思いを胸に起業されたことでしょう。事業の継続はそこに携わってきたすべての人の努力の結果です。一つの事業体をなくしてしまうことは社会的に大きな損失です。

　私たちは再生にかける皆様の決意を全力でサポートします。（詳しくはこちら）

●　宮本誠司行政書士事務所（平成18年4月開業）

　　代表　行政書士　宮本誠司（平成18年行政書士登録）

　　補助者　一名

　・行政書士アドミンイノベーション（平成29年3月～平成31年4月）

□　特徴

• 建設業、起業支援、再生支援の手続き多数
• 給与計算、会計記帳等の手続多数
• グループ補助金、創業補助金等の申請多数
• 入国管理局への申請取次可能
• 行政書士資格（2名）、日商簿記2級（2名）、入国管理局申請取次
• FP技能士2～3級（2名）

●　社会保険労務士宮本事務所（平成22年9月開業）

• 代表者　社会保険労務士　宮本誠司（平成22年社会保険労務士登録）
• 補助者　一名

□　特徴

• 社会保険の加入喪失、年度更新、算定基礎届、月額変更届等の電子申請多数
• 就業規則、36協定、変形労働時間制等の提出代行多数
• 傷病手当金、出産手当金、育児介護休業給付、労災関係給付の提出代行多数
• キャリアアップ助成金、雇用調整助成金等の提出代行多数

●　合同会社モデルイノベーション（平成27年3月設立）

• 代表社員　宮本誠司

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