行政書士・社会保険労務士の宮本です。

　この度ホームページをリニューアル致しました。改めてご挨拶申し上げます。　

　まずご報告ですが、平成29年3月設立「行政書士法人アドミンイノベーション」は平成31年4月をもちまして解散の運びとなりました。約２年という短い期間ではございましたが、すべてのお客様、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。今後、「行政書士法人アドミンイノベーション」は「行政書士事務所アデバル（代表田上晶浩）」と「宮本誠司行政書士事務所」とで引き継いで参ります。今後ともご愛顧の程宜しくお願い申しげます。

　熊本地震からの復興支援を目的として設立致しました「行政書士法人アドミンイノベーシン」ですが、熊本地震で甚大な被害を受けられた事業者の皆様方の補助金獲得等の一助を担えたことを誇りに思います。熊本地震から３年が経過し、復興の支援活動に一定の目途がついたことが解散の大きな理由ですが、急な決定となり皆様にご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。事務所の特徴は以下の通りです。

１．ワンストップサービス

　行政書士業務と社会保険労務士業務を個人事業で一本化したことで、よりワンストップ性が高まりました。会社の登記変更にまつわる許認可・社会保険にかかわる変更届を一体的に行うことが可能です。また、経産省系の補助金や厚労省系の助成金のセットでご提案致します。もちろん、起業においてはフルサポートいたします。

２．サービスのデジタル化

　弊事務所では日々業務の効率化を推進しております。そのため、手書きの書類はほとんどなく、入力データは従業員間で共有しております。過去の膨大な業務データがデータベースとなっておりますので、様々な要請に対し迅速な対応が可能となっています。また、社会保険をはじめとする申請は電子申請を基本としておりますので、お客様及び弊所の業務が大幅に軽減されております。以上が弊所の報酬額が相場よりも安い理由でもあります。

３．従業員を大切にする事業所をサポート

　「事業は人なり」といいますが、弊事務所の経験からも従業員を大切にしている事業所の方が伸びるようです。弊事務所が給与計算や社会保険手続きなど業務の委託を受けた場合は極力従業員さんと事業主双方を大切にしたいと思います。また、雇用の維持につながるような助成金を提案していきます。

　熊本県の建設業許可業者数は平成30年3月末時点で6,538社。ピーク時の平成12年からマイナス21.5％となっています。それでもマイナス幅は宮崎県の32.6％と比較すると踏みとどまっているともいえるかもしれません。理由はやはり熊本地震による復興需要と考えられます。復興需要が一段落すると建設業の許可業者数もさらに減っていくと考えられます。復興需要はいつまで続くのでしょうか？

　あらゆる産業で言えることですが、中でも建設業の人手不足は顕著です。人手不足を理由とする事業継続断念もこれから増えていくのではないでしょうか。

　毎年のように頻発する自然災害への対応や高齢化社会へのインフラ整備に建設業の果たすべき役割は大きく、今後の建設業の在り方が注目されています。

　これまで多くの建設業をサポートしてきた私たちはこれからも建設業とともに歩き、地域の発展に寄与したいと思います。（詳しくはこちら）　

　事業を継続させるには、起業家は4つの務めを果たさなければなりません。業務、法務、税務、労務の4つです。業務は売上を切れ目なく計上し、資金ショートを起こさないこと。いわゆる売れる仕組みを作ることです。ただし業務は法務を守ってこそ継続が可能です。あらゆる業種で事業を継続する上でのルールが決められています。建設業であれば建設業法。介護業にあっては介護保険法など。会社法や商法にはあらゆる業種のルールが決められています。事業の結果についての税金の申告納付を税務といい、赤字でも申告の義務があります。会社であれば法人税、個人であれば所得税。給与にかかる所得税の源泉納付も事業主の義務です。事業が軌道に乗ってくれば消費税の申告もあります。納税の基礎となる損益計算書と貸借対照表は事業の成績や財政状態を明らかにしてくれるもので事業継続の道標となります。最後に労務。人を雇用した場合の義務を労務といい、雇用におけるルールは労働基準法に細かく規定されています。社会保険の加入義務も労務です。事業は人なり。労務をきっちりとやることで労働者は安心して自分の仕事に集中でき、事業は拡大していくようです。

　この4つの務めのどれを疎かにしても事業の継続は難しくなります。私たちは常に4つの務めを念頭に起業家の皆様をサポートしたいと思います。（詳しくはこちら）

　事業を継続していると例外なく壁にぶち当たります。需要の激減、競争の激化、経営環境の激変、人手不足、法改正、資金繰りのミス、人為的ミス。理由はいくつも考えられますが、壁を乗り越えられないとき事業の継続は難しくなります。再生。生まれ変わるような覚悟が必要なのかもしれません。

　経営者は様々な思いを胸に起業されたことでしょう。事業の継続はそこに携わってきたすべての人の努力の結果です。一つの事業体をなくしてしまうことは社会的に大きな損失です。

　私たちは再生にかける皆様の決意を全力でサポートします。（詳しくはこちら）

●　宮本誠司行政書士事務所（平成18年4月開業）

　　代表　行政書士　宮本誠司（平成18年行政書士登録）

　　補助者　一名

　・行政書士アドミンイノベーション（平成29年3月～平成31年4月）

□　特徴

• 建設業、起業支援、再生支援の手続き多数
• 給与計算、会計記帳等の手続多数
• グループ補助金、創業補助金等の申請多数
• 入国管理局への申請取次可能
• 行政書士資格（2名）、日商簿記2級（2名）、入国管理局申請取次
• FP技能士2～3級（2名）

●　社会保険労務士宮本事務所（平成22年9月開業）

• 代表者　社会保険労務士　宮本誠司（平成22年社会保険労務士登録）
• 補助者　一名

□　特徴

• 社会保険の加入喪失、年度更新、算定基礎届、月額変更届等の電子申請多数
• 就業規則、36協定、変形労働時間制等の提出代行多数
• 傷病手当金、出産手当金、育児介護休業給付、労災関係給付の提出代行多数
• キャリアアップ助成金、雇用調整助成金等の提出代行多数

●　合同会社モデルイノベーション（平成27年3月設立）

• 代表社員　宮本誠司

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