令和５年サポートテーマ

１．電子申請への対応

2023年、建設業にかかわる官公庁への申請は基本電子申請となります。郵送での申請は認められるものの、従来の持参・紙申請・対面での申請は基本なくなります。対象となる申請は次の通りです。当事務所では電子申請の苦手な建設業の皆様をサポートします。

建設業許可関係

許可申請（新規許可、許可換え、般特新規、業種追加、更新）
変更等の届出（事業者の基本情報、経営業務管理責任者、専任技術者）
廃業等の届出
決算報告
許可通知等の電子送付

経営事項審査関係

経営事項審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
再審査申請（経営規模等評価、総合評定値）
結果通知書等の電子送付

２．働き方改革への対応

建設業は時間外労働の上限規制の例外扱いとなっているなど、働き方改革が遅れている業界ですが、時間外労働の上限規制が2024年4月1日から例外扱いがなくなるなど、働き方改革改革への対応が求められています。働き方改革での課題は次の通りです。

当事務所は建設業の働き方改革をサポートします。

時間外労働問題

2024年4月1日より建設業も時間外労働の上限規制の対象へ
2023年4月1日より月60時間超の割増賃金率が50％へ
就業規則、36協定、労働契約の見直必至

社会保険未加入問題

社会保険未加入者の工事現場への入場禁止範囲が拡大
事業形態ごとの保険加入義務を適切に把握

労働（労災）保険未成立未加入問題

元請工事受注したら即労働保険を成立させてください
工事現場に入場する取締役や事業主は労働保険の特別加入が必要です

＞起業サポート

　事業を継続させるには、起業家は4つの務めを果たさなければなりません。業務、法務、税務、労務の4つです。業務は売上を切れ目なく計上し、資金ショートを起こさないこと。いわゆる売れる仕組みを作ることです。ただし業務は法務を守ってこそ継続が可能です。あらゆる業種で事業を継続する上でのルールが決められています。建設業であれば建設業法。介護業にあっては介護保険法など。会社法や商法にはあらゆる業種のルールが決められています。事業の結果についての税金の申告納付を税務といい、赤字でも申告の義務があります。会社であれば法人税、個人であれば所得税。給与にかかる所得税の源泉納付も事業主の義務です。事業が軌道に乗ってくれば消費税の申告もあります。納税の基礎となる損益計算書と貸借対照表は事業の成績や財政状態を明らかにしてくれるもので事業継続の道標となります。最後に労務。人を雇用した場合の義務を労務といい、雇用におけるルールは労働基準法に細かく規定されています。社会保険の加入義務も労務です。事業は人なり。労務をきっちりとやることで労働者は安心して自分の仕事に集中でき、事業は拡大していくようです。

　この4つの務めのどれを疎かにしても事業の継続は難しくなります。私たちは常に4つの務めを念頭に起業家の皆様をサポートしたいと思います。（詳しくはこちら）