令和6年サポートテーマ

 

 

>建設業

1.電子申請への対応

2023年、建設業にかかわる官公庁への申請は基本電子申請となります。郵送での申請は認められるものの、従来の持参・紙申請・対面での申請は基本なくなります。対象となる申請は次の通りです。当事務所では電子申請の苦手な建設業の皆様をサポートします。

 

建設業許可関係

  • 許可申請(新規許可、許可換え、般特新規、業種追加、更新)
  • 変更等の届出(事業者の基本情報、経営業務管理責任者、専任技術者)
  • 廃業等の届出
  • 決算報告
  • 許可通知等の電子送付

経営事項審査関係

  • 経営事項審査申請(経営規模等評価、総合評定値)
  • 再審査申請(経営規模等評価、総合評定値)
  • 結果通知書等の電子送付

入札参加者資格審査申請

建設キャリアアップシステム

2.働き方改革への対応

建設業は時間外労働の上限規制の例外扱いとなっているなど、働き方改革が遅れている業界ですが、時間外労働の上限規制が2024年4月1日から例外扱いがなくなるなど、働き方改革改革への対応が求められています。働き方改革での課題は次の通りです。

当事務所は建設業の働き方改革をサポートします。

 

時間外労働問題

  • 2024年4月1日より建設業も時間外労働の上限規制の対象へ
  • 2023年4月1日より月60時間超の割増賃金率が50%へ
  • 就業規則、36協定、労働契約の見直必至

社会保険未加入問題

  • 社会保険未加入者の工事現場への入場禁止範囲が拡大
  • 事業形態ごとの保険加入義務を適切に把握

労働(労災)保険未成立未加入問題

  • 元請工事受注したら即労働保険を成立させてください
  • 工事現場に入場する取締役や事業主は労働保険の特別加入が必要です

 

 

 

 

起業サポート

 事業を継続させるには、起業家は4つの務めを果たさなければなりません。業務、法務、税務、労務の4つです。業務は売上を切れ目なく計上し、資金ショートを起こさないこと。いわゆる売れる仕組みを作ることです。ただし業務は法務を守ってこそ継続が可能です。あらゆる業種で事業を継続する上でのルールが決められています。建設業であれば建設業法。介護業にあっては介護保険法など。会社法や商法にはあらゆる業種のルールが決められています。事業の結果についての税金の申告納付を税務といい、赤字でも申告の義務があります。会社であれば法人税、個人であれば所得税。給与にかかる所得税の源泉納付も事業主の義務です。事業が軌道に乗ってくれば消費税の申告もあります。納税の基礎となる損益計算書と貸借対照表は事業の成績や財政状態を明らかにしてくれるもので事業継続の道標となります。最後に労務。人を雇用した場合の義務を労務といい、雇用におけるルールは労働基準法に細かく規定されています。社会保険の加入義務も労務です。事業は人なり。労務をきっちりとやることで労働者は安心して自分の仕事に集中でき、事業は拡大していくようです。

 この4つの務めのどれを疎かにしても事業の継続は難しくなります。私たちは常に4つの務めを念頭に起業家の皆様をサポートしたいと思います。(詳しくはこちら

 

令和5年度スタートアップ支援補助金

創業後3年以内の企業又は個人事業主が活用できる熊本県の補助金です。補助対象者が行う商品開発、サービス向上、販路開拓に係る事業が対象となります。

  • 補助率:2分の1以内
  • 補助限度額:100万円
  • 募集期間:令和5年4月19日~6月16日

 

 

再生サポート

 事業を継続していると例外なく壁にぶち当たります。需要の激減、競争の激化、経営環境の激変、人手不足、法改正、資金繰りのミス、人為的ミス。理由はいくつも考えられますが、壁を乗り越えられないとき事業の継続は難しくなります。再生。生まれ変わるような覚悟が必要なのかもしれません。

 経営者は様々な思いを胸に起業されたことでしょう。事業の継続はそこに携わってきたすべての人の努力の結果です。一つの事業体をなくしてしまうことは社会的に大きな損失です。

 私たちは再生にかける皆様の決意を全力でサポートします。(詳しくはこちら

 

基本メニュー

社会保険手続き


 

 

労災保険、雇用保険、健康保険・介護保険・厚生年金保険の手続代行サービス


就業規則


就業規則、パート就業規則、育児介護規定等の作成届出代行サービス

給与計算


 

割増賃金の計算等、給与明細、賞与明細、賃金台帳の作成代行サービス

 


法人設立


株式会社、合同会社、一般社団法人等の法人設立代行サービス

会計記帳


会計システムへの売上、経費、資産、負債等の入力代行サービス

 

         詳細


助成金・補助金


厚生労働省系の助成金、経済産業省系の補助金の申請代行サービス

詳細


イノベーショングループの概要

● 宮本誠司行政書士事務所(平成18年4月開業)

 

  代表 行政書士 宮本誠司(平成18年行政書士登録)

  補助者 一名

 

 ・行政書士アドミンイノベーション(平成29年3月~平成31年4月)

 

□ 特徴

  • 建設業、起業支援、再生支援の手続き多数
  • 給与計算、会計記帳等の手続多数
  • グループ補助金、創業補助金等の申請多数
  • 入国管理局への申請取次可能
  • 行政書士資格(2名)、日商簿記2級(2名)、入国管理局申請取次
  • FP技能士2~3級(2名)

● 社会保険労務士宮本事務所(平成22年9月開業)

  • 代表者 社会保険労務士 宮本誠司(平成22年社会保険労務士登録)
  • 補助者 一名

□ 特徴

  • 社会保険の加入喪失、年度更新、算定基礎届、月額変更届等の電子申請多数
  • 就業規則、36協定、変形労働時間制等の提出代行多数
  • 傷病手当金、出産手当金、育児介護休業給付、労災関係給付の提出代行多数
  • キャリアアップ助成金、雇用調整助成金等の提出代行多数

● 合同会社モデルイノベーション(平成27年3月設立)

  • 代表社員 宮本誠司

詳しくはこちら