2000年に施行された介護保険法は来年で20年、成人式を迎えます。紆余曲折を辿りながらもこれまで順調に業界は拡大してきたと言えるでしょう。今後も2025年にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者になるなど、高齢者の確実な増加で利用者の拡大は続くようです。対する介護事業所数は訪問介護、通所介護、居宅介護支援など主要介護業種だけで約12万件と、コンビニエンスストアの2倍の事業所がひしめき合っている状況です。三年ごとに行われている介護保険法の見直しは不透明感を増し、介護業界を担う人材は極度の人手不足に陥っています。業績不振や後継者不足による倒産も確実に増える傾向にあり、競争激化による二極化の傾向が今後顕著になっていくかもしれません。

　一方福祉業界は、ノーマライゼーションの理念のもと、施設での保護から、利用者である障がい者自らがサービスを選択し、契約する支援費制度が導入されたのが2003年、その後、2006年障害者自立支援法、2013年障害者総合支援法へと進化し、障害福祉サービス等の利用者は約100万人、国の予算額は約1.3兆円とそれぞれ倍増するなど、障がい者への支援は年々拡充しています。ただ、利用者数やサービスを提供する事業所数が大幅に増加している一方で、サービスの質の向上が求められたり、制度の持続可能性の観点から、メリハリのある報酬体系への転換が求められています。

　拡大が予想される介護・福祉業界にあって、私たちは、高齢者や障がい者の方に寄り添う皆様一人一人の「想い」を大切に、共に悩み共に成長する存在でありたいと思います。

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　熊本県の建設業許可業者数は平成30年3月末時点で6,538社。ピーク時の平成12年からマイナス21.5％となっています。それでもマイナス幅は宮崎県の32.6％と比較すると踏みとどまっているともいえるかもしれません。理由はやはり熊本地震による復興需要と考えられます。復興需要が一段落すると建設業の許可業者数もさらに減っていくと考えられます。復興需要はいつまで続くのでしょうか？

　あらゆる産業で言えることですが、中でも建設業の人手不足は顕著です。人手不足を理由とする事業継続断念もこれから増えていくのではないでしょうか。

　毎年のように頻発する自然災害への対応や高齢化社会へのインフラ整備に建設業の果たすべき役割は大きく、今後の建設業の在り方が注目されています。

　これまで多くの建設業をサポートしてきた私たちはこれからも建設業とともに歩き、地域の発展に寄与したいと思います。（詳しくはこちら）　

　事業を継続させるには、起業家は4つの務めを果たさなければなりません。業務、法務、税務、労務の4つです。業務は売上を切れ目なく計上し、資金ショートを起こさないこと。いわゆる売れる仕組みを作ることです。ただし業務は法務を守ってこそ継続が可能です。あらゆる業種で事業を継続する上でのルールが決められています。建設業であれば建設業法。介護業にあっては介護保険法など。会社法や商法にはあらゆる業種のルールが決められています。事業の結果についての税金の申告納付を税務といい、赤字でも申告の義務があります。会社であれば法人税、個人であれば所得税。給与にかかる所得税の源泉納付も事業主の義務です。事業が軌道に乗ってくれば消費税の申告もあります。納税の基礎となる損益計算書と貸借対照表は事業の成績や財政状態を明らかにしてくれるもので事業継続の道標となります。最後に労務。人を雇用した場合の義務を労務といい、雇用におけるルールは労働基準法に細かく規定されています。社会保険の加入義務も労務です。事業は人なり。労務をきっちりとやることで労働者は安心して自分の仕事に集中でき、事業は拡大していくようです。

　この4つの務めのどれを疎かにしても事業の継続は難しくなります。私たちは常に4つの務めを念頭に起業家の皆様をサポートしたいと思います。（詳しくはこちら）

　事業を継続していると例外なく壁にぶち当たります。需要の激減、競争の激化、経営環境の激変、人手不足、法改正、資金繰りのミス、人為的ミス。理由はいくつも考えられますが、壁を乗り越えられないとき事業の継続は難しくなります。再生。生まれ変わるような覚悟が必要なのかもしれません。

　経営者は様々な思いを胸に起業されたことでしょう。事業の継続はそこに携わってきたすべての人の努力の結果です。一つの事業体をなくしてしまうことは社会的に大きな損失です。

　私たちは再生にかける皆様の決意を全力でサポートします。（詳しくはこちら）

●　行政書士法人アドミンイノベーション（平成29年3月設立）

• 代表　行政書士　田上晶浩（平成16年行政書士登録）
• 代表　行政書士　宮本誠司（平成18年行政書士登録）
• 補助者　二名

□　特徴

• 介護福祉業、建設業、起業支援の手続き多数
• 給与計算、会計記帳等の手続多数
• グループ補助金、創業補助金等の申請多数
• 入国管理局への申請取次可能
• 行政書士資格（4名）、日商簿記1～3級（4名）、入国管理局申請取次（2名）
• FP技能士2～3級（2名）

●　社会保険労務士宮本事務所（平成22年9月開業）

• 代表者　社会保険労務士　宮本誠司（平成22年社会保険労務士登録）
• 補助者　一名

□　特徴

• 社会保険の加入喪失、年度更新、算定基礎届、月額変更届等の電子申請多数
• 就業規則、36協定、変形労働時間制等の提出代行多数
• 傷病手当金、出産手当金、育児介護休業給付、労災関係給付の提出代行多数
• キャリアアップ助成金、雇用調整助成金等の提出代行多数

●　合同会社モデルイノベーション（平成27年3月設立）

• 代表社員　宮本誠司

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