ワンストップ建設業許可代行ｉｎ熊本
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行政書士・社会保険労務士宮本事務所
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建設業業種追加ガイドｉｎ熊本
既に建設業の許可を受けている事業者様で、
新たに資格取得した場合や、他の業種も要件を満たせるようになったので、追加したいといった場合には、業種追加の申請をご検討下さい。
ただし、業種をいくつ追加しても申請手数料は一律です。できるだけまとめて申請し、無駄のない申請になるようにしたいものですね。
業種追加とは？
一般建設業の許可をうけている事業者が、他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可を受けている事業者が、他の建設業について特定建設業の許可を申請する場合にあたります。
つまり、一般であれば一般の業種追加、特定であれば特定の業種を追加するときに、「業種追加」ということになります。
では、一般の建設業であるけれど特定の新たな業種を追加したい場合は？ 「般・特新規」申請をします。
ちなみに、同一業種で一般と特定の両方の許可を受けることは出来ません。
業種追加の申請手続きについて
申請の前の要件見直し
申請の前に建設業許可の審査でも問われる下記３点についての見直しが必要です。
１．経営業務の管理責任者
経営業務の管理責任者は、許可を受けようとする業種で５年以上、または許可を受けよ
うとする業種以外の業種で6年以上、経営業務の管理責任者としての経験があることが要
件になります。
２．専任技術者
追加する工事業種の要件を満たした専任技術者を有していることが必要です。
３．財産的基礎
業種追加の際に、要件を満たしている必要がありますが、一般建設業で許可の更新を
一回以上している事業者様でしたら、省略が可能です。
業種追加の申請書類
（１）閲覧対象書類
| 様式番号 | 名 称 |
| ー | 表紙 |
| 第1号 | 建設業許可申請書 |
| 別紙１ | 役員等の一覧表 |
| 別紙２（１） | 営業所一覧表（新規許可等） |
| 別紙3 | 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書貼り付け欄 |
| 別紙４ | 専任技術者一覧表 |
| 第２号 | 工事経歴書 |
| 第３号 | 直前３年の各事業年度における工事施工金額 |
| 第４号 | 使用人数 |
| 第６号 | 誓約書 |
| 第７号の３ | 健康保険等の加入状況 |
| ー | 裏表紙 |
（２）閲覧対象外書類
| 様式番号 | 名 称 |
| 第７号 | 常勤役員等(経管等)証明書 ※注１ |
| 別紙 | 常勤役員等の略歴書 |
| 第７号の2 |
常勤役員等及び当該常勤役員等を直接補佐する者の証明書、2面、3面、 4面 |
| 別紙1 | 常勤役員等の略歴書 |
| 別紙2 | 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 |
| － | 組織図 |
| 第８号(１) | 専任技術者証明書 |
| ー |
資格要件を証する書類（免許等又は監理技術者資格者証の写し）免許等は 原本持参 ※監理技術者資格者証の写しにより証明できる資格については、免許等の 提出不要。 監理技術者資格者証は原本持参不要。 |
| 第９号 |
実務経験証明書（指定学科卒業の場合は卒業証明書又は卒業証書（写し） を含む） ※注２ |
| 第１２号 | 許可申請者(役員及び株主等)の住所、生年月日に関する調書 ※注３ |
| ー |
財産的要件についての確認書類（証明日が同じで、証明日から１ヶ月以内 のもの） ※直近の決算において自己資本の額が５００万円以上の場合、または一般建 設業の許可申請で申請直前の５年間許可を受けて継続して営業した実績を 有する場合は不要。 |
| ー |
法務局が発行する成年被後見人、被保佐人の「登記されていないことの 証明書」 ※注４ |
| ー | 本籍地の市町村が発行する「身分（身元）証明書」 ※注４ |
※注１：申請者と異なる証明者による過去の期間の証明の場合は、自社の経験の証明書に加え、前回の証明書の写しの添付でも可。（原本持参）
※注２：すでに証明されている者については、前回の証明書の写しでも可。
※注３：経営業務管理責任者については作成不要。
※注４：個人の場合は事業主及び支配人、法人の場合は役員及び令３条使用人全員分。
※第7号～組織図・・・該当するいずれか提出
（３）閲覧対象外書類（確認書類）
| 様式番号 |
名 称 |
| ー |
健康保険の加入形態によって事業所整理記号・事業所番号の確認できる次の いずれかの資料の写し ※いずれも申請時の直近のもの ①健康保険(全国健康保険協会)に加入の場合 ・納入告知書 納付書・領収証書の写し ・保険納入告知額・領収済通知書の写し ・社会保険料納入確認(申請)書(受付印のあるもの)の写し ②組合管掌健康保険に加入の場合 ・(健康保険について)健康保険組合発行の保険料領収証書の写し ・(厚生年金保険について)上記①のいずれか ③国民健康保険に加入の場合 ・(厚生年金保険について)上記①のいずれか |
| ー |
雇用保険の労働保険番号を確認できる次のいずれかの資料の写し ※いずれも申請時の直近のもの ・「労働保険概算・確定保険料申告書」及び「領収済通知書」の写し ・「労働保険料等納入通知書」及び「領収済通知書」の写し |
※該当するいずれか提出
建設業業種追加（一般・知事許可）の料金
| 明細 | 金額 |
| 宮本事務所報酬額 | ５０，０００円（税別） |
| 許可手数料（収入証紙） | ５０，０００円 |
| 実費（各種証明書） | 数千円 |
※報酬額は全国の行政書士の標準です。
※社会保険手続き等で契約していただいた場合、割引させていただきます。