実務経験証明書について

新規で技術職員名簿に実務経験を有する技術職員として記載する場合に必要となります。資格試験合格後の実務経験が必要な場合も実務経験証明書が必要です。

 

実務経験証明書のダウンロード

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実務経験証明書
建設業許可や経営事項審査で必要となる実務経験証明書です。
121579.xls
Microsoft Excel 46.5 KB

実務経験証明書の記載例

実務経験証明書

この証明書は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事の種類ごとに、被証明者人について、証明者別に作成すること。

 

証明者

申請者名を記入して下さい。申請者名はゴム印で構いません。(押印は不要です。)

 

職名

「職名」の欄は、被証明者が所属していた部課名等を記載すること。

 

実務経験の内容

「実務経験」の欄は、従事した主な工事名等を具体的に記載すること。また、該当する実務経験期間に従事した工事件数を記載すること。

 

実務経験年数

1年分を1行として、必要な年数分を記入する。(10年の実務経験の場合は10行以上記入)他業種の実務経験といて使用した期間との重複はできない。

 

合計 満 年 月

「合計 満 年 月」の欄は、実務経験年数の合計を記載すること。

 

経営事項審査の料金

明細 金額
宮本誠司行政書士事務所報酬額  150,000円(税別)
経営状況分析申請手数料 9,800円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届経営状況分析申請経営規模等評価申請一式の料金です。