経営事項審査を受けるべきかどうか、ご検討中の皆様、迷っておられる方も多いかと思います。

言うまでもなく、経営事項審査を受けなければ公共工事を受注することはできませんが、そもそも公共工事を受注すること自体、現在の経営規模から無理だと考えられている方もいるかもしれません。

しかし、私どもの関与先の中にはかなり小規模であっても都道府県や市町村から工事を請け負っておられる会社がいくつも存在します。それぞれの営業努力の賜物とは思いますが、「意志あるところに道は開ける」という言葉を強く感じます。「為せば成る」です。確実に言えることは、一つ公共工事を受注すると確実に公共工事の受注が増えていくことです。公共工事の元請受注が増えていけば、会社の財務体質は確実によくなります。利益が残るようになります。公共工事の受注は信用の増大にも繋がり、民間からの受注増にもつながります。経営的にとてもいい循環に入るのです。

経営事項審査を初めて受けるにはタイミングが重要です。経営事項審査を受けた後は、受注したい官公庁に対し指名願い（入札参加資格申請）を出さなければなりませんが、この指名願いは基本二年に一回しか実施されません。次の機会は平成３０年１２月から平成３１年３月にかけて行われます。

ここで、指名願いが受理されれば、平成３１年４月から平成３３年３月まで対象の官公庁が実施する公共工事入札に参加することが出来ます。

要するに今年から経営事項審査を受ける方が得なのです！その点をよく考えてみてください。

そして、もう一つのポイント。

それは依然熊本は、熊本地震からの復興の途上にある、ということです。

熊本地震から二年経過した現在、主要道路は整備され、公費解体は進み、仮設住宅の撤去さえ始まろうとしています。見違えるような感があります。しかし、最も後回しにされているのが官公庁の建物の復旧工事や建替え、官公庁所有の道路や橋などの土木工事です。これから確実に熊本の公共工事は増えていくでしょう。熊本における建設工事の需給バランスは大きく崩れています。公共工事に参入するまたとないチャンスと言えるでしょう。

「見る前に跳べ！」という言葉があります。迷ったら前に進むことです。あれこれ考えず「跳んでみる」ことです。

まずは、お気軽にご連絡ください。

担当：宮本、携帯０９０－５９４１－５２５１ 

経営事項審査、略して経審とは何でしょうか？

よく聞かれますが、公共工事を受注するためのハードルの一つとお答えしています。

工事を発注する側の官公庁は多額の税金を使うことなので、いい加減な業者に仕事を発注することはできません。ずさんな工事で建物が倒壊しては大事です。施工中または施工後、倒産されても大迷惑です。

そのため、この業者の施工実績は？財務内容は？技術力は？等々、様々な角度から官公庁は受注業者のことを調べなければなりません。

しかしこれでは、各官公庁にとってあまりにも煩雑です。

そこで設けられたのが、都道府県を窓口とする経営事項審査です。個別の大学入試におけるセンター試験にようなものとイメージすると分かりやすいでしょう。公共工事を受注したい業者は経営事項審査を受審することが必須となります。

経営事項審査の結果の提出を義務付けることで市町村などは業者の調査を大幅に簡素化させることできます。

ただし、各市町村は経営事項審査の結果とは別に独自の審査項目を設け、公共工事を受注したい方の募集をします。概ね二年に一回実施される入札参加資格申請、一般的には指名願いです。大学入試に例えると願書に該当するでしょう。ここではじめて公共工事の入札を実施するための名簿が出来上がります。

入札には一般入札と指名入札の二種類ありますが、いずれも名簿登載業者のみ参加が可能となっています。またまた入試に例えると入札こそ個別の大学入試試験と言えるでしょう。

経営事項審査は、公共工事受注へ至る長い道のりの、はじめの一歩と言えるでしょう。

経営事項審査は毎年受審するものであり、二度目以降はほぼ同じ考え方となりますが、初めての場合もしくは昨年受審していない場合はいくつかの点で考え方が異なります。ご注意ください。

完成工事高は多ければ多いほど総合評定値が高くなります。その判定は２年平均若しくは３年平均の高い方を選択することが可能ですが、初めての経営事項審査の場合、建設業許可を取得する前の期間も、契約書等で確認できる場合、認定されます。ただし、個人営業後、法人成りして法人で経営事項審査を受審する場合は、個人営業の期間の実績は認定されませんのでご注意ください。

完成工事高で２年平均を選択するか、３年平均を選択するか、どちらを選択するかにより、次の書類も何年分用意するかが変わってきます。当然、２年平均の場合は２年分、３年平均の場合は３年分必要です。

• 完成工事高内訳書
• 契約書等
• 施工体制台帳（必要な場合のみ）
• 下請契約書（必要な場合のみ）
• 納税証明書
• 給与台帳、出勤簿、源泉徴収簿等

経営事項審査をいつどこで受けるかは、基本的に貴社の本店所在地と決算月によって決まります。

例えば、熊本市の３月決算の会社は７月２３日（火）、２４日（水）、２５（木）のいずれかを選び、熊本県庁本館１０階１００２会議室で経営事項審査を受けることになります。詳しくは下記の日程表をご確認ください。ただし、はじめて経営事項審査を受ける場合は、日程や場所について相談が可能です。

受審日を確定させると逆算して準備をすることになります。

当法人では受審希望日の２ヶ月程度前にご依頼いただけると幸いです！

経営事項審査の結果、受審した建設工事ごとに総合評定値が算出されます。これをＰ点といいます。公共工事を行う各官公庁は公共工事の発注リストである登録名簿を備え付けるのですが、この名簿はＡランク、Ｂランクといった格付けがなされています。この格付けの重要なポイントとなるのが経営事項審査のＰ点です。このＰ点の良しあしにより、ランクが変わり、入札の機会や落札の確立が大きく変わってきます。１点でも高い方がいいのが総合評定値Ｐ点です。

さて、どのような計算式で総合評定値Ｐ点が決まるか、ですが、概ね次の四つの審査項目で数値化が行われます。

1. 経営規模
2. 経営状況
3. 技術力
4. 社会性等

大雑把に次のようにお考えください。

この項目は「完成工事高（業種別）」と「自己資本額、利益額」の二つに分けて審査されます。

【完成工事高（業種別）】

単純に完成工事高が高いほど点数が上がります。ポイントの一つは業種別であることです。総合評定値を上げたい業種があれば、できるだけその業種の建設工事を増やす工夫が求められます。また、建設工事は一工事ごとに契約書単位で審査されますので、正しい契約書の作成が必要となります。完成工事高は二期平均か三期平均か選択することが出来ます。どちらを選択した方がＰ点が高くなるか、シュミレーションが重要です。

【自己資本額、利益額】

自己資本額と利益額それぞれで点数をもとめ、足して二で割ったもので数値が算出されます。まず、自己資本額ですが、大きければ大きいほど点数が上がります。ここで注意したいのは、自己資本額＝資本金ではなく、自己資本額＝純資産合計である点です。純資産＝資本金+資本剰余金+利益剰余金ですから、必ずしも増資をしなくても、毎年の利益を積み重ねることで純資産額は大きくなります。つまり、公共工事を増やすためには納税も必要ということです。次に利益額についてですが、営業利益+減価償却実施額が大きければ大きいほど点数は上がります。営業利益を上げるためには利幅の大きな仕事を増やしていくことですが、同時に儲かったお金は機械等の設備投資に回して、減価償却費を増加させることが点数アップの近道です。自己資本額、利益額も二期平均か三期平均の選択が可能です。

次の8指標の数値をもとに算出されます。

外部の経営状況分析機関に財務諸表に基づく数値を送って算出されます。

1. （支払利息ー受取利息配当金）／売上高×１００
2. （流動負債+固定負債）／（売上高÷１２）
3. 売上総利益／総資本（2期平均）×１００
4. 経常利益／売上高×１００
5. 自己資本／固定資産×１００
6. 自己資本／総資本×１００
7. 営業キャッシュフロー／１億（2年平均）
8. 利益剰余金／１億

上記の数式をどうすれば最適化できるか、なかなか難しい問題です。大雑把に次のように心がけるといいでしょう。

1. 借入金は極力減らし、借入利息は借り換え等で減らす努力をする
2. 金融資産を配当金の高いものに切り替えていく
3. 利幅の大きな仕事を受注するよう心掛ける
4. 無駄な経費の削減をすすめる
5. 遊休資産は整理していく
6. 減価償却率の高い設備投資を心がける
7. 納税額は増えても内部留保を心がける

上記のようなことを心がければ小規模事業所でも経営状況分析の結果は劇的に改善できます。

この項目は「技術職員数」と「元請完成工事高」に分けて審査されます。

【技術職員数】

技術職員数におうじて数値が上がりますが、やみくもに従業員を増やせばいいわけではなく、

• 上位ランクの資格の方が点数は高い
• 一技術職員が二業種まで申請できる

点がポイントです。

単なる実務経験上の技術者と一級の国家資格者で監理技術者資格者証の交付を受けた技術者では6倍もの違いがありますので、従業員に上位資格の取得を促すなど戦略的な取組が求められます。

【元請完成工事高】

元請完成工事高が大きければ大きいほど数値が上がります。完成工事高と同じく二期平均か三期平均で選択できます。工事完成工事高と元請完成工事高の二期平均、三期平均は合わせる必要があります。

この項目は景気の変動による影響を受けにくい、基礎点が稼げる分野なので、確実を点数を稼ぎたいところです。以下、9つに分けられます。

【労働福祉状況】

従業員に対する福利厚生が問われ、減点項目と加点項目に分けられます。

＜減点項目＞

• 雇用保険の未加入
• 健康保険の未加入
• 厚生年金保険の未加入

＜加点項目＞

• 建設業退職金共済制度への加入
• 退職一時金制度又は企業年金制度
• 法定外労災制度への加入

【建設業の営業継続状況】

単純に6年目から一年ごとに点数がアップします。

【防災協定締結の有無】

国、特殊法人等又は地方公共団体との間で災害時の防災活動等について防災協定を締結している場合に加点されます。基本的にコスト無く点数を上げることが可能なので是非締結したいものです。

【法令順守の状況】

建設業法上の指示や営業停止があった場合に減点されます。

【建設業の経理に関する状況】

監査受審状況と公認会計士等の数に分けられ監査受審状況はほとんどの中小企業で無縁だとは思いますが、公認会計士等の数の方は、従業員さんに建設経理士二級を取ってもらうだけで加点されますのでご検討いただきたいとたいと思います。

【研究開発の状況】

【建設機械の保有状況】

【国際標準化機構が定めた規格による登録の状況】

上記三点は、ほとんどの中小企業には無縁だと思いますので説明を割愛します。

【若年技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況】

技術職員名簿に記載された35歳未満の技術者数が全体の割合の１５％以上である時、加点されます。また、新たに技術職員名簿に記載された35歳未満の技術職員数全体の割合が１％以上である時、加点されます。

□　審査日現在有効な建設業許可申請書及び変更届出書の（副本）

　新規許可若しくは更新許可の申請書となります。役員の変更等で変更届を出している場合はそのすべてをご準備ください。

□　変更届出書（事業年度終了）

　平成３０年３月決算の会社の場合、平成２８年３月と平成２９年３月の決算後、届け出た変更届出書（事業年度終了）が必要となります。平成３０年３月決算の変更届出書（事業年度終了）は当方で作成届出致します。

□　工事請負契約書

　売上にあげている建設工事請負契約書のうち、経営事項審査で受審しようと考えている建設工事の、１件の請負金額が１００万円以上の契約書をすべてご準備ください。期間は、平成３０年３月決算の会社の場合、平成２７年４月～平成３０年３月に完成した工事契約書が対象となります。

□　労災保険及び雇用保険に関する労働保険概算・確定保険申告書（控）

□　上記領収済通知書又は労働保険料等納入証明書（原本）

　下請工事専門の建設会社であっても雇用保険には加入されているはずです。毎年６～７月に行われる、いわゆる年度更新の申告書が必要となります。元請工事を請けられている会社では労災保険の年度更新も必要となります。

□　社会保険の標準報酬決定通知書（直近のもの）

□　上記領収書又は納入証明書（原本）

　社会保険とは、健康保険と厚生年金保険のことです。社会保険の標準報酬決定通知書は毎年７月に行われる算定基礎届の結果、日本年金機構から通知される各被保険者の平均給与額のことです。８～９月に郵送で送られてきます。領収書は審査基準日を含む月のもの必要です。３月決算の会社であれば５月には日本年金機構から郵送されるはずです。

□　役員や従業員が保有する資格（原本）

　管工事であれば次のような資格が有効です。

1. 一級二級　管工事施工管理技士（建設業法）
2. 冷凍空気調和機器施工・空気調和設備配管、給排水設備配管、配管・配管工、建築板金「ダクト板金作業」の技能検定（職業能力開発促進法）
3. 給水装置工事主任技術者（水道法）
4. 建築設備士、一般計装士
5. 技術士法のよる機械・総合技術監理等

　なお、３．４．は資格取得後の実務経験が１年以上必要です。

□　役員や従業員の職歴や学歴

　資格の他、経営事項審査の対象工事に関する建設会社の勤務年数も評価の対象となる場合があります。対象の学歴がない場合は１０年です。貴社及び前職の履歴をお知らせください。対象工事の関する高校や大学を卒業されている場合は卒業証書も必要です。

□　住民税特別徴収税額を通知する書面

□　健康保険被保険者証（写し）又は雇用保険被保険者資格確認通知書（写し）

　審査基準日まで６か月を超えて、雇用期間を定めることなく常時雇用されていることを確認できる書類として必要です。住民税特別徴収税額を通知する書面は毎年市町村から５月末に送られてきます。特別徴収（住民税を従業員の給与から控除し事業主がまとめて市町村に納付すること）をしていない場合等は健康保険被保険者証や雇用保険被保険者資格確認通知書の写しが必要です。

□　過去三年分の税務申告決算書類等

• 決算報告書
• 総勘定元帳
• 決算時点の預貯金残高証明書（１００万円以上の口座のみ）
• 給与台帳等

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加入、導入、所有等している場合に必要です。経営事項審査の点数がアップします！

□　建退共に関する書類

• 掛金収納書
• 共済証紙受払簿
• 共済手帳受払簿
• 建設業退職金手帳
• 下請業者からの受領書

□　退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している場合は次のいずれか

1. 自社退職金制度の場合は、労働基準監督署の受付印のある就業規則及び退職金の原資又は支払実績が確認できるもの
2. 中小企業退職金共済制度に加入している場合は、加入証明書及び加入者証又は加入者名簿
3. 特定退職金共済制度に加入している場合は、加入証明書及び加入者証又は加入者名簿
4. 厚生年金基金加入証明書
5. 適格退職年金契約書
6. 確定拠出年金加入証明書
7. 確定給付企業年金基金加入証明書
8. 資産管理運用機関との契約書（写し）

□　法定外労働災害補償制度を導入している場合

• 加入証明書
• 加入者証書又は保険証券等

□　国、特殊法人等又は地方公共団体と締結している防災協定の写し 

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次の納税証明書は委任状により当法人が代理取得します。納税証明書は３年分必要となります。

• 法人税「その１」
• 消費税及び地方消費税「その１」
• 熊本県税「その６」
• 法人事業税

熊本県土木部監理課監修の「平成２９年度経営事項審査申請の手引き」において、本年度の重点事項として、「社会保険未加入対策について」書かれています。以下、抜粋です。

　建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業（すなわち保険未加入企業）が存在することから、技能労働者の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。

　このため、関係者を挙げた社会保険未加入問題への対策一環として、建設業の許可に際しての保険加入状況の確認・指導、経営事項審査における未加入企業への評価の厳格化を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で健全な競争環境の構築を図る必要があります。

　国においては、「2017年度に建設業許可業者の加入率100％」という目標を達成するため、公共工事を受注した元請業者と直接雇用関係のある1次下請け業者から未加入業者を排除する仕組みを平成26年8月から始められています。

　そのため、昨年度に引き続き、経営事項審査において雇用保険や社会保険に未加入であることが判明した場合、文書により保険加入を指導し、一定期間後に加入状況の報告を求めます。なお、指導後も保険に加入しない場合には、社会保険担当部局に企業名を通報します。

　以上、経営事項審査を受審するなら、社会保険の加入を厳格に履行する必要があります。社会保険加入についてご不明の方はお近くの社会保険労務士までご相談ください。

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。