経営事項審査ガイドin熊本

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


末永く建設業を続けていきたい皆様にとって経営事項審査は後々大きなメリットをもたらします。もちろん第一義的には公共工事を受注するためです。しかし公共工事受注の資格を持ったからといって、すぐに公共工事が受注できるほど甘くはありません。それでも、毎年の経営事項審査は受けておくべきです。一言でいうと大きな信用を買うためです。詳しくは下記を。

 


行政書士法人AIと経営事項審査


 平成29年3月1日、行政書士田上晶浩事務所と宮本誠司行政書士事務所が合併して設立された行政書士法人AI(アドミンイノベーション)では、平成29年5月現在、10社の建設会社様の経営事項審査に、経営事項審査以外も含めると計60社の建設会社様に関与させて頂いております。まだまだ若輩者の私たちではございますが、「お客様と共に成長する!」をモットーに、これからも数多くの建設会社様を応援させていただく予定です。経営事項審査だけに関わらず、建設業を継続する上での事務作業を少しでも軽減されたい方はお気軽にご連絡いただきますよう心よりお願い申し上げます。

 行政書士法人AIにおける経営事項審査の特徴は以下の通りです。ご参考下さい。

 

1.行政書士法人であること

 熊本県内の行政書士事務所は平成29年4月現在個人事務所数595に対して法人は9にすぎません。法人では事業承継が容易なことからお客様との永続的なお付き合いが可能で、複数の行政書士が在籍していることからより高度な問題に対処することができます。

 

2.豊富な実績があること

 当法人の代表である田上は平成15年の行政書士登録で、同じく代表の宮本は平成18年の行政書士登録です。ともに開業以来建設業に関する事務を中心に行ってきたことから豊富な実績を有しています。建設業許可や経営事項審査、入札参加資格申請にとどまらず、会計記帳、給与計算、社会保険手続き、電子入札サポートなど幅広く建設業のアウトソーシングに携わってまいりました。

 

3.社会保険労務士事務所と兼業であること

 当法人の代表である宮本は社会保険労務士事務所を兼業しており、社会保険労務士業務においても建設業特有の事務を得意としております。皆様もご存知の通り平成29年4月からすべての建設業許可業者において条件に該当する場合は社会保険への加入が義務付けられており、公共工事の現場へも社会保険未加入者の立入禁止範囲が拡大されております。当然経営事項審査でも社会保険への加入が必須となっています。そのような問題に対し、当グループではワンストップで対応いたします。

 

経営事項審査を行政書士に依頼するメリット


 あくまでも熊本県における印象ですが、建設業者様が建設業許可等の事務手続きを行政書士に依頼する割合は約5割程度ではないか、と考えています。よく審査の場で本人申請される建設業者様が審査担当官に多くの指摘を受け苦戦される様子を見かけますので、行政書士依頼されるべきでは、と心の中で思ったりします。

 一方、経営事項審査は約7割程度の方が行政書士に依頼されているのではないでしょうか。それだけ経営事項審査は事務負担が多く高い専門性が要求されるということでしょう。一般的に経営事項審査を受審される建設業者様は一定の規模に達しているところがほとんどなので、約3割の自前申請の皆様も専門の事務員さんを中心にスムーズに審査を受けられているようです。

 

 私からの経営事項審査アウトソーシングに関する考えは三点です。

  1. 初めて経営事項審査を受けられる方は行政書士にご依頼ください!
  2. 経営事項審査事務に事務担当者がいない場合は行政書士に依頼してください!
  3. 総合評定値(P)を一点でも上げたい方は行政書士を上手に活用してください!

 まず1.について。経営事項審査で用意しなければならない書類は膨大です。初めてとなると勝手がわからないでしょうから、納税証明書等を取得するだけでも大きな負担です。経営事項審査の準備にかける貴重で膨大な時間はアウトソーシングにより本業に傾注することを強くお勧めします。

 

 2.についても1.と同じようなものですが、経営事項審査にかける膨大な事務作業を、社長を中心した面々で準備される理由はとにかくアウトソーシングコストを考えてのことでしょう。確かに毎年のアウトソーシングコストはばかになりません。しかし、ここで立ち止まって考えてください。社長の一番の仕事は仕事を取ってくることではありませんか?事務担当者を採用し、育ちきるまでの数年でも行政書士にアウトソーシングし、社長は事業の拡大に邁進していただきたいと思います。

 

 3.について。総合評定値(P)を上げることに裏技などなく、財務内容を良くし、利幅の大きな仕事をできるだけたくさん受注し、資格取得など奨励することで技術職員を増やすこと、など実にシンプルです。皆様よくお分かりだと思います。しかし、敢えて断言します。どんな建設業者様でも今より総合評定値(P)を上げることは可能です。行政書士をコンサルタントとして賢く活用していくことが最もベターな選択です。

 

 

 

経営事項審査、その前に考える社会保険

熊本県土木部監理課監修の「平成29年度経営事項審査申請の手引き」において、本年度の重点事項として、「社会保険未加入対策について」書かれています。以下、抜粋です。

 

 建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業(すなわち保険未加入企業)が存在することから、技能労働者の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。

 このため、関係者を挙げた社会保険未加入問題への対策一環として、建設業の許可に際しての保険加入状況の確認・指導、経営事項審査における未加入企業への評価の厳格化を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で健全な競争環境の構築を図る必要があります。

 国においては、「2017年度に建設業許可業者の加入率100%」という目標を達成するため、公共工事を受注した元請業者と直接雇用関係のある1次下請け業者から未加入業者を排除する仕組みを平成26年8月から始められています。

 そのため、昨年度に引き続き、経営事項審査において雇用保険や社会保険に未加入であることが判明した場合、文書により保険加入を指導し、一定期間後に加入状況の報告を求めます。なお、指導後も保険に加入しない場合には、社会保険担当部局に企業名を通報します。

 

 以上、経営事項審査を受審するなら、社会保険の加入を厳格に履行する必要があります。社会保険加入についてご不明の方はお近くの社会保険労務士までご相談ください。

 

 

元請下請取引の適正化について


熊本県土木部監理課監修の「平成29年度経営事項審査申請の手引き」において、本年度の重点事項として、「元請下請取引の適正化について」書かれています。以下、抜粋です。

 

 元請下請関係の更なる適正化を推進し、下請業者や労働者へのしわ寄せ防止に努めるため、下請契約の請負代金の総額が一定規模(税込4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円))以上となる場合(公共工事の場合は下請金額に関わらず)に作成が必要となる施工体制台帳を確認します。特に民間工事や市町村発注工事については、必要に応じ、後日、営業所に立ち入りのうえ、下請業者からの見積書、下請契約書、請負金額の支払いに関する書類などの調査を行います。

 平成27年度から経営事項審査当日には「備え付け帳簿」「下請報告書(控)」が不要となりました。しかし、持参は必要ありませんが、作成・提出をしなくてもいいというわけではありません。「備え付け帳簿」は営業所ごとに備付をし、下請報告書はについても提出の必要な工事については必ず提出してください。

 

 ポイントは言うまでもなく公共工事の場合です。公共工事を元請として受注し、下請業者に外注した場合は、下請金額に関わらず、施工体制台帳の作成が求められます。経営事項審査においても「施工体制台帳」は重点審査項目となります。

 

 下記は熊本県が平成27年4月1日以降に契約締結した県工事に関する施工体制台帳に関する雛形です。ダウンロードしてお使いください。

 

ダウンロード
施工体制台帳について.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 81.3 KB
ダウンロード
施工体制台帳(別記様式1).doc
Microsoftワード文書 52.0 KB
ダウンロード
下請人に関する事項(別記様式2).doc
Microsoftワード文書 50.0 KB
ダウンロード
施工体系図(別記様式3).doc
Microsoftワード文書 245.0 KB
ダウンロード
工事担当技術者台帳(別記様式4).xls
Microsoft Excelシート 37.0 KB
ダウンロード
下請報告書(別記様式5).doc
Microsoftワード文書 79.0 KB
ダウンロード
元請・下請関係内容表(別記様式6).doc
Microsoftワード文書 45.0 KB

経営事項審査とは?


 経営事項審査(略して経審)とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事(公共工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査した上で、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。このうち、客観的事項の審査が経営事項審査であり、この審査は「経営状況」「経営規模、技術的能力その他の客観的事項(経営規模等評価)」について数値により評価するものです。つまり、客観的事項の審査は都道府県が統一的に行い、主観的事項の審査は各発注機関が行います。

  • 客観的事項審査=経営事項審査(都道府県)
  • 主観的事項審査=入札参加資格申請(市町村等あらゆる発注機関)

以上の関係が成り立ちます。

 

なお、経営事項審査を受けなけば請け負うことができない建設工事の発注者一覧は以下の通りです。

 

「国」

「地方公共団体」

県、市町村、地方公共団体の一部事務組合・全部事務組合・役場事務組合、財産区、地方開発事業団

「独立行政法人」

(出資額等の全部が国もしくは地方公共団体の所有に属するもの等)

「地方独立行政法人」

「公庫・銀行」

沖縄地域振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国際協力銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫

「事業団」

日本下水道事業団、日本私立学校振興・共済事業団

「基金」

社会保険診療報酬支払基金、消防団等公務災害補償等共済基金

「振興会」

日本小型自動車振興会、日本自転車振興会

「センター」

日本司法センター

「協会」

日本中央競馬会、日本放送協会、公害健康被害補償予防協会、地方競馬全国協会

「機構」

地方公営企業等金融機構

「公社」

地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社

「組合等」

水害予防組合、水害予防組合連絡会、土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農林漁業団体職員共済組合

「研究所等」

国立大学法人、大学共同利用機関法人、港務局

「会社等」

東京湾横断道路建設事業者、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、日本環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会社、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話会社、西日本電信電話会社、東日本電信電話会社、九州旅客鉄道株式会、四国旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社

 

なお、経営事項審査の対象外となる組織は次のとおりです。

 

公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、公立学校共済組合、地方職員共済組合、日本郵政グループ、森林組合、農地・水・環境保全活動に関する組織

 

 

 

経営事項審査の料金


明細 金額
行政書士法人アドミンイノベーション報酬額  150,000円(税別)
経営状況分析申請手数料 9,400円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。