ワンストップ経審代行in熊本

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521

行政書士 田上晶浩

行政書士 社会保険労務士 宮本誠司


そろそろ経審はアウトソーシングしませんか?


 経営事項審査に関する事務は経理、労務、総務、と多岐にわたる知識が要求され、自社で経営事項審査事務を全うしておられる会社にとっては結構なご負担になっていることと思います。また、もし担当者が病気になってしまったら、退職してしまったら、大変お困りになることでしょう。そろそろ経審事務のアウトソーシングを考えて見られませんか?アウトソーシングすることで高度な専門事務である経審は誰も係ることのできる一般事務となります。

 行政書士法人アドミンイノベーションには、経営事項審査事務に精通した行政書士が二名在籍しているだけでなく、税理士事務所出身者や建設経理士のベテランスタッフが実務を担当することで作成書類のレベルを担保しております。また、得意の機動性を発揮して納税証明書等お客様にご用意していただく書類は極力当法人で代理取得する体制を整えております。

 社会保険労務士事務所を兼務していることで、近年審査の中心となっている労災、雇用、健康、厚生年金保険の加入状況等に精通しております。以上、行政書士法人アドミンイノベーションは経営事項審査事務のスポット代行においてハイレベルなサービスを提供できるものと自負しております。アウトソーシング先の一つとしてご検討いただきますようお願い致します。

 

経営改善メニュー



【点数アップ作戦】

【建設事務省力化】

【人手不足の対策】


  • 売上構造の見直し
  • 資産負債の見直し
  • 加点項目の追求
  • 減点項目の対策
  • 従業員の求人支援
  • 従業員採用助成金の提案
  • 従業員退職リスクの軽減
  • 従業員の給与待遇見直し

【社会保険の加入】

【労災保険の加入】

【雇用保険の加入】



【資格取得助成金】

  • 国家資格と点数アップ
  • 従業員の国家資格取得支援
  • 人材開発支援助成金
  • 熊本県資格取得費補助金

【人財育成助成金】

  • 従業員の雇用継続支援
  • キャリアアップ助成金
  • 人材確保等支援助成金
  • 65歳超雇用推進助成金

【事業承継の対策】

  • 法人成りの検討と対策
  • 会社設立支援
  • 会社合併支援
  • 事業承継に強い税理士紹介

経営事項審査の流れ


1.問い合わせ

まずは、当事務所宛にお問い合わせ下さい。

手続や流れ、費用について簡単にご説明した上で、納得いただければご訪問の日時を決めさせていただきます。

税理士事務所様からの問い合わせも大歓迎です!

〒861-8005

熊本市北区龍田陳内3-3-55

行政書士法人アドミンイノベーション

(略称アドミン)

☎  096-288-0853 📠 096-339-0521

✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

担当:宮本  📱090-5941-5251

対応時間 日~土 8:00~20:00 

2.面談による打ち合わせ

お客様事務所又は当事務所にて、お客様と打ち合わせをいたします。

ご要望に応じて見積書もご用意いたします。

その際、ご依頼いただけるかどうかもご判断いただきますが、ご依頼いただきました際、着手金等は一切頂きません。ご依頼いただけましたら、今後のスケジュールやご用意いただきたい書類のリスト等をご案内いたします。

 

3.書類のお預かり

概ね経営事項審査の1か月前、以下のような書類をお預かりさせていただきます。

 

□ 審査日現在有効な建設業許可申請書及び変更届出書の(副本)

 新規許可若しくは更新許可の申請書となります。役員の変更等で変更届を出している場合はそのすべてをご準備ください。

 

□ 変更届出書(事業年度終了)直近2期分

 当期の変更届出書(事業年度終了)は当方で作成届出致します。

 

□ 前年の経営事項審査 副本一式

 

□ 前年の経営規模等評価決定通知兼総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)

 

□ 工事請負契約書 直近1期分(初めての場合は3期分) 

 売上にあげている建設工事請負契約書のうち、経営事項審査で受審しようと考えている建設工事の、1件の請負金額が100万円以上の契約書をすべてご準備ください。

 

□ 施工体制台帳、下請契約書

 

□ 労災保険及び雇用保険に関する労働保険概算・確定保険申告書(控)

□ 上記領収済通知書又は労働保険料等納入証明書(原本)

  

□ 社会保険の標準報酬決定通知書(直近のもの)

□ 上記領収書又は納入証明書(原本)

  

□ 役員や従業員が保有する資格(原本)

 

□ 役員や従業員の職歴や学歴

 資格の他、経営事項審査の対象工事に関する建設会社の勤務年数も評価の対象となる場合があります。対象の学歴がない場合は10年です。貴社及び前職の履歴をお知らせください。対象工事の関する高校や大学を卒業されている場合は卒業証書も必要です。

 

□ 住民税特別徴収税額を通知する書面

□ 健康保険被保険者証(写し)又は雇用保険被保険者資格確認通知書(写し)

 審査基準日まで6か月を超えて、雇用期間を定めることなく常時雇用されていることを確認できる書類として必要です。住民税特別徴収税額を通知する書面は毎年市町村から5月末に送られてきます。特別徴収(住民税を従業員の給与から控除し事業主がまとめて市町村に納付すること)をしていない場合等は健康保険被保険者証や雇用保険被保険者資格確認通知書の写しが必要です。

 

□ 直近の税務申告決算書類等

  • 決算報告書
  • 総勘定元帳
  • 決算時点の預貯金残高証明書(100万円以上の口座のみ)
  • 給与台帳等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

加入、導入、所有等している場合に必要です。経営事項審査の点数がアップします!

 

□ 建退共に関する書類

  • 掛金収納書
  • 共済証紙受払簿
  • 共済手帳受払簿
  • 建設業退職金手帳
  • 下請業者からの受領書

□ 退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している場合は次のいずれか

  1. 自社退職金制度の場合は、労働基準監督署の受付印のある就業規則及び退職金の原資又は支払実績が確認できるもの
  2. 中小企業退職金共済制度に加入している場合は、加入証明書及び加入者証又は加入者名簿
  3. 特定退職金共済制度に加入している場合は、加入証明書及び加入者証又は加入者名簿
  4. 厚生年金基金加入証明書
  5. 適格退職年金契約書
  6. 確定拠出年金加入証明書
  7. 確定給付企業年金基金加入証明書
  8. 資産管理運用機関との契約書(写し)

□ 法定外労働災害補償制度を導入している場合

  • 加入証明書
  • 加入者証書又は保険証券等

□ 国、特殊法人等又は地方公共団体と締結している防災協定の写し 

 

 

概ね経営事項審査の1か月前、以下のような書類をお預かりさせていただきます。

 

□ 審査日現在有効な建設業許可申請書及び変更届出書の(副本)

 新規許可若しくは更新許可の申請書となります。役員の変更等で変更届を出している場合はそのすべてをご準備ください。

 

□ 変更届出書(事業年度終了)直近2期分

 当期の変更届出書(事業年度終了)は当方で作成届出致します。

 

□ 前年の経営事項審査 副本一式

 

□ 前年の経営規模等評価決定通知兼総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)

 

□ 工事請負契約書 直近1期分(初めての場合は3期分) 

 売上にあげている建設工事請負契約書のうち、経営事項審査で受審しようと考えている建設工事の、1件の請負金額が100万円以上の契約書をすべてご準備ください。

 

□ 施工体制台帳、下請契約書

 

□ 労災保険及び雇用保険に関する労働保険概算・確定保険申告書(控)

□ 上記領収済通知書又は労働保険料等納入証明書(原本)

  

□ 社会保険の標準報酬決定通知書(直近のもの)

□ 上記領収書又は納入証明書(原本)

  

□ 役員や従業員が保有する資格(原本)

 

□ 役員や従業員の職歴や学歴

 資格の他、経営事項審査の対象工事に関する建設会社の勤務年数も評価の対象となる場合があります。対象の学歴がない場合は10年です。貴社及び前職の履歴をお知らせください。対象工事の関する高校や大学を卒業されている場合は卒業証書も必要です。

 

□ 住民税特別徴収税額を通知する書面

□ 健康保険被保険者証(写し)又は雇用保険被保険者資格確認通知書(写し)

 審査基準日まで6か月を超えて、雇用期間を定めることなく常時雇用されていることを確認できる書類として必要です。住民税特別徴収税額を通知する書面は毎年市町村から5月末に送られてきます。特別徴収(住民税を従業員の給与から控除し事業主がまとめて市町村に納付すること)をしていない場合等は健康保険被保険者証や雇用保険被保険者資格確認通知書の写しが必要です。

 

□ 直近の税務申告決算書類等

  • 決算報告書
  • 総勘定元帳
  • 決算時点の預貯金残高証明書(100万円以上の口座のみ)
  • 給与台帳等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

加入、導入、所有等している場合に必要です。経営事項審査の点数がアップします!

 

□ 建退共に関する書類

  • 掛金収納書
  • 共済証紙受払簿
  • 共済手帳受払簿
  • 建設業退職金手帳
  • 下請業者からの受領書

□ 退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している場合は次のいずれか

  1. 自社退職金制度の場合は、労働基準監督署の受付印のある就業規則及び退職金の原資又は支払実績が確認できるもの
  2. 中小企業退職金共済制度に加入している場合は、加入証明書及び加入者証又は加入者名簿
  3. 特定退職金共済制度に加入している場合は、加入証明書及び加入者証又は加入者名簿
  4. 厚生年金基金加入証明書
  5. 適格退職年金契約書
  6. 確定拠出年金加入証明書
  7. 確定給付企業年金基金加入証明書
  8. 資産管理運用機関との契約書(写し)

□ 法定外労働災害補償制度を導入している場合

  • 加入証明書
  • 加入者証書又は保険証券等

□ 国、特殊法人等又は地方公共団体と締結している防災協定の写し 

 

 

4.経営状況分析申請

経営状況分析申請の準備ができましたら、当法人ではワイズ公共データに電子申請致します。(詳しい経営状況分析申請

 

 

5.事業年度終了届と経審の予約

経営状況分析結果通知書が届きましたら、事業年度終了届を作成、届出致します。その際、経営事項審査の予約を致します。(詳しい事業年度終了届

 

 

6.経営規模等評価申請書兼総合評定値請求書の作成

次のような書類を作成します。

  • 経営規模等評価申請書兼総合評定値請求書(詳細
  • 技術職員名簿(詳細
  • 完成工事高内訳書(詳細
  • 使用人の一覧表(詳細

 

7.経営事項審査の受審

事前に予約した指定日にお客様と一緒に会場で受審します。

無事に終了すればこれで完了です。たまに補正の指示を受けることがありますが、お客様が再出頭することはめったにありません。当法人ですべて対応いたします。

 

基本的に、経審終了の際に、お預かりしていた書類は全てお客様にお返しします。請求書もお渡しいたしますが、お振り込みの時期はお客様にお任せしております。

 

 

8.経営規模等評価結果通知書の受領

受審した翌月末、県庁からお客様のもとへ経営規模等評価結果通知書が郵送されます。次の経審で必要となりますので、大切に保管ください。

 

以上が簡単な当法人における経営事項審査の流れです。もっと詳しく経営事項審査の流れを確認したい方はこちらをご参照ください。

 

経営事項審査代行の対象地域


当法人の経営事項審査代行の対象地域は熊本県全域です。

当法人は熊本市内にあり、現状、熊本都市圏のお客様が中心ではありますが、阿蘇には身内が多い、天草にはご縁が深い、人吉球磨には子供のころ住んでいた、なんて理由により、大歓迎です。遠かけん気のどっか、など思わず、遠慮なく、ご相談ください。

 

〒861-8005

熊本市北区龍田陳内3-3-55

行政書士法人アドミンイノベーション

(略称アドミン)

☎  096-288-0853 📠 096-339-0521

✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

担当:宮本  📱090-5941-5251

対応時間 日~土 8:00~20:00 

経営事項審査の料金

明細 金額
行政書士法人アドミンイノベーション報酬額  150,000円(税別)
経営状況分析申請手数料 9,400円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。社会保険手続き等は別途です。

#平成30年度経営事項審査の留意点等


平成30年3月、熊本県土木部監理課主催で実施された「平成30年建設業説明会資料」で配布された資料から抜粋しました。

1.変更点

(1)W点ボトムの撤廃

 現行のW点は、制度上、合計値がマイナスとなった場合は0点として扱われ、マイナス点数として扱われないが、W点のマイナス値を認めることにより、社会保険未加入や法律違反等への減点措置を厳格化

(2)防災活動への貢献の状況の加点幅拡大

 防災協定を締結している場合、現行15点の加点であるところ、20点の加点に拡大

(3)建設機械の保有状況の加点方法の見直し

 建設機械を保有する場合、現行1台につき加点1点(最大15点)であるところ、1台目を加点5とし、加点テーブルを見直し(最大15点は変わらず)

(4)営業用の大型ダンプ車のうち、主として建設業の用途に使用するものを評価対象とする

2.留意点(注:制度変更なし)

(1)常勤性の確認

 住民税の特別徴収を行っている場合は、原則、住民税特別徴収税額を通知する書面で、常勤性の確認を行いますので、必ず、住民税特別徴収税額を通知する書面を持参して下さい。

(2)社会保険に係る確認書類について

 社会保険については、標準報酬決定通知書と基準決算日を含む月の保険料を支払ったことを示す領収書(※この1ヶ月分で可)又は納入証明書で加入状況を確認します。

(3)中小企業退職金共済制度(中退共)及び特定退職金共済制度(特退共)の確認

 中退共及び特退共への加入の有無については、これまで通り、加入証明書及び加入者証又は加入者名簿により行います。加入申込証明書を持参される場合は、加入効力発生年月日(加入日)が審査基準日以前でないと加入していることが認められませんので注意して下さい。

(4)とび土工又は解体工事を受審する場合

 とび土工・工事業又は解体工事業を受審する場合は、必ず「とび・土工・コンクリート工事・解体工事(経過措置)」を記入して下さい。

(5)JV工事に係る完成工事高内訳書への記載方法

 JV工事の完成工事内訳書への記載にあたっては、「元請下請の別」欄に自社の出資比率を記載するとともに、「工事金額」欄にJV工事の総額を記載して下さい。

(6)退職した主任技術者(監理技術者)の完成工事高内訳書への記載方法

 審査基準日時点で退職している主任技術者(監理技術者)については、完成工事高内訳書の技術者名欄に、受審業種の資格を記載して下さい。

(7)施工体制台帳の完成工事高内訳書への記載方法

 施工体制台帳の作成の必要な工事については、完成工事高内訳書の「施工体制台帳」欄に、作成していれば「有」、作成していなければ「無」と記載して下さい。作成の必要のない工事については斜線を引いて下さい。

(8)官公庁元請及び元請完成工事高の完成工事高内訳書への記載方法

 完成工事高内訳書の最後には、受審する業種の、官公庁元請の合計及び元請完成工事高の合計も記載して下さい。なお、記載した官公庁元請合計及び元請完成工事高合計は、経審申請書の工事種類別完成工事高のそれぞれの合計と一致させてください。

(9)公費解体に伴う解体工事の発注区分の取扱い

 公費解体を請け負った場合の発注者の判断は、契約者で判断します。したがって、市町村から直接請け負った場合は官公庁元請工事とし、市町村から解体工事協会を通じて請け負った場合は民間元請工事となります。

(10)委託契約等についての取扱い

 経営事項審査において完成工事高として認められるのは、建設工事に該当するものです。なお、道路の修繕その他の委託契約について、業務内容が補修工事を伴うものや、樹木、芝生、草花等を育成するために、土壌改良や支柱の設置等を伴うものは、施工証明書、仕様書、工事台帳の原価等の資料により内容が確認できる場合、完成工事高として計上できます。また、電気設備等の保守点検業務委託や河川の除草工事(委託)、選挙ポスター掲示場の設置・撤去等、業務内容が役務の提供であるものは、契約形態に関わらず、兼業事業売上高として計上して下さい。

(11)建設機械の所有者の確認

 建設機械に係る所有者の確認にあたっては、売買契約書、市町村に申告した償却資産課税台帳の写し(※決算書の資産台帳は不可)、有効な車検証の写し、その他客観的に所有を確認できる書類(機械、所有者、取得日が特定できるもの)、リース契約書を確認します。

 なお、車検証の所有者が、経営事項審査を申請する者と相違する場合は、実質保有と同等であること(専属使用)を証明できる、使用許諾契約等が無いと認められませんので、注意して下さい。

(12)契約書の無い工事の取扱い

 契約書、注文書・請書が無い工事については、その他の工事となりますので、契約額を増額した工事についても、変更契約書等が無いと増額に係る分の金額は、その他工事となりますので、注意して下さい。

3.その他

(1)円滑な審査の実施について

 経営事項審査を円滑に実施するために、次のことをご協力ください。

① 審査は「建設業許可申請書」から確認します。許可申請書、役員の一覧、経営業務管理責任者、専任技術者の個所に付箋紙を貼付しておいてください(業種追加、役員の変更等を行っている場合も同じ)。なお、許可申請書を当日忘れられた場合は、経審の受審ができませんので、ご注意ください。

② 住民税特別徴収税額を通知する書面に、社会保険番号を記入しておいてください(鉛筆で可)。

③ 添付書類の「使用人一覧表」は、社会保険番号の順に記載して下さい。

④ 建退共の手帳や中退共の加入者証等は、「使用人一覧表」と同じ順番に並べて持参ください。

⑤ 技術職員の資格を確認できる書類は、経審申請書の「技術職員名簿」と同じ順番に並べる等、確認しやすいよう工夫をお願いします。

⑥ 契約書は、「完成工事高内訳書」に記載した順番に整理したうえで、持参して下さい。

⑦ 添付書類の「完成工事高内訳書」の工期は、年月の記載となりますが、現場専任が必要な工事に配置されている場合は、工期欄に日付まで記入して下さい(鉛筆で可)。また、工事に余裕期間が設定されている場合は、余裕期間中は技術者の配置は不要であるため、実際に工事に着手した日付を余白に記載して下さい。

⑧ 機械の所有確認書類が市町村に申告した償却資産課税台帳の場合は、課税台帳に該当する機械の番号を記載して下さい。

(2)経営事項審査申請書様式等の県ホームページへの記載について

 平成29年度から経営事項審査添付書類様式を県ホームページ上に掲載したところですが、今年度から経営事項審査申請書様式及び指名願様式も県ホームページからダウンロードできますのでご活用ください。

 ただし、書類作成に使用する印刷用紙や印刷方法につきましては、年度管理や格付に使用するオレンジカラム項目関係から、カラー印刷により作成していただきますようお願いします(※色紙は厚い紙でなくても構いません)。

(3)経営事項審査制度の改正に伴う再審査について

 平成29年度に経営事項審査を受けられた方で、平成30年4月1日以降に新基準の結果通知書が必要な場合等で再審査を希望される方は、平成30年4月1日から7月29日までの120日間は再審査を申し立てることができます。手続き等につきましては、詳細が確定次第、熊本県ホームページ等でお知らせいたしますので、希望される場合はご確認ください。

 

建設業法関係省令・告示の改正(h29.11施行)

1.概要

(1)電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設

 電気通信工事施工管理に係る技術検定を新設し、受検資格等について以下の通り定めます。

  • 受検資格:施工管理に係る技術検定と同一
  • 試験科目(1級・2級):(学科)電気通信工学等・施工管理法・法規 (実地)施工管理法
  • 受験手数料:1級(学科・実地)各13、000円 2級(学科・実地)各6,500円
  • 合格者の取扱い:(1級合格者)電気通信工事業における主任技術者・監理技術者 等
  •         (2級合格者)電気通信工事業における主任技術者 等

(2)建築施工管理に係る2級の技術検定の学科試験の種別廃止

 建築施工管理に係る2級の技術検定のうち、学科試験については、平成30年度より、種別を廃止して共通試験として実施します。

 

(3)登録基幹技能者講習を修了した者の主任技術者等の要件への認定

 登録基幹技能者講習を修了した者のうち、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものについては、主任技術者等の要件を満たすものとします。

 

登録基幹技能者講習を定める告示(H30.4施行)

 主任技術者等の要件を満たすものとして、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習の種目を以下の表のとおり定める。

※表の右欄の種目に係る各登録基幹技能者講習については、今後、左欄の建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務経験を有することを受講資格とする。

※本告示の施行以前に表の右欄の講習を修了した者のうち、左欄の建設業に係る建設工事に関して10年以上の実務経験を有していない者については、実務経験年数を10年以上有する時点で当該要件を満たすものとして取り扱う。

建設業の種類 登録基幹技能者講習の種目
 大工工事業 登録型枠基幹技能者、登録建築大工基幹技能者
左官工事業 登録左官基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者
とび・土工工事業

登録橋梁基幹技能者、登録コンクリート圧送基幹技能者

登録トンネル基幹技能者、登録機械土工基幹技能者

登録PC基幹技能者、登録鳶・土工基幹技能者

登録切断穿孔基幹技能者、登録エクステリア基幹技能者

登録グラフト基幹技能者、登録運動施設基幹技能者

登録基礎工基幹技能者、登録標識・路面標示基幹技能者

石工事業 登録エクステリア基幹技能者
屋根工事業 登録建築板金基幹技能者
電気工事業 登録電気工事基幹技能者
管工事業

登録配管基幹技能者、登録ダクト基幹技能者

登録冷凍空調基幹技能者

タイル・れんが・ブロック工事業 登録エクステリア基幹技能者、登録タイル張り基幹技能者
鋼構造物工事業 登録橋梁基幹技能者
鉄筋工事業

登録PC基幹技能者,登録鉄筋基幹技能者

登録圧接基幹技能者

舗装工事業 登録運動施設基幹技能者
しゅんせつ工事業 登録海上起重基幹技能者
板金工事業 登録建築板金基幹技能者
ガラス工事業 登録硝子工事基幹技能者
塗装工事業

登録建設塗装基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者

登録標識・路面標示基幹技能者

防水工事業 登録防水基幹技能者、登録外壁仕上基幹技能者
内装仕上工事業 登録内装仕上基幹技能者
熱絶縁工事業 登録保温保冷基幹技能者
電気通信工事業 登録電気工事基幹技能者
造園工事業 登録造園基幹技能者、登録運動施設基幹技能者
建具工事業 登録サッシ・カーテンウォール基幹技能者
消防施設工事業 登録消火設備基幹技能者

行政書士法人アドミンイノベーションと経審


 平成29年3月1日、行政書士田上晶浩事務所と宮本誠司行政書士事務所が合併して設立された行政書士法人アドミンイノベーションでは、平成30年5月現在、12社の建設会社様の経営事項審査に、経営事項審査以外も含めると計60社の建設会社様に関与させて頂いております。まだまだ若輩者の私たちではございますが、「お客様と共に成長する!」をモットーに、これからも数多くの建設会社様を応援させていただく予定です。経営事項審査だけに関わらず、建設業を継続する上での事務作業を少しでも軽減されたい方はお気軽にご連絡いただきますよう心よりお願い申し上げます。

 行政書士法人AIにおける経営事項審査の特徴は以下の通りです。ご参考下さい。

 

1.行政書士法人であること

 熊本県内の行政書士事務所は平成29年4月現在個人事務所数595に対して法人は9にすぎません。法人では事業承継が容易なことからお客様との永続的なお付き合いが可能で、複数の行政書士が在籍していることからより高度な問題に対処することができます。

 

2.豊富な実績があること

 当法人の代表である田上は平成15年の行政書士登録で、同じく代表の宮本は平成18年の行政書士登録です。ともに開業以来建設業に関する事務を中心に行ってきたことから豊富な実績を有しています。建設業許可や経営事項審査、入札参加資格申請にとどまらず、会計記帳、給与計算、社会保険手続き、電子入札サポートなど幅広く建設業のアウトソーシングに携わってまいりました。

 

3.社会保険労務士事務所と兼業であること

 当法人の代表である宮本は社会保険労務士事務所を兼業しており、社会保険労務士業務においても建設業特有の事務を得意としております。皆様もご存知の通り平成29年4月からすべての建設業許可業者において条件に該当する場合は社会保険への加入が義務付けられており、公共工事の現場へも社会保険未加入者の立入禁止範囲が拡大されております。当然経営事項審査でも社会保険への加入が必須となっています。そのような問題に対し、当グループではワンストップで対応いたします。

 

経営事項審査を行政書士に依頼するメリット


 あくまでも熊本県における印象ですが、建設業者様が建設業許可等の事務手続きを行政書士に依頼する割合は約5割程度ではないか、と考えています。よく審査の場で本人申請される建設業者様が審査担当官に多くの指摘を受け苦戦される様子を見かけますので、行政書士依頼されるべきでは、と心の中で思ったりします。

 一方、経営事項審査は約7割程度の方が行政書士に依頼されているのではないでしょうか。それだけ経営事項審査は事務負担が多く高い専門性が要求されるということでしょう。一般的に経営事項審査を受審される建設業者様は一定の規模に達しているところがほとんどなので、約3割の自前申請の皆様も専門の事務員さんを中心にスムーズに審査を受けられているようです。

 

 私からの経営事項審査アウトソーシングに関する考えは三点です。

  1. 初めて経営事項審査を受けられる方は行政書士にご依頼ください!
  2. 経営事項審査事務に事務担当者がいない場合は行政書士に依頼してください!
  3. 総合評定値(P)を一点でも上げたい方は行政書士を上手に活用してください!

 まず1.について。経営事項審査で用意しなければならない書類は膨大です。初めてとなると勝手がわからないでしょうから、納税証明書等を取得するだけでも大きな負担です。経営事項審査の準備にかける貴重で膨大な時間はアウトソーシングにより本業に傾注することを強くお勧めします。

 

 2.についても1.と同じようなものですが、経営事項審査にかける膨大な事務作業を、社長を中心した面々で準備される理由はとにかくアウトソーシングコストを考えてのことでしょう。確かに毎年のアウトソーシングコストはばかになりません。しかし、ここで立ち止まって考えてください。社長の一番の仕事は仕事を取ってくることではありませんか?事務担当者を採用し、育ちきるまでの数年でも行政書士にアウトソーシングし、社長は事業の拡大に邁進していただきたいと思います。

 

 3.について。総合評定値(P)を上げることに裏技などなく、財務内容を良くし、利幅の大きな仕事をできるだけたくさん受注し、資格取得など奨励することで技術職員を増やすこと、など実にシンプルです。皆様よくお分かりだと思います。しかし、敢えて断言します。どんな建設業者様でも今より総合評定値(P)を上げることは可能です。行政書士をコンサルタントとして賢く活用していくことが最もベターな選択です。

 

 

 

経営事項審査、その前に考える社会保険

熊本県土木部監理課監修の「平成29年度経営事項審査申請の手引き」において、本年度の重点事項として、「社会保険未加入対策について」書かれています。以下、抜粋です。

 

 建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業(すなわち保険未加入企業)が存在することから、技能労働者の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。

 このため、関係者を挙げた社会保険未加入問題への対策一環として、建設業の許可に際しての保険加入状況の確認・指導、経営事項審査における未加入企業への評価の厳格化を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で健全な競争環境の構築を図る必要があります。

 国においては、「2017年度に建設業許可業者の加入率100%」という目標を達成するため、公共工事を受注した元請業者と直接雇用関係のある1次下請け業者から未加入業者を排除する仕組みを平成26年8月から始められています。

 そのため、昨年度に引き続き、経営事項審査において雇用保険や社会保険に未加入であることが判明した場合、文書により保険加入を指導し、一定期間後に加入状況の報告を求めます。なお、指導後も保険に加入しない場合には、社会保険担当部局に企業名を通報します。

 

 以上、経営事項審査を受審するなら、社会保険の加入を厳格に履行する必要があります。社会保険加入についてご不明の方はお近くの社会保険労務士までご相談ください。

 

 

元請下請取引の適正化について


熊本県土木部監理課監修の「平成29年度経営事項審査申請の手引き」において、本年度の重点事項として、「元請下請取引の適正化について」書かれています。以下、抜粋です。

 

 元請下請関係の更なる適正化を推進し、下請業者や労働者へのしわ寄せ防止に努めるため、下請契約の請負代金の総額が一定規模(税込4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円))以上となる場合(公共工事の場合は下請金額に関わらず)に作成が必要となる施工体制台帳を確認します。特に民間工事や市町村発注工事については、必要に応じ、後日、営業所に立ち入りのうえ、下請業者からの見積書、下請契約書、請負金額の支払いに関する書類などの調査を行います。

 平成27年度から経営事項審査当日には「備え付け帳簿」「下請報告書(控)」が不要となりました。しかし、持参は必要ありませんが、作成・提出をしなくてもいいというわけではありません。「備え付け帳簿」は営業所ごとに備付をし、下請報告書はについても提出の必要な工事については必ず提出してください。

 

 ポイントは言うまでもなく公共工事の場合です。公共工事を元請として受注し、下請業者に外注した場合は、下請金額に関わらず、施工体制台帳の作成が求められます。経営事項審査においても「施工体制台帳」は重点審査項目となります。

 

 下記は熊本県が平成27年4月1日以降に契約締結した県工事に関する施工体制台帳に関する雛形です。ダウンロードしてお使いください。

 

平成30年度経営事項審査日程表(熊本県)

 地区 対象決算月  審査日  審査場所
日(曜日)  開始時間
熊本  10~11月決算法人

18(水)、19(木) 午前9時 

 

4月・1月

熊本県

建設会館 

 

5~12月

熊本県庁本館

10階

1002会議室

個人、12月決算法人 23(水)、24(木)

5(火)

1~2月決算法人 20(火)、21(木)
3月決算法人 17(火)、18(水)、23(月)
4月決算法人 24(金)、27(月)
5月決算法人 20(木)、21(金)
6月決算法人 10 18(木)、19(金)、22(月)
7月決算法人 11 5(月)、6(火)
8月決算法人 11 26(月)、27(火)、28(水)
9月決算法人 12 11(火)、18(火)、19(水)、25(火)
10(木)、11(金)
宇城 10~11月決算法人 4(水)

午前9時

 

4/4,6/12

午後1時

宇城建設会館
個人、12月決算法人

4(水)

15(火)
12(火)
1月決算法人 12(火)
2月決算法人

12(火)

11(水)

3月決算法人 11(水)
4~5月決算法人 19(水)
6月決算法人 10

2(火)

7~8決算法人 11 22(木)
9月決算法人 12 12(水)
玉名 10~11月決算法人 11(水)

午前9時

 

4/4

午後1時

玉名建設会館
個人、12月決算法人 11(水)
8(火)
6(水)
1月決算法人

6(水)
2~3月決算法人 10(火)
4月決算法人 20(月)
5月決算法人 3(月)
6月決算法人 10 1(月)
7月決算法人 11 8(木)
8月決算法人 11 16(金)
9月決算法人 12

6(木)

鹿本

菊池

10~11月決算法人

17(火) 午前9時 菊池建設会館
個人、12月決算法人 22(火)
14(木) 鹿本建設会館
1月決算法人 14(木)
2~3月決算法人 12(木)
4月決算法人

21(火) 菊池建設会館
5月決算法人

12(水)
6月決算法人 10 3(水)、4(木)  鹿本建設会館
7月決算法人 11

7(水)

 菊池建設会館
8~9月決算法人 12 4(火)  菊池建設会館
5(水)  鹿本建設会館
 阿蘇 10~11月決算法人  4  20(金)

 午前9時

 

4/20

午後1時

 阿蘇建設会館
個人、12月決算法人 20(金)
16(水)
13(水)
1月決算法人 13(水)
2月決算法人 13(水)
5(木)
3月決算法人 5(木)
4月決算法人 23(木)
5月決算法人 10(月)
6月決算法人 10 10(水)
7月決算法人 11 12(月)
8~9月決算法人 12 10(月)
上益城 10~11月決算法人 4 5(木)

午前9時

 

4/5

午後1時

矢部建設会館
個人、12月決算法人 5(木)
9(水)
4(月)
1月決算法人 4(月)
2~3月決算法人 2(月)
4~5月決算法人 4(火)
6月決算法人 10 9(火)
7~8月決算法人 11 14(火)
9月決算法人 12 3(月)
八代   10~11月決算法人   4 13(金) 午前9時    八代建設会館 
個人、12月決算法人   5 11(金)
6 15(金)
1月決算法人 6 15(金)
2~3月決算法人 7 6(金)
4月決算法人 8 17(金)
5月決算法人 9 6(木)、7(金)
6月決算法人 10 11(木)、12(金)
7月決算法人 11 1(木)
8月決算法人 11 15(木)
9月決算法人 12 13(木)、14(金)
芦北 10~11月決算法人 12(木)

午前9時

 

4/12

午後1時

芦北建設会館
個人、12月決算法人 12(木)
19(火)
1月決算法人 19(火)
2~3月決算法人 3(火)
4~5月決算法人 5(水)
6月決算法人 10 16(火)
7月決算法人 11 2(金)
8~9月決算法人 12 20(木)
球磨  10~11月決算法人   4 10(火)

午前9時

 

4/10

午前9時

球磨地域

振興局

大会議室

個人、12月決算法人 10(火)
18(月)
1月決算法人 18(月)
2~3月決算法人 4(水)
4~5月決算法人 11(火)
6月決算法人 10 15(月)
7~8月決算法人 11 13(火)
9月決算法人 12 17(月)
天草 10~11月決算法人 4 6(金)

午前10時

 

5/18

6/8

9/14

午前9時

天草広域本部

大会議室

個人、12月決算法人 5 17(木)、18(金)
6 7(木)、8(金)
1月決算法人 6 7(木)、8(金)
2~3月決算法人 7 13(金) 天草建設会館
4月決算法人 8 22(水)
5月決算法人 9 13(木)、14(金)
6月決算法人 10 5(金)
7月決算法人 11 9(金)
8~9月決算法人 12 21(金)
大臣 個人、10~12月決算法人 4 16(月) 午前10時

県庁本館11階

土木部会議室

 

1~2月決算法人 6 25(月)

県庁本館

10階

1002会議室

3月決算法人 7 24(火)、25(水)
4月決算法人 8 28(火)
5月決算法人 9 25(火)
6~7月決算法人 10 23(火)、24(水)
8月決算法人 11 29(木)
9月決算法人 12 7(金)

県庁本館

13階

1302会議室

予備日 受審要件を満たす者 5(火) 午前10時

県庁本館

10階

1002会議室

経営事項審査とは?


 経営事項審査(略して経審)とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事(公共工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査した上で、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。このうち、客観的事項の審査が経営事項審査であり、この審査は「経営状況」「経営規模、技術的能力その他の客観的事項(経営規模等評価)」について数値により評価するものです。つまり、客観的事項の審査は都道府県が統一的に行い、主観的事項の審査は各発注機関が行います。

  • 客観的事項審査=経営事項審査(都道府県)
  • 主観的事項審査=入札参加資格申請(市町村等あらゆる発注機関)

以上の関係が成り立ちます。

 

なお、経営事項審査を受けなけば請け負うことができない建設工事の発注者一覧は以下の通りです。

 

「国」

「地方公共団体」

県、市町村、地方公共団体の一部事務組合・全部事務組合・役場事務組合、財産区、地方開発事業団

「独立行政法人」

(出資額等の全部が国もしくは地方公共団体の所有に属するもの等)

「地方独立行政法人」

「公庫・銀行」

沖縄地域振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国際協力銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫

「事業団」

日本下水道事業団、日本私立学校振興・共済事業団

「基金」

社会保険診療報酬支払基金、消防団等公務災害補償等共済基金

「振興会」

日本小型自動車振興会、日本自転車振興会

「センター」

日本司法センター

「協会」

日本中央競馬会、日本放送協会、公害健康被害補償予防協会、地方競馬全国協会

「機構」

地方公営企業等金融機構

「公社」

地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社

「組合等」

水害予防組合、水害予防組合連絡会、土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農林漁業団体職員共済組合

「研究所等」

国立大学法人、大学共同利用機関法人、港務局

「会社等」

東京湾横断道路建設事業者、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、日本環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会社、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話会社、西日本電信電話会社、東日本電信電話会社、九州旅客鉄道株式会、四国旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社

 

なお、経営事項審査の対象外となる組織は次のとおりです。

 

公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、公立学校共済組合、地方職員共済組合、日本郵政グループ、森林組合、農地・水・環境保全活動に関する組織

 

 

 

平成30年度当法人の実績と予定

実績と予定 地域 決算月 受審業種 備考
 3月 菊池市 12月 土木一式、舗装  法人成り
4月 菊陽町 10月 建築一式、大工  
5月 宇城市 12月 建築一式 個人事業
5月 菊陽町 11月 土木一式、造園  
6月 熊本市 12月 建築一式 個人事業
7月 益城町 3月 電気  
7月 熊本市 3月 新規
9月 熊本市 5月 土木一式、とび・土工、舗装  
9月 合志市 5月 土木一式、とび・土工、舗装 新規
10月 熊本市 6月 土木一式、とび・土工、舗装  
11月 熊本市 8月 電気通信  
11月 熊本市 8月 電気、電気通信  
12月 熊本市 9月 電気、管、機械機器設置、電気通信  

〒861-8005

熊本市北区龍田陳内3-3-55

行政書士法人アドミンイノベーション

(略称アドミン)

☎  096-288-0853 📠 096-339-0521

✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

担当:行政書士 社会保険労務士 宮本

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