ワンストップ経審代行in熊本

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行政書士・社会保険労務士宮本事務所

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X2(自己資本額)の評点アップについて


 X2の評価項目は、「自己資本額」と「利払前税引前償却前利益の2年平均」です。総合評定値(P)に占めるウエイトは15%です。

 次の算出式で求められます。

 

 X2=(自己資本額評点+平均利益額評点)÷2

 総合評定値(P)=X2×0.15(ウエイト15%)

 

 自己資本額は審査基準日1期分と2期平均の選択が可能です。

 

 このページでは、X2(自己資本額)に焦点を合わせて、アップ対策をみていきます。単純に自己資本額が大きいほど評点は上がります。まずは、早見表をご確認ください。なお、ここでのP点換算は仮のものであることをご承知ください。あくまでもX2(自己資本額評点)÷2×015で算出した参考値です。

 

x2(自己資本額)評点早見表

自己資本額又は2期平均自己資本額 評点

P点

換算

P点増加額
3,000億円以上 2114  158  65 
100億円 1249 93 3
80億円 1210 90 3
60億円 1163 87 2
50億円 1134 85 3
40億円 1100 82 3
30億円 1059 79 2
25億円 1034 77 2
20億円 1005 75 3
15億円 969 72 2
12億円 942 70 1
10億円 921  69 
8億円 897   67
6億円 867  65 
5億円 849   63
4億円 828  62 

3億円

 801

60 

2億5,000万円

786 

58 

2億円

767 

57 

1億円

715

53

1
8,000万円 699 52 1
6,000万円 680 51 1
5,000万円 669 50 1
4,000万円 655 49 2
3,000万円 639 47 -
2,500万円 629 47 -
2,000万円 617 46 -
1,900万円 614 46 1
1,800万円 611 45 -
1,700万円 608 45 -

1,600万円

605 45 -
1,500万円 603 45 1
1,400万円 599 44 -
1,300万円 595 44 -
1,200万円 592 44 -
1,100万円 588 44 1
1,000万円 584 43 1
900万円 561 42 2

800万円

539 40 2
700万円 517 38 1

600万円

494 37 2

500万円

472 35 2
400万円 450 33 1
300万円 427 32 2
200万円 405 30 2
100万円 383 28 1
0円又はマイナス 361 27 -

 

X2(自己資本額)評点アップ策1

繰越利益剰余金の増加


 

 自己資本額とは、決算書の貸借対照表の資産総額から負債総額を差し引いた純資産の合計のことです。X2(自己資本額)の評点を上げるには単純に自己資本額を増やせばいいだけです。純資産は次のような項目に分類されます。

  1. 株主資本
  2. 評価・換算差額
  3. 新株予約権

 中小企業で関係あるのは通常株主資本のみです。株主資本は次のように分類されます。

  1. 資本金
  2. 新株式申込証拠金
  3. 資本剰余金
  4. 利益剰余金
  5. 自己株式
  6. 自己株式申込証拠金

 ここでも、中小企業で通常関係してくるのは資本金と利益剰余金です。ここでは、利益剰余金をいかに増やすかを考えていきます。利益剰余金は

  • 利益準備金(会社法の規定)
  • その他利益剰余金
  • ○○積立金(株主総会や取締役会の規定)
  • 繰越利益剰余金

 上記のように分類されますが、繰越利益剰余金は損益計算書の当期利益を代々積み重ねてきたもの、と言えます。よって、繰越利益剰余金を劇的に増やすことは中々難しいとも考えられます。しかし、もしあなたの会社の繰越利益剰余金が極めて低い状態にある時には、恐らく常態となっているものと考えられる、安請け合いや無駄遣い、極端な節税策を回避して、当期利益を増やすことで、繰越利益剰余金の増加を図ることができます。詳しくは早見表でご確認ください。自己資本金額が低いレベルでは評点が急激に伸びることを確認できるはずです。

 

 なお、自己資本額を増加させることでY点(経営状況)の点数も劇的に改善されます!

 

X2(自己資本額)評点アップ策2

増資の検討


 平成元年の消費税導入に伴う免税制度や平成15年の最低資本金制度の撤廃で平成、令和に設立された会社の資本金は1000万円未満であることがほとんどです。入札制度への本格的な参入を機に増資を検討されてみてもいいかもしれません。自己資本額を増加させると評点が上がることは繰越利益剰余金ですでに説明した通りです。増資の方法には次のようなものがあります。

  1. 既存株主の追加引受
  2. 新株主からの出資
  3. 代表者貸付金を資本金に振替

 いずれにしてもデリケートな問題を含んでおりますので、税理士さん等専門家にご相談の上、ご決断ください。

  

経営事項審査の料金


明細 金額
宮本事務所報酬額  165,000円(税込)
経営状況分析申請手数料 9,400円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。