ワンストップ経審代行in熊本

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行政書士・社会保険労務士宮本事務所

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X2(平均利益額)の評点アップについて


 X2で用いる利益額は「利払前税引前償却前利益」といい、「営業利益」に「減価償却費」を足し戻した額になります。この額の2年平均が評価対象となり、経審では「平均利益額」と呼びます。

 

 このページでは、X2(平均利益額)に焦点を合わせて、アップ対策をみていきます。単純に平均利益額が大きいほど評点は上がります。まずは、早見表をご確認ください。

 

なお、ここでのP点換算は仮のものであることをご承知ください。あくまでもX2(平均利益額評点)÷2×015で算出した参考値です。

 

 X2の評価項目は、「自己資本額」と「利払前税引前償却前利益の2年平均」です。総合評定値(P)に占めるウエイトは15%です。

 次の算出式で求められます。

 

 X2=(自己資本額評点+平均利益額評点)÷2

 総合評定値(P)=X2×0.15(ウエイト15%)

  

x2(平均利益額)評点早見表

平均利益額 評点

P点

換算

P点増加額
300億円以上  2447  183 51 
100億円 1771 132 
80億円 1667  125  10 
60億円 1545  115 
50億円 1475  110 
40億円 1396  104 
30億円  1304 97 
25億円  1250  93
20億円 1190   89
15億円  1120 84 
12億円 1072  80 
10億円  1035  77
8億円 993  74 
6億円 945  70 
5億円 917  68 
4億円 885  66 

3億円

848 

63 

2億5,000万円

827 

 62

2億円

 803

60 

1億5,000万円

776

58

1

1億2,000万円

756

56

1

1億円

741 

55 

8,000万円 725  54 
6,000万円

706 

52   1
5,000万円 694 

52 

4,000万円

682 

51 

3,000万円 667  50 
2,500万円 659  49 
2,000万円  649 48 
1,900万円 646  48   -
1,800万円  644 48 
1,700万円 642  48  -

1,600万円

640   48 1
1,500万円 638  47 -
1,400万円 635 47 -
1,300万円 633 47 -
1,200万円 631 47 -
1,100万円 628 47 1
1,000万円 625 46 -
900万円 617 46 1

800万円

609 45 -
700万円 601 45 1

600万円

593 44 1

500万円

586 43 -
400万円 578 43 1
300万円 570 42 -
200万円 562 42 1
100万円 554 41 -
0円又はマイナス 547 41 -

 

X2(平均利益額)評点アップ策1

営業利益の増加


  X2(平均利益額)の評点を上げるには単純に平均利益額を増やせばいいだけです。具体的には次の二つを増やすことになります。

  1. 営業利益
  2. 減価償却費

 ここでは、営業利益をいかに増やすかを考えていきます。具体的には次の通りです。

  • 完成工事高を増やす
  • 兼業売上高を増やす
  • 完成工事原価を減らす
  • 兼業売上原価を減らす
  • 販売費および一般管理費を減らす

 最も取り留めのない対策です。おまけに二期平均なので今期の努力がそのまま反映されるわけでもありません。日頃から利益を残す経営を地道に実践して下さい。

 

 営業利益が増えてくるとY点(経営状況)も劇的に改善します!

 

X2(平均利益額)評点アップ策2

減価償却費の増加


 

 減価償却費を増やすには固定資産を増加させることです。しかし、評点アップのためだけに固定資産を購入するなどあまりにもナンセンス。固定資産の増加は概ねY点(経営状況)の悪化要因です。大型の設備投資が必要な場合、購入か賃貸かリースか。総合評定値にどう反映されるかのシュミレーションをお勧めします。 

 

 なお、建設機械の保有状況(W7)の対象となる建設機械であれば、X2だけでなく、W7での加点も期待できるので注意が必要です。

  • ショベル系掘削機
  • ブルドーザー
  • トラクターショベル
  • 移動式クレーン
  • 大型ダンプ車
  • モーターグレーダー 

経営事項審査の料金


明細 金額
宮本事務所報酬額  165,000円(税込)
経営状況分析申請手数料 9,400円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。