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行政書士・社会保険労務士宮本事務所

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Ｘ１（完成工事高）の評点アップについて

　完成工事高評点は、直前2年または3年の平均完成工事高の額に応じた区分の算出式に当てはめて計算します。算出式はちょっと複雑なので下記に早見表を用意しました。ご参考下さい。平均完成工事高は、元請、下請を合わせた合計額となりますが、受審する工事種別であることがポイントです。

　早見表を見ていただくと一目瞭然ですが、平均完成工事高が増えるほど、評点は高くなります。5億円以下は1,000万円刻みとしておりますが、金額が少ないほど評点の伸びは急なことに注意です。上限は1,000億円以上です。

　完成工事高評点（Ｘ１）が総合評定値（Ｐ）に占めるウエイトは25％です。

ｘ１評点早見表

工事種類別年間平均完成工事高	評点	Ｐ点換算	Ｐ点増加額
1,000億円以上	2309	577	29
800億円	2195	548	25
600億円	2094	523	22
500億円	2006	501	22
400億円	1917	479	22
300億円	1828	457	19
250億円	1753	438	19
200億円	1677	419	19
150億円	1601	400	16
120億円	1537	384	16
100億円	1475	368	16
80億円	1411	352	12
60億円	1361	340	13
50億円	1310	327	13
40億円	1259	314	12
30億円	1209	302	13
25億円	1158	289	10
20億円	1119	279	2
19億円	1111	277	1
18億円	1104	276	2
17億円	1097	274	2
16億円	1090	272	2
15億円	1083	270	3
14億円	1070	267	3
13億円	1057	264	3
12億円	1045	261	5
11億円	1025	256	4
10億円	1006	251	2
9億5,000万円	996	249	3
9億円	987	246	2
8億5,000万円	977	244	2
8億円	968	242	2
7億5,000万円	961	240	2
7億円	955	238	1
6億5,000万円	949	237	2
6億円	943	235	3
5億5,000万円	930	232	3
5億円	918	229	1
4億9,000万円	914	228	1
4億8,000万円	911	227	1
4億7,000万円	907	226	-
4億6,000万円	904	226	1
4億5,000万円	901	225	1
4億4,000万円	897	224	1
4億3,000万円	894	223	1
4億2,000万円	890	222	1
4億1,000万円	887	221	-
4億円	884	221	2
3億9,000万円	879	219	1
3億8,000万円	875	218	1
3億7,000万円	871	217	1
3億6,000万円	867	216	1
3億5,000万円	863	215	1
3億4,000万円	858	214	1
3億3,000万円	854	213	1
3億2,000万円	850	212	1
3億1,000万円	846	211	1
3億円	842	210	1
2億9,000万円	837	209	1
2億8,000万円	832	208	2
2億7,000万円	827	206	1
2億6,000万円	822	205	1
2億5,000万円	818	204	1
2億4,000万円	812	203	2
2億3,000万円	806	201	1
2億2,000万円	801	200	2
2億1,000万円	795	198	1
2億円	790	197	2
1億9,000万円	783	195	1
1億8,000万円	776	194	2
1億7,000万円	769	192	2
1億6,000万円	762	190	1
1億5,000万円	756	189	3
1億4,000万円	747	186	2
1億3,000万円	738	184	2
1億2,000万円	730	182	2
1億1,000万円	720	180	3
1億円	711	177	2
9,000万円	700	175	3
8,000万円	689	172	4
7,000万円	675	168	3
6,000万円	661	165	4
5,000万円	645	161	5
4,000万円	626	156	6
3,000万円	602	150	7
2,000万円	573	143	11
1,000万円	528	132	-

Ｘ1評点アップ策1

直前2年平均か直前3年平均の選択

　経営事項審査で受審する工事種別が一種類の場合、2年平均か3年平均か、選択の余地はありません。評点の高くなる方を選択すればいいだけです。ただし、選択した結果は、Ｘ１（完成完成工事高）の評点だけでなく、Ｚ（元請工事高）の評点にも反映されますので、総合評定値（Ｐ）で考えることが重要です。

　複数の工事種別で受審する場合は、2年平均と3年平均のシュミレーションで各工事種別毎の総合評定値（Ｐ）を確認することが重要です。最も重視する工事の最大化を図るのか、全体的に上がる方を選択するのか、悩ましい場合もあるかもしれません。

　つまり、2年平均か3年平均の選択は、工事種別ごとに変えることはできませんし、Ｘ１（完成工事高）とＺ（元請完成工事高）で変えることもできません。

Ｘ1評点アップ策2

兼業事業売上高の見直し

　建設資材や住宅設備の販売を兼業としている建設業者で、販売と合わせて設置工事を行う場合は、資材や設備の金額が設置工事費より高額であるときでも、兼業事業売上ではなく、完成工事高としなければなりません。資材や設備の仕入代金は材料費となります。設置工事費の追加により完成工事高をする際の注意は、建築一式工事であれば1500万円以上、専門工事であれば500万円以上のとき、該当工事種別での建設業許可が必要になることです。業種追加等をご検討ください。

　資材や設備を販売するだけでなく、積極的に設置工事も受注していくことは、Ｘ１（完成工事高）の評点アップにつながります。

Ｘ1評点アップ策3

完成工事高の振替

　経営事項審査では、審査を受ける工事種別は選択することができます。審査を受けない工事種別の完成工事高はその他完成工事高となり、評点の対象とはなりません。

　このような場合、審査を受ける工事種別に関連する他の工事種別で、審査を受けない工事種別の振替を行うことが認められています。振替が行われた工事種別は受審ができなくなりますが、特定の工事種別の評点アップを図ることができます。熊本県で振替の認められる工事種別は下記の通りです。矢印の方向で振替を行うことができます。

　振替が認められるのはどちらの工事種別でも建設業許可を受けている場合です。軽微な工事で建設業許可をうけていない工事種別は下記の表の振替に該当する場合でも振替はできず、その他完成工事高に入り、評点の対象となりません。振替を希望される場合は業種追加等を工事種別の拡大をご検討ください。

土木一式	←	とび・土工・コンクリート、石、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、鉄筋、水道施設、解体、他土木工事事業に関する工事
建築一式	←	大工、左官、とび・土工・コンクリート、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装、建具、解体、他建築工事業に関する工事

とび・土工・コンクリート	⇔	石、造園
電気	⇔	電気通信
管	⇔	水道施設
内装	⇔	建具
屋根	⇔	板金

Ｘ1評点アップ策4

工事進行基準への変更

　期末未成工事の評価方法を「工事完成基準」から「工事進行基準」に変更することで完成工事高を増加させることができます。工事完成基準では、建設工事は施工検査を経て発注者に引き渡された時点で売上高として認識されますが、工事進行基準では、期末未成工事の進行具合に応じて完成工事高に計上することができます。

Ｘ1評点アップ策5

工事請負契約書の作成

　複数の工事種別を一枚の工事請負契約書にまとめることはよくあることです。その場合、複数の工事種別毎の契約とはみなさず、主たる工事でまとめることが一般的です。

　例えば、電気工事300万円、管工事200万円、機械器具設置工事100万円を一本の契約にまとめた場合、主たる工事は電気工事とみなされますので、600万円の電気工事の契約書となります。

　次に、電気工事200万円、管工事300万円、機械器具設置工事100万円のとき、電気工事の評点を上げたい会社の方針があった場合、管工事300万円の契約書と電気工事200万円・機械器具設置工事100万円の契約書に分けて発行すれば、電気工事の完成工事高は300万円で計上できます。

Ｘ1評点アップの注意点

利益を重視する

　Ｘ１の評点アップの対策は基本的に完成工事高をいかに積み増すかです。特に完成工事高が少ない中小企業では、中小企業優遇のため計算式が配慮されているため、ちょっと完成工事高が増えてくると、どんどん評点が上がってきます。ところが、完成工事高受注増のため安請け合いに走り利幅が薄くなると、たちまち、Ｘ1以外の指標が悪化し、総合評定値の伸び悩みにつながります。Ｘ２は利益額と自己資本額なので、利益が低下すると指標は下がります。中小企業こそ指標が上がりやすいＹ（経営状況評点）でも利益性が重要な指標となっていますので、利益率の低下は評点の減少に直結します。くれぐれも注意しながら評点対策を行って下さい。

経営事項審査の料金

明細	金額
宮本事務所報酬額	１６５，０００円（税込）
経営状況分析申請手数料	９，４００円
経営規模等評価申請料（1業種）	１１，０００円
実費（各種証明書）	数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。