W1(建設工事の担い手育成等)について

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数(W1)

 

(W41)雇用保険加入の有無

(W42)健康保険加入の有無

(W43)厚生年金保険の有無

(W44)建設業退職金共済制度加入の有無

(W45)退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無

(W46)法定外労働災害補償制度加入の有無

(W47)若年労働者及び技能労働者の育成及び確保の状況

(W48)知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

(W49)ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況

(W50)建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

 

について以下により求める。

 

計算式:

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数(W1)

 

(W1)=Y1×15ーY2×40+W47+W48+W49+W50

 

Y1=W44、W45、W46のうち加入又は導入をしているとされたものの数

Y2=W41、W42、W43のうち加入をしていないとされたものの数

 

【減点評価される場合】

(W41)雇用保険加入の有無

(W42)健康保険加入の有無

(W43)厚生年金保険の有無

 

【加点評価される場合】

(W44)建設業退職金共済制度加入の有無

(W45)退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無

(W46)法定外労働災害補償制度加入の有無

 

W評点=W1×10×175/200(令和5年8月14日以前 ×10×190/200)

 

総合評定値(P)=0.15×W       

 

W48(知識技術技能の向上取組状況)

W48(知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況)は以下の計算式により求めますが、とても複雑怪奇です。費用対効果などご確認の上お取組下さい。

 

<計算式>

(技術者数/技術者数+技能者数)×技術者点 +(技能者数/技術者数+技能者数)×技能者点

 

知識技術技能向上に関する取組状況の点数表

知識技術技能向上に関する取組状況 点数 P点換算
10  10 13.125
 9以上10未満 9 11.8125
8以上9未満 8 10.5
7以上8未満 7 9.1875
6以上7未満 6 7.875
5以上6未満 5 6.5625
4以上5未満 4 5.25
3以上4未満 3 3.9375
2以上3未満 2 2.625
1以上2未満 1 1.3125
1未満 0 0

 

W48解読のための言葉の定義

 複雑怪奇な計算式を読み解くためには技術者、技能者、技術者点、技能者点の4つの言葉の定義をしっかりと押さえることが重要です。

 

技術者数とは

1.「技術職員名簿(別紙二)」に記載した技術者

  • すべて技術者としてカウントされる
  • CPD単位を取得したことは条件とならない

2.「CPD単位を取得した技術者名簿(様式第4号)」に記載した技術者

  • CPD単位を取得したことが条件となる
  • 技術職員名簿(別紙二)に記載した技術者は除く
  • 経審を受けない業種の技術者も対象となる
  • 技術職員名簿では掲載できない2級技士補も対象となる

3.1.2.に記載した技術者はいずれも下記の条件に該当する必要がある

  • 審査基準日に常勤であること、及びその証明書類
  • 審査基準日で6カ月を超える恒常的な雇用関係、及びその証明書類
  • 技術者の資格者証、合格証等

1.2.に記載した技術者の総数が技術者数となる

 

CPD単位とは

 CPDとは、技術士や建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士などの有資格者を対象にした継続教育制度のことで、有資格者である技術者がセミナーや講習を受講することにより「CPD単位」が受講者に与えられる制度となります。

 分かりにくいのは「技術職員名簿(別紙二)」や「CPD単位を取得した技術者名簿(様式第4号)」に記載する「CPD単位」が、各技術者が各認定団体から認定された単位数をそのまま記載するのではなく、次の算式で算出される数値となります。

 

(審査対象年にCPD認定団体によって取得を認定された単位数)÷(告示別表第18の左欄に掲げるCPD認定団体毎に右欄に掲げる数値)×30

  • 小数点以下の端数は切り捨てです。
  • 1人の技術者のCPD単位の上限は30です。
  • 1人の技術者のCPD単位は、1つのCPD認定団体をもとに算出します
CPD認定団体 CPD認定団体毎の数値
公益社団法人空機調和・衛生工学会 50 
 一般財団法人建設業振興基金 12
 一般社団法人建設コンサルタンツ協会 50
 一般社団法人交通工学研究会 50
 公益社団法人地盤工学会 50
 公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センター 20
 公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会 50
 一般社団法人全国測量設計業協会連合会 20
 一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会 20
 一般社団法人全日本建設技術協会 25
 土質・地質技術者生涯学習協議会 50
 公益社団法人土木学会 50
 一般社団法人日本環境アセスメント協会 50
 公益社団法人日本技術士会 50
公益社団法人日本建築士会連合会 12
公益社団法人日本造園学会 50
公益社団法人日本都市計画学会 50
公益社団法人農業農村工学会 50
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 12

公益社団法人日本建築家協会

12
一般社団法人日本建築学会 12
一般社団法人建築設備技術者協会 12
一般社団法人電気設備学会 12
一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会 12
公益財団法人建築技術教育普及センター 12
一般社団法人日本建築構造技術者協会 12

技術者点とは

  1. 「技術職員名簿(別紙二)」と「CPD単位を取得した技術者名簿(様式第4号)」に記載したCPD取得単位数の合計を、「技術職員名簿(別紙二)」と「CPD単位を取得した技術者名簿(様式第4号)」に記載された技術者総数で割って求めた数値
  2. 技術者点は1.の数値を下記のテーブルに当てはめて求めます
1.の数値 技術者点
10  10
9以上10未満 9
8以上9未満 8
7以上8未満 7
6以上7未満 6
5以上6未満 5
4以上5未満 4
3以上4未満 3
2以上3未満 2
1以上2未満 1
1未満 0

技能者とは

 技能者とは、審査基準日以前3年間に建設工事の施工に従事した者(施工体制台帳の作業員名簿に記載された者)で、監理技術者や主任技術者といった建設工事の施工の管理のみに従事した者は除きます。技能者も6か月を超える恒常的雇用関係が必要です。

 技能者名簿に掲載されることで対象者となります。技能者と技術者、両方に掲載されることは上記条件に該当しない限り問題ありません。

 

技能者点とは

  1. 審査基準日以前3年間に能力評価基準により受けた評価の区分が審査基準日の3年前の日以前に受けた最新の評価の区分が1以上であった者の数
  2. 技能者数から審査基準日の3年前の日以前に能力評価基準により評価が最上位の区分に該当するとされた者の数を除いた額
  3. 1.を2.で除した数値を百分率で評した数値

 

3.の数値 技能者点
15%以上  10
13.5%以上15%未満 9
12%以上13.5%未満 8
10.5%以上12%未満 7
9%以上10.5%未満 6
7.5%以上9%未満 5
6%以上7.5%未満 4
4.5%以上6%未満 3
3%以上4.5%未満 2
1.5%以上3%未満 1
1.5%未満 0

建設技能者の能力評価制度

建設キャリアアップシステムに登録される技能者の技能と経験について能力評価を実施しています。国土交通大臣が認定した能力評価基準に基づき、分野ごとの能力評価実施団体が評価を行います。

 

経営事項審査の料金

明細 金額
宮本事務所報酬額  165,000円(税込)
経営状況分析申請手数料 9,400円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届経営状況分析申請経営規模等評価申請一式の料金です。