建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数(W1)は
(W45)退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無
(W50)建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
について以下により求める。
計算式:
建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数(W1)
(W1)=Y1×15ーY2×40+W47+W48+W49+W50
Y1=W44、W45、W46のうち加入又は導入をしているとされたものの数
Y2=W41、W42、W43のうち加入をしていないとされたものの数
【減点評価される場合】
【加点評価される場合】
(W45)退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無
W評点=W1×10×175/200(令和5年8月14日以前 ×10×190/200)
総合評定値(P)=0.15×W
退職一時金や企業年金制度のうち次のいずれかの制度への加入が確認された場合、P点換算で19点加点されます。
審査項目 | 点数数 | P点換算 |
退職一時金もしくは企業年金制度導入の有無(W45) | 131.25 | 19.6875 |
ここでは、中小企業にとって最も手軽に加入手続きができる中小企業退職金共済契約(略して中退共)についてご説明します。
中退共は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた国の退職金制度です。独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しています。事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関へ納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が支払われます。掛金は事業主が従業員ごとに設定でき、5,000円~30,000円までの16種類、パートタイマーは2,000円~4,000円までの三種類です。掛金は税法上損金となります。
建退共の対象となる従業員は加入できませんので、建設業では事務や営業の方が主な加入対象者となります。事業主と生計を同一にする同居の親族についても、事業主と使用従属関係が認められる書類(申し込み従業員についての確認書、労働条件通知書、賃金台帳等)を提出すれば加入が可能です。加入申込はお近くの銀行に行います。
経営事項審査では加入証明書で確認を行います。