ワンストップ経審代行in熊本

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行政書士・社会保険労務士宮本事務所

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経営事項審査とは


 経営事項審査(略して経審)とは、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事(公共工事)を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされており、発注機関は欠格要件に該当しないかどうかを審査した上で、客観的事項と主観的事項の審査結果を点数化し、順位付け、格付けをしています。このうち、客観的事項の審査が経営事項審査であり、この審査は「経営状況」「経営規模、技術的能力その他の客観的事項(経営規模等評価)」について数値により評価するものです。つまり、客観的事項の審査は都道府県が統一的に行い、主観的事項の審査は各発注機関が行います。

  • 客観的事項審査=経営事項審査(都道府県)
  • 主観的事項審査=入札参加資格申請(市町村等あらゆる発注機関)

以上の関係が成り立ちます。

 

なお、経営事項審査を受けなけば請け負うことができない建設工事の発注者一覧は以下の通りです。

 

「国」

「地方公共団体」

県、市町村、地方公共団体の一部事務組合・全部事務組合・役場事務組合、財産区、地方開発事業団

「独立行政法人」(出資額等の全部が国もしくは地方公共団体の所有に属するもの等)

「地方独立行政法人」

「公庫・銀行」

沖縄地域振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国際協力銀行、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫

「事業団」

日本下水道事業団、日本私立学校振興・共済事業団

「基金」

社会保険診療報酬支払基金、消防団等公務災害補償等共済基金

「振興会」

日本小型自動車振興会、日本自転車振興会

「センター」

日本司法センター

「協会」

日本中央競馬会、日本放送協会、公害健康被害補償予防協会、地方競馬全国協会

「機構」

地方公営企業等金融機構

「公社」

地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社

「組合等」

水害予防組合、水害予防組合連絡会、土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農林漁業団体職員共済組合

「研究所等」

国立大学法人、大学共同利用機関法人、港務局

「会社等」

東京湾横断道路建設事業者、成田国際空港株式会社、関西国際空港株式会社、日本環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会社、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話会社、西日本電信電話会社、東日本電信電話会社、九州旅客鉄道株式会、四国旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社

 

なお、経営事項審査の対象外となる組織は次のとおりです。

 

公益財団法人、公益社団法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、公立学校共済組合、地方職員共済組合、日本郵政グループ、森林組合、農地・水・環境保全活動に関する組織

 

経営事項審査の料金


明細 金額
宮本事務所報酬額  150,000円(税別)
経営状況分析申請手数料 9,800円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。