算定基礎届の書き方

　本年7月1日現在の被保険者(6月1日以降に資格取得した人は除く)は、すべてのこの届出の対象となります。

　令和元年度の算定基礎届は、原則として7月10日までに提出です。

①　被保険者の整理番号

　　健康保険被保険者証の番号順に印字されているものが届く。

　　氏名等印字されていない場合は、空欄に追記する。

 

②　被保険者の氏名

　　氏名が誤っている場合は、「氏名変更(訂正届)」を提出する。

 

③　生年月日

　　生年月日が誤っている場合は、「生年月日訂正届」を提出する。

 

⑧　遡及支給額

　　遡って昇給差額が支給されたときは、その額も合わせ⑪通貨によるものの額に記入し、

　その旨を⑧遡及支給額に記入する。

 

⑩　給与計算の基礎日数

　　その報酬の支払対象となった日数のこと。

　　・月給者　　　→暦日数

　　　月給者で欠勤日数分だけ給与が差し引かれる場合は、就業規則等により定められた

　　　日数から欠勤日数を引いた日数。

　　・日給・時給者→出勤日数

 

⑪　通貨によるものの額

　　遡って昇給差額が支給されたときは、その額も合わせて記入する。

 

⑫　現物によるものの額

　　食事・住宅については、都道府県ごとの価額により算定した額を記入する。

　　支給がない場合には0円と記入する。

 

⑭　総計

　　支払基礎日数17日以上の月の報酬の総計を記入する。

　　※「4分の3以上勤務者」ですべての支払基礎日数が17日未満の場合

　　　→15日以上の月の報酬の総計を記入する。

　　　☆17日以上の月があるときは、その月の合計を記入する。

　　※「短時間労働者」の場合

　　　→支払基礎日数11日以上の月の報酬の総計を記入する。

　　　☆短時間労働者とは･･･

　　　　1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が常時勤務者の4分の3未満であっ

　　　て、次の5つの要件全てに該当する被保険者

　　　　・国・地方公共団体の事業所または被保険者数が常時501人以上の企業(501人未満

　　　　　であって短時間適用拡大該当の申出をした企業を含む)に勤めている。

　　　　・週の所定労働時間が20時間以上である。

　　　　・雇用期間が1年以上見込まれる。

　　　　・賃金の月額が8.8万円以上である。

　　　　・学生でない

 

⑮　平均額

　　平均額に1円未満の端数が生じる場合は、切り捨て。

　　※「4分の3以上勤務者」ですべての月の支払基礎日数が17日未満の場合

　　　→15日以上の月の報酬の総計を、その月数で割った額を記入する。

　　※「短時間労働者」

　　　→支払基礎日数が11日以上の月の総計を、その月数で割った額を記入する。

 

⑯　修正平均額

　　・3月以前にさかのぼって昇給したことにより4月から6月の報酬額に該当差額分が含ま

　　れている場合

　　→差額分を除いた3ヶ月分の平均額を記入する。

　　・その報酬の支払い対象となった期間の途中(途中入社月)から資格取得したことにより

　　1ヶ月分の給与が支給されない場合

　　→その給与支給月を除いた月の平均額を記入する。

 

　　☆年間報酬の平均で算定することを申し立てる場合

　　→前年の7月から当年の6月までの間に受けた報酬の平均額を記入する。

　　※「年間報酬の平均で算定することを申し立てる手続き」

　　　　業務の性質上、例年4、5、6月の3ヶ月間の平均額と年間の平均額の間に2等級以上

　　　の差が生じる場合の年間平均の手続きは、

　　　・「⑱備考」欄の「8.年間平均」に〇を付した上で

　　　・算定基礎届に「年間報酬の平均で算定することの申立書」及び

　　　　「保険者算定申立に係る例年の状況、標準報酬月額の比較及び被保険者の同意等」

　　　　を添えて提出する。

 

⑰　個人番号(基礎年金番号)

　　70歳以上被用者の方のみ記入する。

　　本人確認を行ったうえで、個人番号を記入する。

　　基礎年金番号を記入する場合は、年金手帳等に記載されている10桁の番号を左詰で記入

　　する。

 

⑱　備考

　　「7.パート」→週所定労働時間と月の所定労働日数が上記勤務者の4分の3以上である

　　　　　　　　「4分の3以上勤務者」の事。