行政書士法人アドミンイノベーション（略称アドミン）

〒861-8005　熊本市北区龍田陳内３－３－５５

☎０９６－２８８－０８５３　📠０９６－３３９－０５２１

■届出様式

①変更届出書

②役員等の一覧表

③株主（出資者）調書

※②③については組織変更の場合のみ

□添付書類等

①商業登記の履歴事項全部証明書

※組織変更場合は、定款を添付すること

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から30日以内　（二部）

■届出様式

①変更届出書

②役員等の一覧表

③誓約書

④許可申請書の調書

□添付書類等

①商業登記の履歴事項全部証明書

②法務局が発行する成年被後見人、被保佐人に「登記されていないことの証明書」

※熊本地方法務局または東京法務局（郵送）で発行、支局では発行不可

③市町村が発行する「身分（身元）証明書」

※本籍地のある市役所、町村役場等で発行（成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書）

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から30日以内　（二部）

■届出様式

①変更届出書

②役員等の一覧表

□添付書類等

なし

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から30日以内　（二部）

■届出様式

①変更届出書

②役員等の一覧表

③誓約書

④許可申請者の調書

□添付書類等

①商業登記の履歴事項全部証明書

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から30日以内　（二部）

■届出様式

①変更届出書

②役員等の一覧表

□添付書類等

①商業登記の履歴事項全部証明書

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から30日以内　（二部）

■届出様式

①変更届出書

□添付書類等

①商業登記の履歴事項全部証明書（所在地の変更の場合）

②建物の登記簿謄本又は建物の賃貸借契約書等の写し

※契約書等は原本を持参すること

③写真（外観・入口・内部がわかるもの各1部）

④付近図

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から30日以内　（二部）

■届出様式

①変更届出書

②専任技術者一覧表

③誓約書

④建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

⑤専任技術者証明書（新規・変更）

⑥建設業法施行令第3条に規定する使用人の調書

□添付書類等

【営業所関係】

①建物の登記簿謄本又は建物の賃貸借契約書等の写し

※契約書等は原本を持参すること

②写真（外観・入口・内部がわかるもの各1部）

③付近図

【建設業法施行令第3条に規定する使用人関係】

①法務局が発行する成年被後見人、被保佐人に「登記されていないことの証明書」

※熊本地方法務局または東京法務局（郵送）で発行、支局では発行不可

②市町村が発行する「身分（身元）証明書」

※本籍地のある市役所、町村役場等で発行（成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書）

◇持参

〇代表者からの委任状の原本又は社内規則の写し

※代表権のある役員の場合は不要

〇常勤の確認できる書類（社会保険関係書類の写し、賃金台帳又は直近3か月分の出勤簿）

【専任技術者関係】

①免許資格の写し等

※免許・資格については、原本を持参すること

◇持参

〇常勤の確認できる書類（社会保険関係書類の写し、賃金台帳又は直近3か月分の出勤簿）

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から30日以内　（二部）

■届出様式

①変更届出書

②専任技術者一覧表

③専任技術者証明書（新規・変更）

④届出書

※廃止の場合のみ

□添付書類等

①免許資格の写し等（削除の場合は不要）

※免許・資格については、原本を持参すること

【専任技術者の変更を伴う場合】

◇持参

〇常勤の確認できる書類（社会保険関係書類の写し、賃金台帳又は直近3か月分の出勤簿）

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から30日以内　（二部）

■届出様式

①変更届出書

②株主（出資者）調書

□添付書類等

①商業登記の履歴事項全部証明書

※合資会社等で出資額が商業登記で確認できない場合は、定款は又は出資引受書等の写し

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から30日以内　（二部）

■届出様式

①変更届出書

②経営業務の管理責任者証明書

③経営業務の管理責任者の略歴書

□添付書類等

①商業登記の履歴事項全部証明書（及び閉鎖謄本）又は支配人登記簿謄本（証明しようとする経験期間について必要）

◇持参

〇建設業許可申請書、変更届出書、経審書類等（過去の経営期間に実績がこれらの書類で確認できない場合は、工事請負契約書、注文書及び請書、請求書等が必要）

〇常勤の確認できる書類（社会保険関係書類の写し、賃金台帳又は直近3か月分の出勤簿）

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から2週間以内　（二部）

■届出様式

①変更届出書

②専任技術者証明書（新規・変更）

□添付書類等

①免許資格の写し等（削除の場合は不要）

※免許・資格については、原本を持参すること

◇持参

〇常勤の確認できる書類（社会保険関係書類の写し、賃金台帳又は直近3か月分の出勤簿）

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から2週間以内　（二部）

■届出様式

①変更届出書

②誓約書

③建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

④建設業法施行令第3条に規定する使用人の調書

□添付書類等

 ①法務局が発行する成年被後見人、被保佐人に「登記されていないことの証明書」

※熊本地方法務局または東京法務局（郵送）で発行、支局では発行不可

②市町村が発行する「身分（身元）証明書」

※本籍地のある市役所、町村役場等で発行（成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書）

◇持参

〇代表者からの委任状の原本又は社内規則の写し

※代表権のある役員の場合は不要

〇常勤の確認できる書類（社会保険関係書類の写し、賃金台帳又は直近3か月分の出勤簿）

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から2週間以内　（二部）

■届出様式

①国家資格者等・監理技術者一覧表

□添付書類等

 ①免許資格の写し等（削除の場合は不要）

※免許・資格については、原本を持参すること

◇持参

〇常勤の確認できる書類（社会保険関係書類の写し、賃金台帳又は直近3か月分の出勤簿）

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から2週間以内　（二部）

■届出様式

①健康保険等の加入状況 

◇持参

〇健康保険、厚生年金保険、雇用保険領収書等

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から2週間以内　（二部）

■届出様式

①廃業届 

添付書類等なし

※建設業を休業する場合も廃業となる

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から30日以内　（二部）

■届出様式

①廃業届 

②変更届出書

③届出書

※②は従たる営業所の業種が変更となる場合のみ

添付書類等なし

※一部業種の廃業の場合は、届出書の代わりに、専任技術者の変更が必要となる場合もあります。

▲提出期限及び部数

　事実が発生した時から30日以内　（二部）

※報酬額は全国の行政書士の標準です。

※社会保険手続き等で契約していただいた場合、割引させていただきます。