電気工事業者は、建設業許可の有無・電気工事の種類によって四種類に区分されます。それぞれに必要な手続きが違ってきますので注意が必要です。

みなし登録電気工事業者になるケース

パターン①

　建設業許可業者（許可業種は電気工事以外でも構わない）が電気工事業を始める場合

パターン②

　登録電気工事業者が建設業許可（許可業種は電気工事以外でも構わない）を取得した場合

　※登録電気工事業者としては廃止届の提出が必要

【一般用電気工作物とは】

主に一般住宅や小規模な店舗、事業所などのように他のものから低圧（600ボルト以下）の電圧で受電している場所等の電気工作物をいいます。

【自家用電気工作物とは】

工場やビルなどのように電気事業者から高圧以上の電圧で受電している事業所等の電気工作物（需要設備等）をいいます。

※登録電気工事業者についてはこちらをごらんください

（1）届出書の提出先

　　　・一つの都道府県の区域内にのみ営業所を設置しているもの　

　　　　　→　都道府県知事

　　　・二以上の都道府県の区域内に営業所を設置しているもの

　　　　　→　産業保安監督部長・経済産業大臣

（2）提出書類の内容（下表は熊本県の提出書類）

☆以下の器具を備付なければならない（一般用電気工作物のみの者は①②③のみでよい）

①絶縁抵抗計　②接地抵抗計　③回路計　④低圧検電器　⑤高圧検電器　⑥継電気試験装置　⑦絶縁耐力試験装置

 「みなし登録電気工事業者」が建設業許可の更新を行った場合、遅滞なく「電気工事業に係る変更届出書(様式第19）」を現在登録している都道府県知事又は経済産業大臣（産業保安監督部等）へ届け出なければなりません。

熊本県の場合では、消防保安課へ以下の書類を提出します。

　・電気工事業に係る変更届出書

　・建設業許可の写し

　・届出受理通知書の写し

※提出先により必要書類が違いますのでご確認ください