地域雇用開発奨励金熊本地震特例ガイド

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地域雇用開発奨励金熊本地震特例とは?


 地域雇用開発奨励金とは、雇用機会が不足している地域などにおいて、事業所の設置・整備を行うとともに、求職者を雇い入れた事業主に対して支給される奨励金で、厚生労働省が所管しています。

 

 平成28年10月、地域雇用開発奨励金に「熊本地震特例」が設けられました。事業主が熊本県内において、事業所の設置・整備、雇い入れを行うため、平成28年10月19日から平成29年10月18日までの間に、地域雇用開発奨励金の計画書を提出した場合に以下の特例が適用されます。

 

 事業主が、①熊本県内において、事業所の設置・整備を行い、②求職者を雇い入れた場合に、①に要した費用と②の雇い入れ人数に応じた地域雇用開発奨励金を、最大3年間(3回)支給されます。

 

①対象となる設置・整備費用の範囲拡大

  • 雇用拡大のために必要な施設又は設備の新設、増設、購入、賃借に要した経費
  • 熊本地震からの復旧のために行った修理・修繕に要した経費
  • 宿舎借り上げ経費や通勤バス経費

②対象労働者の範囲拡大

  • ハローワークなどの紹介によって雇い入れる求職者
  • 平成28年4月14日から10月18日の間に、熊本地震により一時離職した者(熊本地震により雇用保険の特例措置による離職票の交付を受けた者)

③支給額の引上げ

 

地域雇用開発奨励金申請サポート


この助成金は厚生労働省の所管であるため最大3年間助成金を受給するためには確かな労務管理が必要となります。申請に不安な方やお時間のない方は申請手続きの代行をいたします。

 

下記にご連絡ください。

 

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