キャリアアップ助成金正社員化コース


 

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社会保険労務士宮本事務所

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キャリアアップ助成金正社員化コースの概要


 就業規則または労働協約そのたこれに準ずるものに規定した制度に基づき、

有期雇用労働者等(有期雇用労働者及び無期雇用労働者)を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成されます。


キャリアアップ助成金正社員化コースの支給額


    大企業
①有期⇨正規  1人当たり57万円<72万円>  42万7,500円<54万円>
②有期⇨無期  1人当たり28万5,000円<36万円>  21万3,750円<27万円>
③無期⇨正規  1人当たり28万5,000円<36万円>  21万3,750円<27万円>

 ①~③を合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請人数は20人までです。

 <>内は生産性の向上が認められる場合

 

●多様な正社員(勤務地限定正社員、職務限定正社員および短時間正社員)へ転換した場合

 →正規雇用労働者へ転換したものとみなされます。

 

●派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合

 →助成額が加算されます。

  ①③1人当たり28万5,000円<36万円>

    大企業も同額

 

●母子家庭の母等または父子家庭の父を転換等した場合

 →① 1人当たり95,000円<12万円>

  ②③47,500円<60,000円>

    大企業も同額

 

●勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用

 区分に転換または直接雇用した場合

 →①③1事業所あたり95,000円<12万円>(71,500円<90,000円>)

  1事業所あたり1回のみです。

 

※人材開発支援助成金(特別育成訓練コース)の有期実習型訓練を終了した者を正規雇用労働者として転換または直接雇用した場合、人材開発支援助成金に規定する額を申請できます。


令和4年度のキャリアアップ助成金正社員化コース


令和4年度から

 ②有期⇒無期の場合が正社員化コースから削除されます。

 恐らく令和4年4月以降にキャリアアップ助成金計画届が提出されたものから適用されると思われます。

 


キャリアアップ助成金正社員化コースの流れ


キャリアアップ計画の作成・提出

(転換・直接雇用を実施する前日までに提出)

管轄労働局長の認定を受ける

就業規則、労働協約その他これに準ずるものに転換制度を規定
転換・直接雇用に際し、就業規則等の転換制度に規定した試験等を実施

正規雇用等への転換・直接雇用の実施

※転換後6ヶ月間の賃金を転換前6ヶ月間の賃金と比較して3%以上増額していること

転換・直接雇用後6ヶ月間の賃金を支給・支給申請

(転換・直接雇用後6ヶ月分の賃金を支給した日の翌日から起算しヶ月ヶ月以内に支給申請)

審査、支給決定

キャリアアップ助成金正社員化コースの対象となる労働者


 ①から⑨まですべてに該当する労働者が対象となります。

① 次の(1)から(5)までのいずれかに該当すること

   (1)支給対象事業主に雇用される期間が通算して6ヶ月以上の有期雇用労働者

    ※有期かから転換する場合、雇用された期間が通算して3年以内のものに限られ

    ます。

    ※有期→正規雇用に転換される場合、当該転換日の前日から過去3年以内に、当該

    事業主の事業所において、無期として6ヶ月以雇用されたことがある者は、転換前

    の雇用形態は無期とする。

   (2)支給対象事業主に無期雇用労働者として雇用される期間が6ヶ月以上の無期雇用労

   働者

   (3)6ヶ月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単

   位における業務に従事している有期派遣労働者または無期派遣労働者

  (4)支給対象事業主が実施した有期実習型訓練(人材開発支援助成金(特別育成訓練コー

   ス)によるものに限る。)を受講し、修了した有期雇用労働者等

     (5)令和2年1月24日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職し、就労経験

   のない職業に就くことを希望するものであって、特定紹介派遣労働者である。

    ※令和4年3月31日までの暫定措置です。

② 正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者等でないこと。

  (正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期雇用労働者等で雇用された者であっ

  て、正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた者でないこと。)

③ 次の(1)または(2)のいずれかに該当する労働者でないこと

  (1)有期→正規雇用又は、直接雇用される場合

     当該転換日または直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所また

   は資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主において正規雇用労働

   者として雇用されたことがある者、請負もしくは委任の関係にあった者または取締

   役、合名会社、合資会社の社員、監査役、共同組合等の社団もしくは財団の役員であ

   った者

  (2)無期に転換または直接雇用される場合

     当該転換日または直接雇用日の前日から過去3ヶ月以内に、当該事業主の事業所ま

   たは資本的・経済的・組織的関連性から見て密接な関係の事業主において正規雇用労

   働者若しくは無期雇用労働者として雇用されたことがある者、請負もしくは委任の関

   係にあった者または取締役、合同会社、合資会社の社員、監査役、協同組合等の社団

   若しくは財団の役員であった者。

④ 転換又は直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の

 ものであること。

⑤ 就労継続支援A型の事業所における利用者以外の者

⑥ 支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者

⑦ 支給申請日において、

 正規雇用労働者については有期雇用労働者、または無期雇用労働者、

 無期雇用労働者については有期雇用労働者への転換が予定されていない者

⑧ 転換または直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合

 →転換または直接雇用後日から定年年齢に達する日までの期間が1年以上である者

⑨ 支給対象事業主または密接な関係の事業主の事業所において定年を迎えた者でないこと

キャリアアップ助成金正社員化コースの対象となる事業主


● 有期雇用労働者→正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換

  無期雇用労働者→正規雇用労働者へ転換           する場合

  下記の①~⑭までのすべてに該当しなければなりません。

 有期雇用労働者等を正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主。

 ①の規定に基づき、雇用する

有期雇用労働者→正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または

無期雇用労働者→正規雇用労働者に転換した事業主。

 ②により転換された労働者を、

・転換後6ヶ月以上の期間継続して雇用し、

・当該労働者に対して転換後6ヶ月(勤務した日数が11日未満の月は除きます。)分の賃金を支給した事業主。

 多様な正社員への転換の場合にあっては、

①の制度に基づき転換した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者(多様な正社員を除きます。)を雇用していた事業主。

 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主。
 転換後6ヶ月間の賃金を、転換前6ヶ月間の賃金より3%以上増額させている事業主。

 当該転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、

・当該転換を行った適用事業所において、

・雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者。

 当該転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、

・当該転換を行った適用事業所において、

・雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者(「特定受給資格者」)となる離職理由のうち離職区分1Aまたは3Aに区分される離職理由により離職した者(「特定守旧資格離職者」)として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、

・当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている事業主以外の者である。

 ①の制度も含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主。

 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、

・当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主。

 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、

・当該者が社会保険の適用要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合、社会保険の被保険者として適用させている(無期雇用労働者の場合は、労働条件が社会保険の適用要件を満たす時に限ります。)または、

・社会保険の適用要件を満たさない事業所の事業主が正規雇用労働者に転換させた場合は、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主。

 母子家庭の母等または父子家庭の父の転換に係わる支給額の適用を受ける場合にあっては、

・当該転換日において母子家庭の母等または父子家庭の父の有期雇用労働者等を転換した者である。

 勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度に係わる加算の適用を受ける場合にあっては、

・キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換した事業主。

 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、

・当該生産性要件を満たした事業主。

● 派遣労働者→正規雇用労働者、または無期雇用労働者として直接雇用する場合

  下記の①~⑮までのすべてに該当しなければなりません。

  派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主。
 派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単位において6ヶ月以上の期間継続して同一の派遣労働者を受け入れていた事業主。

 ①の規定に基づき、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用したものである。

 ※特定紹介予定派遣労働者については、正規雇用労働者として直接雇用した場合に限ります。

 ①により直接雇用された労働者を直接雇用後6ヶ月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して直接雇用後6ヶ月分の賃金を支給した事業主。
 多様な正社員をして直接雇用する場合にあっては、①の制度の規定に基づき直接雇用した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者(多様な正社員を除きます。)を雇用していた事業主。
 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主。
 直接雇用後の6ヶ月の賃金を、直接雇用前の6ヶ月間の賃金より3%以上増額させている事業主。
 当該直接雇用日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者。
 当該直接雇用日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該直接雇用を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が、6%を超えている事業主以外の者。
 ①の制度を含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主。
 正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用した日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主。

 正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用した日以降の期間について、

・当該者が社会保険の適用要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合、社会保険の被保険者として適用させている、または、

・社会保険の適用要件を満たさない事業所の事業主が正規雇用労働者として直接雇用した場合、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主。

 母子家庭の母等または父子家庭の父の直接雇用に係わる支給額の適用を受ける場合にあっては、

・当該直接雇用日において母子家庭の母等または父子家庭の父の派遣労働者を直接雇用した者。

 勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度に係わる加算の適用を受ける場合にあっては、

・キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に直接雇用した事業主。

 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、

・当該生産性要件を満たした事業主。


キャリアアップ助成金正社員化コースの支給申請期間


 転換または直接雇用すた対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を6ヶ月分支給した日の翌日から起算して2ヶ月以内に申請をしなければなりません。


転換前と比較して3%以上賃金(基本給及び定額で支給されている諸手当)が増額している必要があります。

●賃金3%以上増加していることの確認にあたって、含めることのできない手当

 ①実費補填であるもの

 ②毎月の状況により変動することが見込まれるため実態として労働者の処遇が改善してい

 るか判断できないもの

 ③賞与(一般的に労働者の勤務成績に応じて定期または臨時に支給される手当(ボーナス))


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