宮本誠司行政書士事務所

社会保険労務士宮本事務所

合同会社モデルイノベーション

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助成金・補助金サポート


行政書士・社会保険労務士の宮本です。

厚生労働省系の助成金代行は社会保険労務士の独占、経済産業省系の補助金代行は特に縛りはないものの行政書士が有力な関与先、熊本県の補助金代行は行政書士の独占となっています。コロナ禍に微かな光が見え、政権も交代した令和3年10月。令和4年を見据え、助成金・補助金サポートにこれまで以上に力を入れていく覚悟です。

 

☑ 令和3年版 おすすめ!助成金・補助金


✅ ものづくり補助金 8次締切 令和3年11月11日

✅ 事業再構築補助金 第4回公募(近日発表)

✅ キャリアアップ助成金 正社員化コース

✅ 人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース

✅ 65歳超雇用推進助成金 65歳超継続雇用促進コース

✅ 両立支援等助成金 出生時両立支援コース

✅ 両立支援等助成金 育児休業等支援コース

✅ 働き方改革推進支援助成金 時間短縮・年休コース

令和版助成金・補助金実績について


行政書士・社会保険労務士の宮本事務所では顧問先かどうかを問わず様々な事業所の助成金・補助金サポートに力を入れてまいりました。令和になって当事務所がどのような助成金・補助金申請に関与し、そして、採択・受給されてきたのか、ご紹介いたします。助成金や補助金に興味のある方は是非ご参考下さい。

 

☑ 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金一般型

顧問先の自動車修理工場からの依頼です。看板等の設置費用が補助金の対象となりました。

☑ 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金コロナ型

ガソリンスタンドからの依頼です。店舗改修費用や新規事業参入費用が補助金の対象となりました。

☑ 令和元年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産   性向上促進補助金 一般型

顧問先の印刷会社からの依頼です。切削機の購入費用が補助金の対象になります。ものづくり補助金は令和3年11月11日を締切とする第8次公募が実施されています。

☑ キャリアアップ助成金 正社員化コース

顧問先の建設業やIT企業からの依頼です。有期雇用労働者を正社員転換した場合に支給される助成金です。

☑ 両立支援等助成金(男性労働者の育児休業)

顧問先の建設業からの依頼です。男性労働者の育児休業に伴う制度整備や実行に支給される助成金です。

☑ 働き方改革推進支援助成金 職場意識改善特例コース

顧問先の建設業からの依頼です。コロナ対策に向け、労務管理等を整備した事業所に支給される助成金です。軽トラックの購入費用が助成されました。

☑ 雇用調整助成金 新型コロナ特例

顧問先のIT企業、フォトスタジオ、居酒屋、建設業等からの依頼です。新型コロナによる休業要請等により売上減となり、従業員を休業させ、かつ、休業手当を支給したことで支給される助成金です。

☑ 熊本県新型コロナウイルス感染症対応雇用維持奨励金

顧問先の建設業等からの依頼です。雇用調整助成金を活用した事業所に支給される熊本県からの奨励金です。

☑ 建設労働者確保育成助成金

顧問先の建設業からの依頼です。技能実習費用に支給される助成金です。

☑ 特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース

顧問先の食品製造販売店からの依頼です。母子家庭のお母さんを雇用したことに対する助成金です。

 

 

宮本事務所の助成金・補助金サポート報酬


✅ 助成金・補助金獲得額×成功報酬20%+消費税

  • 前金、着手金一切なし
  • 顧問契約締結等の条件なし
  • 請求は助成金・補助金入金確認後
  • 報酬20%は令和3年10月以降適用

助成金と補助金について

 どちらも申請により交付されるお金で、融資と異なり返済の必要がありません。助成金と補助金はほぼ同じ意味で、厳密に使い分けているわけではないと思うのですが、雇用保険を原資とし都道府県労働局等を申請先とするものに「〇〇助成金」が多く、経済産業省等の官庁を申請先とするものには「○○補助金」という名称が多いようです。ここでは、雇用保険系を「助成金」、その他を「補助金」と呼びたいと思います。

 

☑ 助成金と補助金の違い

 どちらも返済の必要のないお金ですが、申請先以外にも大きな違いがあります。大まかに言うと次の表のようになります。

比較 助成金 補助金
申請先 都道府県労働局、厚労省関連団体  各省庁、関連団体、自治体
支払時期 後払い 後払い
返済義務 なし なし
申請期間 通年 一定時期
採択 一定の条件を満たせば必ず採択 申請者の中から上位採択
受給審査 あり あり
給付目的 雇用への貢献 各種政策目標の達成
難易度 中程度 中程度~高難度

☑ 助成金獲得のポイント

 助成金は通年募集が原則ですので利用はしやすいです。ただ、割り当ての枠がなくなれば終了となりますし、雇用保険を原資としていますので、給付の目的は雇用に関係するものに限られます。一件当たりの支給額もそんなに高いものはありません。就職困難者の新規雇用、給与アップや福利厚生の充実を目的とする制度導入、契約社員の正社員転換など100万円以下の助成金がほとんどです。それでもある程度従業員の多い事業所であればまとまった助成金額になることもあるでしょう。

 どの助成金であれ、支給申請の際には人件費として適正に支出した証拠の提出が必須となります。労働者名簿、労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳、就業規則等の管理・運用と整備が大変重要となります。煩雑な事務処理を覚悟して助成金には挑むべきと考えます。

 助成金の申請を業としてお手伝いできるのは社会保険労務士だけです。サポートの欲しい方はお近くの助成金に強い社会保険労務士にご相談ください。

 

☑ 補助金獲得のポイント

 補助金獲得の難しさは募集期限が異常に短いことにつきます。短い募集期間に膨大な書類を作成することは大変困難です。よって、ある程度は狙いを定めて準備をすることになろうか、と思います。補助金は設備投資を対象としたものなど、金額も大きくなるケースも多いので、準備をする価値はあります。ただし、補助金の採択はあくまでも相対評価。申請者の中で上位の評価を受けないと採択はされません。補助金を選ぶ際にはどの程度の採択率なのか、ある程度調べておくことも重要です。

 私のリサーチでは採択率も補助率も高い、所謂、掘り出し物の補助金は都道府県が募集しているものに多いようです。年度末の2、3月あるいは年度初めの4~6月、思わぬ好条件の補助金は公募されています。都道府県ホームページの新着情報にご注目下さい。

 王道の製造業系の補助金を狙うのであれば、補助金申請のプロの力を借りた方がいいのかもしれません。私などもプロになれるよう日々研鑽を重ねております。一度チャンスを与えて頂ければと思います。