宮本誠司行政書士事務所

社会保険労務士宮本事務所

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助成金・補助金サポート


こんにちは、行政書士・社会保険労務士の宮本です。

開業以来、ご縁のあったお客様に喜んでいただくため、補助金や助成金の獲得に力を入れてまいりましたが、補助金や助成金は旬のものなので、タイミングやニーズが合わなければなかなか申請には至らないようです。お客様と力を合わせて補助金や助成金にチャレンジしていきましょう!(写真は熊本労働局の入っている合同庁舎)

 

助成金と補助金について

 どちらも申請により交付されるお金で、融資と異なり返済の必要がありません。助成金と補助金はほぼ同じ意味で、厳密に使い分けているわけではないと思うのですが、雇用保険を原資とし都道府県労働局等を申請先とするものに「〇〇助成金」が多く、経済産業省等の官庁を申請先とするものには「○○補助金」という名称が多いようです。ここでは、雇用保険系を「助成金」、その他を「補助金」と呼びたいと思います。

 

☑ 助成金と補助金の違い

 どちらも返済の必要のないお金ですが、申請先以外にも大きな違いがあります。大まかに言うと次の表のようになります。

比較 助成金 補助金
申請先 都道府県労働局、厚労省関連団体  各省庁、関連団体、自治体
支払時期 後払い 後払い
返済義務 なし なし
申請期間 通年 一定時期
採択 一定の条件を満たせば必ず採択 申請者の中から上位採択
受給審査 あり あり
給付目的 雇用への貢献 各種政策目標の達成
難易度 中程度 中程度~高難度

☑ 助成金獲得のポイント

 助成金は通年募集が原則ですので利用はしやすいです。ただ、割り当ての枠がなくなれば終了となりますし、雇用保険を原資としていますので、給付の目的は雇用に関係するものに限られます。一件当たりの支給額もそんなに高いものはありません。就職困難者の新規雇用、給与アップや福利厚生の充実を目的とする制度導入、契約社員の正社員転換など100万円以下の助成金がほとんどです。それでもある程度従業員の多い事業所であればまとまった助成金額になることもあるでしょう。

 どの助成金であれ、支給申請の際には人件費として適正に支出した証拠の提出が必須となります。労働者名簿、労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳、就業規則等の管理・運用と整備が大変重要となります。煩雑な事務処理を覚悟して助成金には挑むべきと考えます。

 助成金の申請を業としてお手伝いできるのは社会保険労務士だけです。サポートの欲しい方はお近くの助成金に強い社会保険労務士にご相談ください。

 

☑ 補助金獲得のポイント

 補助金獲得の難しさは募集期限が異常に短いことにつきます。短い募集期間に膨大な書類を作成することは大変困難です。よって、ある程度は狙いを定めて準備をすることになろうか、と思います。補助金は設備投資を対象としたものなど、金額も大きくなるケースも多いので、準備をする価値はあります。ただし、補助金の採択はあくまでも相対評価。申請者の中で上位の評価を受けないと採択はされません。補助金を選ぶ際にはどの程度の採択率なのか、ある程度調べておくことも重要です。

 私のリサーチでは採択率も補助率も高い、所謂、掘り出し物の補助金は都道府県が募集しているものに多いようです。年度末の2、3月あるいは年度初めの4~6月、思わぬ好条件の補助金は公募されています。都道府県ホームページの新着情報にご注目下さい。

 王道の製造業系の補助金を狙うのであれば、補助金申請のプロの力を借りた方がいいのかもしれません。私などもプロになれるよう日々研鑽を重ねております。一度チャンスを与えて頂ければと思います。 

 

☑ 令和元年版の助成金サポートメニュー

 社会保険労務士として提出代行の経験がある助成金を中心にご紹介いたします。助成金の手引きは難しい用語が多いので取っつきにくいと思われるかもしれませんが、一度申請してみると意外と簡単だったりします。是非チャレンジしてみてください。

 

🍓 雇用調整助成金

   雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化など経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員を休業させるに至った場合、その休職期間中に支給する休業手当の3分の2を助成金として支給するものです。ある従業員を1ヶ月間休業させ、休業手当を24万円支払ったときは月16万円の雇用調整助成金が支給されます。同じような従業員が10名なら月160万円です。この助成金の支給対象期間は最長1年間なので、12ヶ月×月160万円で最大累計19,200,000円の助成金が支給されることになります。

 従業員を解雇することなく新業種への転換を図るような場合に最適な助成金だと考えます。休業中の従業員に研修等を施す場合は助成金の上乗せもあります。是非ご検討ください。

 

🍉 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

 ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、高齢者(60~64歳)、母子家庭の母等、障がい者など就職が特に困難な者を継続して雇い入れた事業主に助成されます。高齢者(60~64歳)、母子家庭の母等は1人あたり60万円、身体・知的障がい者(重度以外)は1人あたり120万円、身体・知的障がい者(重度または45歳以上)、精神障がい者は1人あたり240万円を、6か月おきに半額づつ支給されます。

 業種によっては人手不足が切迫した昨今、元気で経験豊富な高齢者は特にねらい目だと思います。週あたり20~30時間勤務の短時間労働の場合、40万円です。

 

🍌 地域雇用開発助成金

 施設又は設備の新設、増設、購入、賃貸に要した経費が一定額以上であり、同時にハローワークなどの紹介によって一定数以上の労働者を雇い入れた場合に最長3回助成金が支給されます。設置設備費用が300万円以上1,000万円未満であるとき、対象労働者が3~4人である場合、1回48万円×3年分で合計144万円支給されます。設置設備費用が5,000万円以上であるとき、対象労働者が3~4人の場合は114万円、3年分だと342万円です。創業時や生産性要件が認めれられた場合にはさらに支給額が上乗せとなります。

 事務所を建て替えた時、支店や営業所を開設したとき、などまとまった設備投資をしたときが狙い目です。人員の増員も計画してみましょう。地域雇用開発助成金の対象労働者は常時雇用する雇用保険一般被保険者ですので、無期雇用の短時間労働者も対象となります。特定求職者雇用開発助成金やキャリアアップ助成金との併用もご検討ください。

 

🍈 キャリアアップ助成金(正社員化コース)

 有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成されます。有期→正規が1人あたり57万円、有期→無期、無期→正規が28.5万円です。生産性の要件を認められた場合57万円が72万円、28.5万円が36万円になります。正社員転換の場合、転換前の賃金を5%以上増額させるなどの要件がありますので、ご注意下さい。

 現在最も人気のある助成金です。怪しげな申請も多いのか、近年審査が厳しくなっているような気がします。散々苦労して申請しても不可となる可能性もあります。給与計算等に自信がない方は社会保険労務士への相談をお勧めします。

 

🍊 キャリアアップ助成金(諸手当制度共通化コース)

■全国対応

お近くに社会保険労務士がいない場合は全国対応の社会保険労務士をお探しください。

書類ベースの申請の時代にはどうしてもお近くの社会保険労務士が必要でしたが、現在社会保険手続きは政府により急速に電子化が推進されています。電子化対応の社会保険労務士は全国対応が可能となります。

 

イメージすると以下のようになります。

 

●社会保険労務士未関与の事業主の場合

 

   1.事業主が申請書等を作成

   2.事業主が各官公署へ申請書等を持参提出

 

●電子化未対応の社会保険労務士関与の事業主の場合

 

   1.事業主からの情報に基づき社会保険労務士が申請書等を作成

   2.社会保険労務士が事業主を訪問し、申請書等へ事業主等の押印

   3.社会保険労務士が各官公署へ申請書等を持参提出

 

●電子化対応の社会保険労務士関与の事業主の場合

 

   1.取引開始にあたり事業主が申請書全般に適用可能な提出代行証明書を社会保険労務士に提出

   2.事業主が申請に必要な情報を社会保険労務士へメール等で提供

   3.その情報に基づき社会保険労務士が申請データを作成

   4.社会保険労務士が各官公署へ提出代行証明書を添付して申請データを電子申請

 

上記三つの方法を比較してみたとき、全てにメリットデメリットが考えられ、一概にどの方法がいいとは言えません。社会保険労務士が関与しない場合、事業主様は官公署と直接やり取りすることで多大な時間をかけ社会保険手続きに精通することができるでしょう。電子化未対応の社会保険労務士が関与する場合は、事業主の皆様にとって数多く社会保険労務士と直接接触することで様々な相談にのってもらうことが可能となります。

 

電子化対応の社会保険労務士が関与する場合は上記におけるメリットがデメリットとなる可能性があります。ただし、間違いなく言えることは電子化対応の社会保険労務士が関与するケースが今後は増えていく、ということです。

 

以上、社会保険労務士探しの参考にしてください。

 

 

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  土日相談可

宮本事務所の社会保険手続月次契約報酬表

□顧問契約

人員(常勤役員と従業員) 報酬月額(税別)
1~4人 15,000円
5~9人 20,000円
10~19人 25,000円
20~29人 30,000円
30人~ 要相談

※上記に含まれる業務

・社会保険、労働保険、雇用保険関係諸手続き・・・資格取得届、資格喪失届、従業員の扶養家族に関する届 など、従業員の入退社等に伴う手続き。(上記に含まれない業務はこちら→個別契約)

・労務管理に関するご相談。

 (社会保険諸手続きは必要なく、相談業務のみ依頼されたい方はご相談ください。)

□給与計算

人員(常勤役員と従業員) 報酬月額(税別)
1~4人 5,000円
5~9人 10,000円
10~19人 15,000円
20~29人 20,000円
30人~ 要相談

※賞与計算は1回につき月額と同額。

※給与計算5人以上は行政書士法人アドミンイノベーションの給与計算をご紹介させて頂くこともあります。

□個別契約

〇労働保険、社会保険の新規適用

人員(常勤役員と従業員) 社会保険  労働保険 両保険同時(税別)
1~4人 30,000 円 30,000円 58,000円
5~9人 40,000円  40,000円 76,000円
10~19人 50,000円 50,000円 94,000円
20~29人 60,000円 60,000円 110,000円
30人~ 要相談  要相談 要相談

〇保険料の算定・申告

人員(常勤役員と従業員)  社会保険  労働保険
算定基礎届 概算・確定申告
1~9人 20,000円  20,000円
10~19人 25,000円  25,000円
20~29人 30,000円  30,000円
30人~ 要相談  要相談

〇保険給付申請、各種届出、助成金申請

申請、届出 1件あたり報酬(税別)
社会保険、雇用保険 資格取得☆ 5,000円(扶養届あり8,000円)
社会保険、雇用保険 資格喪失☆ 5,000円(離職票あり8,000円)
雇用保険 育児休業給付申請 5,000円(初回申請10,000円)
労災・健保 給付申請(書面提出) 30,000円~
36協定等労使協定の作成、届出  10,000円~
助成金の申請

助成金受給額の15%(成功報酬)

助成金の種類により別途

セミナー、研修講師 30,000円~
相談

初回無料

日時をご予約の上、ご来所下さい。

申請、届出 1件あたり報酬(税別)
社会保険、雇用保険 資格取得☆ 5,000円(扶養届あり8,000円)
社会保険、雇用保険 資格喪失☆ 5,000円(離職票あり8,000円)
雇用保険 育児休業給付申請 5,000円(初回申請10,000円)
労災・健保 給付申請(書面提出) 30,000円~
36協定等労使協定の作成、届出  10,000円~
助成金の申請

助成金受給額の15%(成功報酬)

助成金の種類により別途

セミナー、研修講師 30,000円~
相談

初回無料

日時をご予約の上、ご来所下さい。

☆顧問契約の場合 社会保険、雇用保険の資格取得・喪失の届出は月々の顧問契約料に含まれます。

〇就業規則作成

本則作成、届出 150,000円~
基本セット(本則、賃金規程、育児介護休業規程)、届出 200,000円~

その他諸規程(パート、契約社員、嘱託、退職金、出張旅費、

         マイカー・業務上車両管理、秘密保護、個人情報保護 ほか)

別途

お見積り

全体的な変更、見直し

100,000円~

別途 お見積り

部分的な変更、見直し 30,000円~
作成後の従業員説明会 30,000円~

※緊急の対応を要する場合は、一定額を加算させて頂きます。