• これまで経営事項審査と同時に行っていた「指名願」の受付、「格付」に関する情報収集・確認は別途行うことになりました。
• 特に「指名願」については、申請方法や申請時期、申請様式（添付書類含む）の変更があっていますので、ご注意下さい。

　熊本県が発注する建設工事の競争入札に参加するためには、業種ごとに入札参加者資格の認定を受ける必要があります。

　資格の審査は、２年に１回行うことを定期としており、県が発注する建設工事に係る競争入札に参加しようとする建設業者は、２年に１度、入札参加者資格審査申請（指名願）が必要となります。

　令和7年度（2025年度）及び令和8年度（2026年度）において熊本県が発注する建設工事に係る競争入札に参加しようとする建設業者で、熊本県内に主たる営業所を有し、次のいずれかに該当する者。

（１）熊本県知事許可を有する建設業者

　令和5年（2023年）10月1日から令和6年（2024年）9月30日までの間に審査基準日が属する経営事項審査を完了（見込みを含む）している者。

（２）国土交通大臣許可を有する建設業者

　令和5年（2023年）7月1日～令和6年（2024年）6月30日までの間に審査基準日が属する経営事項審査を完了（見込みを含む）している者。

2⃣　申請の受付

【申請方法】

• 電子又は郵送

【受付期間】

• 令和6年6月3日（月）～令和6年12月20日（金）

 【提出先（郵送申請の場合）】

〒862-8570（住所記載不要）

熊本県土木部監理課建設業班　県内指名願　担当

3⃣　提出書類 （いずれの書類も提出部数は1部）

（１）令和7.8年度（2025.2026年度）一般競争（指名競争）参加資格申請書（別記様式１．２．３－１．３－２．４）　

（２）「経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書」の写し

　申請時までに当該通知書の送付を受けていない場合は、「経営事項審査申請書類一式（添付書類は不要）」の写し

※熊本県知事許可を有する建設業者にあっては、令和5年(2023年）10月1日から令和6年（2024年）9月30日までに間に審査基準日が属する経営事項審査に係るもの

※国土交通大臣許可を有する建設業者にあっては、令和5年（2023年）7月1日から令和6年（2024年）6月30日までの間に審査基準日が属する経営事項審査に係るもの

（３）審査対象事業年度に係る変更届出書（事業年度終了）の「直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）」の写し

（４）国税（法人税と消費税及び地方消費税）に未納税額がないことの証明書（その３の３）（写し可）

※証明年月日が申請書提出日から3カ月以内のもの

※法令に基づく猶予制度の適用を受けている場合は、猶予制度を受けていることが分かる書類を提出

（５）熊本県税に未納税額がないことの証明書（28号様式）（旧・その６証明書）（写し可）

※証明年月日が申請書提出日から3カ月以内のもの

※法令に基づく猶予制度の適用を受けている場合は、猶予制度を受けていることが分かる書類を提出

（６）経営事項審査において、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険のいずれかの加入状況が「無」であった者で、指名願の申請日までに当該保険に加入した場合は、次に掲げる書類

1. 雇用保険に関する労働保険概算・確定保険料申告書及び領収書又は完納証明書（基準決算の前期から審査基準日までのもの。ただし、審査基準日時点で加入していない場合は、加入月から指名願の申請日までに支払期限が到達している領収書又は完納証明書）
2. 社会保険の標準報酬決定通知書（直近のもの）及び領収書又は完納証明書（基準決算の前期から審査基準日までのもの。ただし、審査基準日時点で加入していない場合は、加入月から指名願の申請日までに支払期限が到達している領収書又は完納証明書）

 4⃣　資格審査及び結果通知

1. 地方自治施行令第167条の4及び熊本県工事入札参加者資格審査格付要綱に基づき、入札参加者資格の有無について審査を行う。
2. 提出書類に不足のある者並びに経営事項審査において総合評定値の請求を行っていない業種及び「完成工事高」に実績がない業種については、申請を受け付けない。
3. 経営事項審査において、雇用保険、健康保険又は厚生年金保険のいずれかの加入状況が「無」となっている者の申請は受け付けない。ただし、指名願の申請日までに当該保険に加入し、かつ、当該保険料の未納がない者又は適用除外となった者はこの限りでない。
4. 国税及び県税に未納税額がある者の申請は、受け付けない。ただし、法令に基づく猶予制度の適用を受けている場合は、この限りでない。
5. 審査の結果は、令和7年（2025年）3月末までに文書にて通知する予定である。

5⃣　入札参加者の有効期間

　今回の申請に係る入札参加資格の有効期間は、令和7年（2025年）4月1日～令和9年（2027年）3月31日までとする。

6⃣　その他

1. 入札参加者資格審査における格付に係る技術事項等評価項目の申請を行う者は、別に定める申請要領に基づき申請すること。
2. 別に定める申請要領は、令和6年（2024年）12月頃に定め、熊本県広報及び熊本県ホームページ等において公表するものとする。

7⃣　問い合わせ先

　熊本県土木部監理課建設業班　県内指名願　担当

　熊本市中央区水前寺六丁目18番1号　℡　096-333-24885

土木一式、建築一式、電気、管、舗装の格付5業種の格付方法は次の通りです。

経営点（客観的評価）＋技術点（主観的評価）＝総合点数

【経営点（客観的評価）】

経営事項審査の総合評定値（ｐ点）

【技術点（主観的評価）】

県独自に定める格付基準（令和7年3月下旬に決定予定）に基づく評価

• 加点要素・・工事成績、表彰、社会的貢献度、合併の状況など
• 減点要素・・粗雑工事、指名停止の状況

【総合点数】

業種ごとに建設業者を各等級に区分

• 土木＝A１、A２、B、C
• 建築＝A１、A２、B、C、D
• 電気・管・舗装＝A、B、C

※　各等級の区分には次のような資格要件があります。

• 総合点数（〇点以上）
• 平均完成工事高（〇円以上）
• １級技術者数（〇人以上）
• 自己資本額（〇円以上）

（１）指名願提出時に確認するもの

• 官公庁元請完成工事高
• 総職員数など

（２）県による調査で確認するもの

• 県発注工事の成績評定
• 県研修会の受講
• 労働安全の取組など

（３）建設業者からの技術事項等評価項目申請により確認するもの（格付申請）

• 防災協定の締結（締結先は熊本県又は県内市町村に限る）
• 消防団員・消防団協力事業所
• 男女共同参画の推進
• 障がい者の雇用
• 不当要求防止責任者講習の受講
• 新規学卒者の雇用など

【申請時期】

令和7年1月に受付

※　申請方法や受付期間等は、令和6年12月頃に公表

※　格付5業種に係る指名願を提出する場合に申請が可能です

※　技術事項等評価項目申請の提出がなければ、その分は加点されません。

経営点（経営事項審査の総合評定値（Ｐ点））のみで順位付けされます。

※合併特例措置が適用されている場合を除きます。

令和7.8年度熊本県工事入札参加者資格審査に係る格付基準について、次の2点の見直しを予定しています。

• 「エコアクション21の取得状況」の技術事項等評価項目を廃止予定（令和5年度経営事項審査で評価されているため）
• 「工事入札参加者の希望による変更措置」を技術事項等評価項目に追加予定（これに伴い、これまでの「残留措置の適用」は廃止）

　公共工事に参加するためには、まず「建設業許可」を取得し、次に都道府県が実施する「経営事項審査」を受審し、さらに市町村等毎に実施される「入札参加資格申請」を行い、各市町村毎の名簿に掲載されることが必要です。そのあと個別の公共工事の入札に参加することになります。

　入札参加資格申請には「建設工事」のほか、「物品」、「役務」、「業務委託」等いくつかの種類があります。また、定期受付、追加受付または随時受付、変更届の三種類ありますが、大変困ったことに、これらの定期受付や追加受付の期間は、各市町村や各種機関毎バラバラにホームページ等で発表されます。受付期間を超過した場合はほぼ申請を受け付けてもらえません。これは、1年ないし2年、対象市町村や機関の公共工事から締め出されることを意味し、膨大な機会ロスとなります。また、受付後に、商号、本店所在地、代表者、役員、技術者等に変更があった場合は、その度ごとに、各市町村、各種機関ごとに変更届の提出が必要です。これらの変更届を怠り、提出義務違反が明らかになった場合には、指名の取り消しや一定期間の入札からの締め出しなど何らかのペナルティを受けることになります。

　宮本誠司行政書士事務所では、「入札参加資格申請」に携わるすべての皆様のため、各省庁、都道府県、市町村、全機関の「入札参加資格申請」にかかわる情報を集中管理し、事務手続きを代行します。お気軽に当事務所までご連絡ください。　　　　　　　　　　　　

※複数の市町村等へご依頼される場合は割引いたします。ご相談ください。

• 令和6.7.8年度熊本市工事等競争入札参加資格審査申請（詳しくはこちら）