建設工事入札参加資格申請代行

　宮本誠司行政書士事務所／社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005　熊本市北区龍田陳内３－３－５５

☎０９６－２８８－０８５３　📠０９６－３３９－０５２１

　入札参加資格申請、通称指名願いの事務には定期受付、追加または随時受付、変更届の三種類ありますが、大変困ったことに、これらの定期受付や追加受付の期間は、各市町村や各種機関毎バラバラでホームページ等に発表されます。受付期間を超過した場合はほぼ申請を受け付けてもらえません。これは、1年ないし2年、対象市町村や機関の公共工事から締め出されることを意味し、膨大な機会ロスとなります。また、受付後に、商号、本店所在地、代表者、役員、技術者等に変更があった場合は、その度ごとに、各市町村、各種機関ごとに変更届の提出が必要です。これらの変更届を怠り、変更届の提出義務違反が明らかになった場合には、指名の取り消しや一定期間の入札からの締め出しなど何らかのペナルティを受けることになります。

　行政書士法人アドミンイノベーションでは、入札参加資格申請に携わるすべての皆様のため、熊本県内における全市町村、全機関の入札参加資格申請にかかわる情報を集中管理致します。同時に熊本県内すべての市町村、すべての機関に対し、入札参加資格申請の代理申請を行う予定ですので、申請における事務手続きの代行を希望される方はお気軽に当法人までご連絡ください。

※複数の市町村等をご依頼される場合は割引いたします

　　※当法人は下記の全機関に対応します！

平成30年12月3日（月）から平成31年1月31日（木）必着（一般書留又は簡易書留に限る。） 

早めに準備して提出しましょう。

受付期間内に申請書等が到着しなかった場合は申請書等を受理されないことになっています。

また、不慮の事故による紛失又は遅配については一切考慮されないこととなっています。

※　本年度の熊本市の工事等（建設工事、測量・建設コンサルタント等、製畳・花苗を含む。）に係る競争入札参加資格申請期間については、上記受付期間のみとなっており、随時の申請受付は行っておりません。

〇熊本市の場合

※他の市町村もほぼ同じような基準のもとに申請することになります。

※ただし、受付期間が各市町村によって異なりますので注意する必要があります。

※以下平成29・30年度の申請の場合です。平成31・32年度では提出書類の一部が変わるかもしれません。

〇申請の受付時期

熊本市の場合→例年12月1日から翌年1月31日までとなっています。※各市町村によって時期が1月、2月などになっているケースもあります。

1. 地方自治法施行令第167地方条の4第1項各号及び熊本市工事競争入札参加者の資格審査及び指名基準に関する規則第2条の規定に該当しないものであること→　　※（地方自治法施行令第１６７条の４他）

    ○ 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札 に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 ① 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者 ② 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成３年法律第７７号）第３２条第１ 項各号に掲げる者○ 普通地方公共団体は、競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると 認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて競争入札に参加させないことが できる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、 また同様とする。 ① 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しく は数量に関して不正の行為をしたとき。 ② 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、 若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 ④ 権限を有する者が行う工事の監督又は検査の実施に当たり、職務の執行を妨げたとき。 ⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 ⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の 事実に基づき過大な額で行ったとき。 ⑦ この項（この号を除く。）の規定により競争入札に参加できないこととされている者を 契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。⑧前各号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める者

2. 建設業の許可を受け、かつ平成30年度（31，32年度の場合）の経営事項審査（ 審査基準日が平成29年10月1日~平成30年9月30日）を完了した者であること。※ただし、経営事項審査において完工高がない業種および水道施設工事において配水管技能者（耐震）登録を行っている者がいない場合は登録ができません。

3. 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成18年告示第105号）第3条第1号に該当する者でないこと。

4. 社会保険等（健康保険、厚生年金及び雇用保険）の未加入事業者（法令により適用除外とされている場合を除く。）でないこと。

1. チェックリスト
2. 申請書※電子申請で行う場合は、当該様式に代えて電子申請で提出した申請書を提出すること。
3. 営業所一覧表
4. 調査票※電子申請の場合のみ
5. 信用印鑑届※電子申請の場合のみ
6. 誓約書
7. 案内図
8. 経営規模等評価結果通知書兼総合評定通知書の写し※通知書が届いていない場合は、経営事項審査申請書の写し（受付印のあるものに限る。）を提出し、後日通知書が届き次第速やかにその写しを提出
9. 建設業許可申請書類の「専任技術者証明書」の写し※変更があった場合は、変更届の写しも提出
10. 商業登記簿謄本（法人）または住民票抄本（個人）
11. 財務諸表（経営事項審査の提出様式で可）※法人は貸借対照表、損益計算書及び利益処分に関する書類、個人は貸借対照表、損益計算書
12. 印鑑証明書　原本3か月以内のもの
13. 労働保険料納付済証明書
14. 技術者に関する書類※該当する者のみ提出※経営事項審査後に技術者の変更があり、経営事項審査提出書類「技術職員名後」の写しに朱書きで追加・訂正した技術者の雇用、離職及び資格が確認できる書類の写し。（登録工種以外の資格は記入不要。）※配水管技能者（耐震）登録名簿に記載がある技術者の配水管技能者登録証の写し。また、経営事項審査提出書類の「技術職員名簿」の写しに該当す技術者の記載がない場合は雇用が確認できる書類の写し。※各種資格保有技術者数に記載された技術者の資格が確認できる書類の写し。また、経営事項審査提出書類の「技術職員名簿」の写しに該当す技術者の記載がない場合は雇用が確認できる書類の写し。
15. 経営事項審査提出書類の「技術職員名簿」の写し※変更があった者は、朱書きで追加・訂正すること。
16. 1級技術者確認表※熊本市内に本店がある業者で、土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・舗装工事・造園工事・水道説工事の7業種の登録希望の者のみ提出
17. 主観的数値の算定に係る状況確認申請書※熊本市内に本店がある業者で、土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・舗装工事・造園工事・水道説工事の7業種の登録希望の者のみ提出
18. ボランティア活動等への参加状況報告書※熊本市内に本店がある業者で、土木一式工事・建築一式工事・電気工事・管工事・舗装工事・造園工事・水道説工事の7業種の登録希望の者のうち、項目に該当する場合のみ提出
19. 配水技能者（耐震）登録名簿※水道施設工事登録希望者のみ提出（配水管技能者（耐震）登録を行なっている者がいない場合は、水道施設工事の登録は不可。）
20. 専任技術者一覧表
21. 工事経歴書※経営事項審査の工事経歴書の写しは不可
22. 営業用機械器具
23. 市税滞納有無調査承諾書
24. 個人住民税と口説徴収実施確認書
25. 水道料金滞納者有無調査承諾書
26. 資本関係・人的関係調書
27. 社会保険等に関する誓約書
28. 受付票
29. 返信票封筒