入札参加資格申請サポート
公共工事に参加するためには、まず「建設業許可」を取得し、次に都道府県が実施する「経営事項審査」を受審し、さらに市町村等毎に実施される「入札参加資格申請」を行い、各市町村毎の名簿に掲載されることが必要です。そのあと個別の公共工事の入札に参加することになります。
入札参加資格申請には「建設工事」のほか、「物品」、「役務」、「業務委託」等いくつかの種類があります。また、定期受付、追加受付または随時受付、変更届の三種類ありますが、大変困ったことに、これらの定期受付や追加受付の期間は、各市町村や各種機関毎バラバラにホームページ等で発表されます。受付期間を超過した場合はほぼ申請を受け付けてもらえません。これは、1年ないし2年、対象市町村や機関の公共工事から締め出されることを意味し、膨大な機会ロスとなります。また、受付後に、商号、本店所在地、代表者、役員、技術者等に変更があった場合は、その度ごとに、各市町村、各種機関ごとに変更届の提出が必要です。これらの変更届を怠り、提出義務違反が明らかになった場合には、指名の取り消しや一定期間の入札からの締め出しなど何らかのペナルティを受けることになります。
宮本誠司行政書士事務所では、「入札参加資格申請」に携わるすべての皆様のため、各省庁、都道府県、市町村、全機関の「入札参加資格申請」にかかわる情報を集中管理し、事務手続きを代行します。お気軽に当事務所までご連絡ください。
入札参加資格申請の代行費用
| 明細 | 金額 |
| 一市町村、一機関あたり | 30,000円（税別）～ |
※複数の市町村等へご依頼される場合は割引いたします。ご相談ください。