グループ補助金ガイドin熊本

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


グループ補助金交付申請代行


〇平成29年5月5日付熊本日日新聞朝刊抜粋

熊本地震の被災企業を支援する「グループ補助金」の申請を予定している事業者のうち、実際に申請したのは3月末時点で7割にとどまっていることが、4日までに分かった。認定を受け、交付申請を予定しているのは3月末時点で4378事業者。ただ、実際に申請したのは3022事業者で、1356事業者となっている。県は「復旧工事の増加で工事業者が決まらず、申請に必要な事業費を確定できないことなどが要因ではないか」とみている。

 

 確かに要因の多くは工事業者に求められると思いますが、手続きの難しさがハードルとなっているケースもかなり多いのではないか、と私は考えております。特に交付申請は平成29年4月19日に申請様式が変更になり、書類作成の難易度は上がっているような印象を受けます。「グループ補助金」の手続き代行には商工会や税理士さん、経営コンサルタントさんなど多数関わっておられるようですが、窓口が県であることから、行政書士が最も多く関与しているようです。お困りの方は是非お近くの行政書士にご相談下さい。

 

 平成29年5月9日現在、行政書士法人AIではグループ認定を受けた被災企業様11者を交付決定に導いて参りました。その過程でスタッフは建神ビル7、8階の熊本県グループ補助金受付センターを何度も訪問し、打ち合わせと書類訂正を重ねてまいりました。その結果が11者です。

  • 交付申請をどうすればいいかわからない?
  • 交付申請後数多くの訂正指示を受けたが多忙でとても対応する時間がない!
  • 工事業者が見積書を出してくれない!

などなど。お困りの方、多数おられることと思います。

 

熊本地震からの復興支援を目的に設立された行政書士法人AI(アドミンイノベーション)はそんな皆様の「交付申請」以降の手続を全て代行いたします。お気軽にお問い合わせ下さい。

 

☎096-288-0853(担当:宮本)

 

交付申請ガイド

 

 

グループ補助金参加企業募集!


 

 行政書士法人アドミンイノベーションでは、グループ補助金に新規参入されたい方や グループ認定以降のすべての手続きを依頼したい方を募集いたします。当法人はこれまで二グループの認定に関与し、11者を交付決定に導いております。被災事業者の皆様は補助金獲得までのすべての手続きを安心してご依頼ください。

 

1.平成29年3月1日~4月10日の三次公募の参加企業募集

 できれば二者以上の被災事業者様でご相談ください。共同事業についてはグループ参加企業の特性に合わせてともに考えていきたいと考えております。ご相談の前に次のような点をご確認ください。

  • 事業者向けの罹災証明書を受けているかどうか
  • 被災事業者が法人の場合、現在事項証明書(商業登記簿)を取得しているか
  • 被災事業者が個人の場合、住民票抄本を取得しているか
  • 被災物件が施設であれ設備であれ、決算書上、固定資産処理されており、書面として提出が可能か
  • 被災物件が施設の場合、その所有者が申請者と同一で、かつ、現在事項証明書(不動産登記簿)を取得しているか
  • 被災物件が設備の場合、市町村役場等から固定資産課税台帳を取得しているか
  • 被災状況のわかる写真を取得しているか
  • 被災物件の復旧工事について依頼先の建設会社等が確定し、見積額の提示を期限までにできるか 

  新規参入ガイド

 

 2.計画認定されたグループ(当法人運営)への追加参加企業募集

 一次公募、二次公募で認定を受けたグループへの追加参加企業を募集いたします。詳細はご相談ください。

 

3.交付申請以後の手続代行

 平成29年3月11日現在、1、2次公募において420グループ認定されておりますが、二千者を超える構成企業様が果たして交付申請以後の手続きを滞りなく行えるのか、老婆心ながら大変心配しております。グループの計画申請はグループ長や関係団体の指示に従い、進めてこられたと思いますが、交付申請以後の手続は構成企業個々の対応が基本となります。とりわけ補助金交付申請が最も難関だといえるでしょう。

 当法人では交付申請以後の手続きについてもサポートいたします。ご希望の方はお気軽にお問い合わせ下さい。

 

●お問い合わせ先 096-288-0853 (事務局長:宮本)

 


行政書士法人アドミンとグループ補助金


行政書士法人アドミンイノベーションにおけるグループ補助金の歩みは以下の通りです。ご参照ください。

 

  1. 平成28年8月26日 Aグループ(構成者13)、認定計画申請
  2. 平成28年9月30日 Aグループ(構成者13)、計画認定
  3. 平成28年10月20日 Aグループの6事業者、交付申請
  4. 平成28年10月26日 Bグループ(構成者6)、認定計画申請
  5. 平成28年10月26日 Aグループの2追加参加者、計画変更認定申請
  6. 平成28年11月30日 Bグループ(構成者6)、計画認定
  7. 平成28年11月30日   Aグループの2追加参加者、計画変更認定
  8. 平成28年12月2日 Cグループ(当事務所未関与計画認定の1事業者)、交付申請
  9. 平成28年12月2日 Bグループの2事業者、交付申請
  10. 平成28年12月15日 Aグループの6事業者、交付決定
  11. 平成29年1月31日 Aグループの2事業者、Bグループの2事業者、Cグループの1事業者、交付決定
  12. 平成29年4月20日 Bグループの1事業者交付申請
  13. 平成29年5月31日 Dグループ(構成者10者)計画認定
  14. 平成29年6月5日 Aグループ追加参加1者交付申請
  15. 平成29年6月末日 Aグループ2者 補助金振込

今後ともグループ補助金が継続する限り、次のような被災事業者を募集いたします。

  1. 新たなグループの結成をお考えの事業者
  2. グループABDへ新規参加を希望される事業者
  3. 認定を受けたグループの構成者で交付申請以後の手続を依頼される事業者

 

 

グループ補助金のポイント1 グループの形成


 この補助金の申請の流れは以下の通りです。

  1. 復興事業計画認定申請書提出(構成企業グループ代表⇒県)
  2. 復興事業計画認定通知(県⇒構成企業グループ代表)
  3. 復興事業補助金交付申請書提出(各構成企業⇒県)
  4. 復興事業補助金交付決定通知(県⇒各構成企業)
  5. 補助対象経費支払(各構成企業⇒建設会社等)
  6. 実績報告書提出(各構成企業⇒県)
  7. 復興事業補助金交付額確定通知(県⇒各構成企業)
  8. 復興事業補助金交付金請求(各構成企業⇒県)
  9. 復興事業補助金払込(県⇒各構成企業)

 ※県における復興事業計画評価委員会や九州経済産業局とのやり取りは省略致しました。

 ※5.以降については弊所による聞き取りによります。

 

 以上、まず初めの段階である「復興事業計画認定申請書」を準備するには、この補助金の活用を希望する被災企業同志でグループを形成することが必要です。グループは二社以上、熊本県内に事業所を有していること、が条件です。グループのタイプは次のとおりです。

  1. サプライチェーン型
  2. 経済・雇用効果型
  3. 地域の基幹産業集積型
  4. 観光サービス集積型
  5. 商店街型

 「サプライチェーン型」、「地域・雇用効果型」は印象として、製造業や大企業を対象としているようなので、この補助金の活用を検討しているほとんどの小規模事業者は「地域の基幹産業集積型」、「観光サービス集積型」、「商店街型」でグループを形成することになると思います。

 

○サプライチェーン型

 中小企業等グループ以外の企業や他地域の産業等にとって重要な役割を果たしているグループ

○経済・雇用効果型

 事業規模や雇用規模が大きく、県内の経済・雇用への貢献度が大きいグループ

○地域の基幹産業集積型

 一定の地域内において、経済的・社会的に基幹となる産業群を担う集団であり、当該地域の復興・雇用・コミュニティの維持に不可欠なグループ

○観光サービス集積型

 温泉や旅館など観光又はこれに付随する産業分野であって、観光地や地域経済に重要な役割を果たしているグループ。

○商店街型

 地域住民の生活利便や買い物の場の利便性を向上させ、地域の人々の交流を促進する社会的機能を有するグループ、など。

 

 グループの形成が困難な事業者の方はお気軽に弊所までご相談ください。可能な限り弊所でマッチングを行います。

 

 

グループ補助金のポイント2 補助対象経費


1.定義

 中小企業等グループ及びその構成員の施設又は設備であって、熊本地震により損壊又は継続して使用することが困難になったもののうち、中小企業等グループが復興事業計画に基づき事業を行うのに不可欠であり、かつ、原則として県内の施設及び設備の復旧・整備並びに商業機能の復旧促進のための事業に要する経費。

 

○施設

 倉庫、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、原材料置場、その他当該補助事業の目的の範囲内で復興事業計画の実施に不可欠と認められる施設

 

○設備

 復興事業に係る事業の用に供する設備であって、中小企業等グループ又はその構成員の資産として計上するもの

 

△新分野事業のみ

 宿舎及び備付の設備にかかる費用

 

△商店街型のみ

 共同店舗の設置費、共同店舗及び街区の再配置に付随して行うコミュニティスペース、駐車場、アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装の整備費

 

2.補助の対象とならない経費

・罹災証明がないもの

・被害状況が分かる写真等がないもの

・被災以前から使用不能であった施設・設備の復旧

・震災後、震災に起因せずに故障した設備の復旧

・商店街型での工場・機械設備の復旧

・サプライチェーン型での商業機能復旧事業

・被災時に空き店舗であった施設の復旧

・賃貸アパートや店舗兼住宅の住居部分の復旧

・各種税(消費税等)

・各種手続関係の費用

・商品や在庫など

・償却資産として資産計上されていない設備で単体で10万円未満(消費税抜き)のもの

償却資産として資産計上されていない設備で店舗備品(テーブル・イス等)

・他の目的に転用される可能性の高い福利厚生施設、乗用車、パソコン機器、机、イスなど

 

3.新分野事業について

 従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が、新分野開拓等を見据えた新たな取組(「新分野事業」という)により震災前の売上を目指すことを促すため、従前の施設等への復旧に代えて、これらの実施に係る費用についても、補助対象とすることができます。

 

〇例

・新商品製造ラインへの転換

・生産性向上のための設備導入

・従業員確保のための宿舎整備

 

●申請条件

  1. グループ補助金の要件を満たしていること
  2. 従前の施設等への復旧では事業再開や震災前の売上まで回復することが困難であること
  3. 新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること

※2と3について認定経営革新等支援機関による確認書が必要

 

●補助対象経費

 従前の施設・設備への復旧に要する経費に代えて、新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費

 

※震災前に所有していた施設・設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じた額を補助上限とする 

 

 

復興事業計画認定の際の評価のポイント


1.グループの特徴

  • 県内におけるグループの役割
  • 地域におけるグループの特徴
  • 構成員の機能や役割

2.グループの構成員

  • グループ内における県内中小企業の役割や参画割合
  • 県内中小企業への効果

3.被害の状況

  • 施設や設備の被害の程度
  • 震災による施設や設備の被害状況
  • グループ機能に及ぼす影響

4.復興計画の内容

  • 復興に向けた計画の発展可能性
  • 必要な実施体制の構築状況
  • 新事業・商品開発
  • 施設共同利用
  • 人材育成
  • 雇用促進
  • グループとして行う共同復興事業の内容、参画状況及び効果

5.新分野事業の内容

  • 従前の施設・設備の復旧では売上回復が困難であるこ
  • 新分野事業による売上回復の見込

6.施設・設備の復旧整備並びに商業機能の復旧促進

  • 計画に該当する施設や設備の復旧・整備の必要性
  • グループの復興に必要で合理的な復旧整備内容
  • 必要な実施体制の構築

7.収支計画の内容

  • 事業内容と収支計画の整合性
  • 計画の妥当性
  • 自己資金の調達の確実性