デイサービス手続き・運営ガイド

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521

行政書士 田上晶浩

行政書士 社会保険労務士 宮本誠司



デイサービスとは

1 通所介護(デイサービス)とは
居宅要介護者について、老人福祉法第5条の2第3項の 厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の2に規定する老人デイサービスセンターに 通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生 労働省令で定めるもの及び機能訓練を行うこと(利用定員が厚生労働省令で定める数以上である ものに限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいいます。  ( 介護保険法第 8 条第 7 項)
2 地域密着型通所介護とは
居宅要介護者について、老人福 祉法第5条の2第3項の厚生労働省令で定める施設又は同法第20条の2の二2に 規定する老人デイサービスセンターに通わせ、当該施設において入浴、排せつ、食 事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの及び機 能訓練を行うこと(利用定員が第7項の厚生労働省令で定める数未満であるものに 限り、認知症対応型通所介護に該当するものを除く。)をいいます。
(介 護 保 険 法 第 8 条 第 1 7 項)
 『その他の厚生労働省令で定める施設』における居室とは?
法第8条第2項の厚生労働省令で定める施設は、老人福祉法(昭和三十八年法律第百三 十三号)第20条の4に規定する養護老人ホーム(以下「養護老人ホーム」という。)、同 法第20条の6に規定する軽費老人ホーム(以下「軽費老人ホーム」という。)及び同法第 29条第1項に規定する有料老人ホーム(以下「有料老人ホーム」という。)とされいます。 介 護 保 険 法 施 行 規 則 第 4 条

 

『日常生活上の世話』とは?
法第8条第7項の厚生労働省令で定める日常生活上の世話は、入浴、排せつ、食事等の介護、 生活等に関する相談及び助言、健康状態の確認その他の居宅要介護者に必要な日常生活上の世話 をすることをいいます。
(介護保険法施行規則第 10 条 )

 

 


事業運営における基準

1 事業の基準とは

(指定居宅サービスの事業の基準)

第 73 条 指定居宅サービス事業者は、次条第2項に規定する指定居宅サービスの事業の 設備及び運営に関する基準に従い要介護者の心身の状況等に応じて適切な指定居宅サ ービスを提供するとともに、自らその提供する指定居宅サービスの質の評価を行うこと その他の措置を講ずることにより常に指定居宅サービスを受ける者の立場に立ってこれ を提供するように努めなければならない。

 第 74 条 指定居宅サービス事業者は、当該指定に係る事業所ごとに、都道府県の条例で 定める基準に従い都道府県の条例で定める員数の当該指定居宅サービスに従事する従 業者を有しなければならない。

2 前項に規定するもののほか、指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準 は、都道府県の条例で定める。 3~5(略) 6 指定居宅サービス事業者は、要介護者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの 法律に基づく命令を遵守し、要介護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

 

2 基準の性格

基準は、指定居宅サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度の基準を定めたものであり、指定居宅サービス事業者は、常にその事業の運営の向上に努 めなければならないこと。

2 指定居宅サービスの事業を行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさ ない場合には、指定居宅サービスの指定又は更新は受けられず、また、基準に違反する ことが明らかになった場合には、①相当の期間を定めて基準を遵守するよう勧告を行い 、②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧 告に対する対応等を公表し、③正当な理由が無く、当該勧告に係る措置を採らなかった ときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができるもの であること。また、③の命令をした場合には事業者名、命令に至った経緯等を公示しなけ ればならない。なお、③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取 消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(不 適正なサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護報酬の 請求を停止させること)ができる。ただし、次に掲げる場合には、基準に従った適正な 運営ができなくなったものとして、直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは 一部の効力を停止することができるものであること。 となっています。

① 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に違反したとき イ 指定居宅サービスの提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けな  かったとき ロ 居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によ るサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与し たとき

② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき

③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき

3 運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に従って 事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、法に定 める期間の経過後に再度当該事業者から当該事業所について指定の申請がなされた場 合には、当該事業者が運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に 関する基準を遵守することを確保することに特段の注意が必要であり、その改善状況 等が確認されない限り指定を行わないものとすること。

4 特に、居宅サービスの事業の多くの分野においては、基準に合致することを前提に 自由に事業への参入を認めていること等にかんがみ、基準違反に対しては、厳正に対 応するべきであること。

 

※ 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に 関する法律(平成 26 年法律第 83 号。以下「医療介護総合確保推進法」という。)第 6条による介護保険法(平成9年法律第 123 号。以下「法」という。)の改正により、 新たに地域密着型サービスとして「地域密着型通所介護」が平成 28 年4月1日より 創設された。これにより、利用定員18人以下の通所介護事業所は「地域密着型通所 介護」へ移行されました。 


人員・運営に関する基準について

★地域密着型通所介護 利用定員11人から18に人以下の場合→上記基準と同様です。

           利用定員10に以下の場合→必ず看護職員を1名以上確保する必要はありません。

サービス提供時間数に応じて、専ら通所 介護サービスの提供に当たる介護職員 又は看護職員が1名以上確保されること 

 

※利用定員10人以下の基準は、利用定員10人以下として県から指定を受けて いる事業所にのみ適用されるものです。利用定員11名以上で指定を受けてい る事業所は、利用実人員が10人以下の日であっても看護師の配置が必要です。

 

○ 地域連携の拠点としての機能の充実(生活相談員の専従要件緩和) 

指定通所介護事業所が、利用者の地域での暮らしを支えるため、医療機関、他の居宅サー ビス事業者、地域の住民活動等と連携し、指定通所介護事業所を利用しない日でも利用者の 地域生活を支える地域連携の拠点としての機能を展開できるように、生活相談員の確保すべ き勤務延時間数には、「サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間」、「利 用者宅を訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のため の時間」、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支 援を担ってもらうなどの社会資源の発掘・活用のための時間」など、利用者の地域生活を支 える取組のために必要な時間も含めることができます。 

 ただし、生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行う必要が あり、これらに支障がない範囲で認められるものです。

 

以下のような活動が想定されます。   

・事業所の利用者である要介護者等も含んだ地域における買い物支援、移動支援、見守り などの体制を構築するため、地域住民等が参加する会議等に参加する場合    

・利用者が生活支援サービスを受けられるよう地域のボランティア団体との調整に出かけ ていく場合  

 生活相談員の事業所外での活動に関しては、利用者の地域生活を支えるための取組であ る必要があるため、事業所において、その活動や取組を記録しておく必要があります。

 

 ○ 看護職員の配置基準の緩和

病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護職員が指定通所介護事業所の営業 日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーションと指定通所介護 事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には、看護職員が確保されて いるものとする。  なお、「密接かつ適切な連携」とは、指定通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適 切な指示ができる連絡体制などを確保すること。

 

※健康状態の確認を行うために要する時間は、事業所の規模に応じて異なるため、一概に 示すことはできないが、利用者全員に対して適切に健康状態の確認を行えるように病院、 診療所又は訪問看護ステーションと契約を結ぶ必要がある。     

また、事業所に駆けつけることができる体制に係る距離的概念については、地域の実情 に応じて対応するため、一概に示すことはできないが、利用者の容態急変に対応できるよ う契約先の病院、診療所又は訪問看護ステーションから適切に指示を受けることができる 連絡体制を確保することでも密接かつ適切な連携を図っていることになる。

 

 ○ 「常勤」とは?

勤務時間数が、その事業所で定められている常勤の勤務時間に達していること * 事業所における常勤職員の勤務時間数(32 時間未満の場合は 32 時間を基本) * 正規雇用、非正規雇用の別ではない。 * 同一事業者により併設される事業所の職務に従事する時間(ただし業務に支障のない場合に 限る)は通算可能。

※育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成 3 年法律第 76 号)第 23 条第 1 項に規定する所定労働時間の短縮措置が講じられている者については、利用 者の処遇に支障がない体制が事業所として整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべ き時間数を 30 時間として取り扱うことを可能とする。

 

〇「利用者数」「利用定員」とは? 

「利用者数」=利用実人数(実際にサービスを利用した人の数)

「利用定員」=運営規程にあらかじめ定められている利用者の数の上限。 

◇定員超過・人員欠如による減算 

具体的な減算要件は以下の通り。毎月、月末時点で計算を行い、翌月の減算対象とならない かどうかについて、各事業所で確認します。

※利用定員の超過及び職員欠員はその月の末日に確定するため、必然的に届出は事後に なりますが、事実が確認され次第「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」によ り届け出てください(「職員の欠員による減算の状況」欄の「2看護職員」又は「3介 護職員」に○をつける)。     また、次月以降に欠員が解消された場合は、解消された旨を同じく「介護給付費算定 に係る体制等に関する届出書」により届け出てください(「職員の欠員による減算の状 況」欄の「1なし」に○をつける)。 

※ 減算のあるなしに関わらず、人員欠如・定員超過は基準違反であるため、県及び市町村によ る指導(場合によっては取消等の処分)の対象となります。 

※災害、虐待の受入れ等やむを得ない理由による定員超過利用については、当該定員 超過利用が開始した月(災害等が生じた時期が月末であって、定員超過利用が翌月ま で継続することがやむを得ないと認められる場合は翌月も含む。)の翌月から所定単 位数の減算を行うことはせず、やむを得ない理由がないにもかかわらずその翌月まで 定員を超過した状態が継続している場合に、災害等が生じた月の翌々月から所定単位 数の減算を行うものとします。 


【設備基準】


【運営基準】

○ 重要事項を説明し、利用者の同意を得なければなりません。

 介護保険のサービスは、利用者及びその家族に十分な説明を行い、重要事項を記載した文書 (重要事項説明書)を交付し、文書による同意を得たうえで開始すること * 重要事項説明書に記載すべき事項 ① 運営規程の概要 ② 当該通所介護事業所に勤務する従業員の体制 ③ 利用料金 ④ 事故発生時の対応  ⑤ 苦情処理の体制 ⑥ その他(秘密保持、衛生管理など) 

○ サービス提供の状況を記録しなければならない 

利用者がサービスの利用状況や、支給限度額の残額を把握できるようにするため、通所介護の 提供日、内容、保険給付の額等を記録しなければならない。 * 介護報酬算定の根拠となる実際のサービス提供時間、送迎の時間、通所介護に従事した職員 の氏名、職種名、配置時間等を明確にしておくこと。

○ 利用料及び費用の徴収に係る留意事項 

① 利用料 「法定代理受領サービス」…介護報酬告示上の額に、各利用者の介護保険負担割合証に記載 された負担割合を乗じた額  「法定代理受領サービス以外」…介護報酬告示上の額(10割) ② 通常の実施地域以外に居住する利用者の送迎費用 ③ 時間延長料金 ④ 食費 ⑤ おむつ代 ⑥ その他の日常生活費 (1) 利用者の希望によって、身の回り品として日常生活に必要なものを事業者が提供する場 合に係る費用 (2)利用者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを事業者が提供する場合 に係る費用 * 上記以外の費用の支払を受けることはできない。 * 上記料金であっても徴収をするためには、運営規程に金額を明記し、重要事項を説明する際 に利用者又はその家族に対して具体的に説明し、同意を得ておかなければならない。 * 上記料金の支払いを受けた場合には、利用者に対して通所介護の利用回数、費用区分等を明 確にした領収書を交付しなければならない。 

○通所介護計画を作成しなければならない 

全ての利用者について、居宅サービス計画に沿った通所介護計画を作成し、その内容を利用者 ・家族に説明し、同意を得た上で交付すること。 * 通所介護計画に記載すべき事項 ① 機能訓練等の目標 ② 目標を達成するための具体的なサービス内容  等 * 他職種協働で、個々の利用者ごとに作成する。 * 計画等の作成に関し経験のある者や、介護の知識について知識と経験を有する者がとりまと めを行う * 利用者の状態変化等により居宅サービス計画が変更された場合には、通所介護計画も変更し なければならない。 * 計画に沿ったサービス実施状況や評価についても説明を行う。 

○ 指定居宅介護支援事業者への通所介護計画の提供について 

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成 11 年厚生省令第 38 号)第 13 条第 12 号において、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス 事業者等に対して、指定居宅サービス等基準において位置付けられている計画の提出を求める ものとする」と規定していることを踏まえ、居宅サービス計画に基づきサービスを提供してい る指定通所介護事業者は、当該居宅サービス計画を作成している指定居宅介護支援事業者から 通所介護計画の提供の求めがあった際には、当該通所介護計画を提供することに協力するよう 努めるものとする。 

○ 職員の勤務体制を確保しなければならない 

通所介護事業の従業者の勤務形態を、月毎の勤務表として作成し、保管すること。 * 勤務表に記載すべき事項(勤務表の様式:「勤務形態一覧表」) ① 当該従業者の職種 ② 勤務時間数 ③ 常勤・非常勤の別 ④ 兼務の状況 等 サービス提供を、事業所の従業者によって行わなければならない。 * 通所介護事業所の従業者は、個人情報を取扱う場合や事故発生時等に、職員として対応する者でなければならない。 * 調理、洗濯、清掃等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委 託も可。 

※よく見られる労働基準法上の問題点・疑問点 ① 時間外労働の時間数に上限を設けて、それ以上は認めていなかったため、サービス 残業とされた。(タイムカードを時間で強制的に押させた、終了時間を強制的に記載 させた) ② 介護事業所の管理者などという職種と労働基準法の管理監督者の範囲が一致して いなかった。本来割増賃金が必要にもかかわらず、支払っていなかった。  ③ 強制参加の研修であっても、労働時間とせず、賃金を支払っていなかった。  ④ 最低賃金を下回っていた。(最低賃金法違反)  ⑤ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律により納付義務を負う保険料等の滞納処 分を受け、引き続き滞納していた。    ⑥ 夜勤職員に割増賃金を払わない。    など  以上のような問題点を放置したままでは、今後、労働者からの訴えにより、労基署か らの指導、勧告、最悪の場合は訴訟にも発展する可能性も予想されるからです。 ※労働基準監督署は小規模事業所にも積極的に介入するように、厚生労働省から通知 がなされています。 

 

○ 非常災害対策を立てておかなければならない 

非常災害に関する具体的計画を立てておかねばならない。 * 消防法施行規則第3条に規定する消防計画(これに準ずる計画を含む) * 風水害、地震等の災害に対処するための計画 関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に従業者に周知しておかなければならない。 * 地域の消防機関への通報体制 * 消防団や地域住民との連携 定期的に避難・救出等の訓練を行わなければならない。 

○ 利用者・家族に係る秘密を保持しなければならない 

業務上知り得た秘密を、正当な理由なく漏らしてはならない。 * 従業者や元従業者が秘密を漏らすことがないよう、雇用時の取り決め等を行う。 * サービス担当者会議等を行う場合に、利用者・家族の個人情報を利用する場合があるため、 あらかじめ文書による同意を得ておく。 

○ 事故発生時の対応

1 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は 、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うととも に、必要な措置を講じなければならない。

2 前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生 した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 指定通所介護以外のサービス(宿泊サービス)の提供により事故が発生した場合は、第一 項及び第二項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。 

※居宅基準第104条の2は、利用者が安心して指定通所介護の提供を受けられるよう、事故発生 時の速やかな対応を規定したものである。指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介 護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介 護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事 故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものであ る。 また、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠 償を速やかに行わなければならないこととしたものである。 居宅基準第 104 条の 2 第 2 項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置に ついての記録は、※2 年間保存しなければならない。 このほか、以下の点に留意するものとする。 ① 利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定通所介護事業者が定めておくことが望ましいこと。 ② 指定通所介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保険 に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。 ③ 指定通所介護事業者は、事故が発生した際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対 策を講じること。 なお、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、以上 を踏まえた同様の対応をおこなうこととする。 

○ 記録を整備しなければならない 

事業者は、以下の記録を整備しておかなければならない。 ① 従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録 ② 利用者に対する通所介護の提供に関する記録 (1)(介護予防)通所介護計画 (2)具体的なサービスの内容等の記録 (3)利用者に関する市町村への通知に関する記録 (4)利用者からの苦情の内容等の記録 (5)事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録 * 熊本県及び熊本市の事業所については、条例により、上記の記録は、その完結の日から5年 間保存しなければならない。 

 


【地域との連携】

サービスの提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者(町 内会役員・民生委員・老人クラブ代表等)、市職員又は地域包括支援センター職員、 認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会「運営 推進会議」を設置し、おおむね6月に 1 回以上、運営推進会議に対し指定地域密着型通所介護の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、 運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。

(目的)サービスの内容等を明らかにすることにより、事業所による利用者の「抱 え込み」を防止し、地域に開かれたサービスとすることで、サービスの質の 確保を図る必要があります。 


【介護報酬基本単価】


当法人がサポートできることとは?

  1. 当法人では、利用契約書、重要事項説明書の作成、変更、その他実地調査対策、書類の整理管理に関することから利用者様の相続手続き支援等多岐にわたって協力することが可能です。
  2. また、デイサービス運営にかかわる申請書の作成、更新、加算等変更届については併設している社会保険労務士宮本事務所が窓口となって連携を図りながらサポートしていきます。
  3. 助成金、補助金のアドバイスも社会保険労務士宮本事務所と連携を図りながらやっていきますので安心してください。
  4. 給与計算、会計記帳等も当法人では行っております。
  5. 各種契約書、重要事項説明書、内部規約等の書類作成、アドバイスも行っております。

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