自立共同生活援助         設立・運営サポート

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521

指定がおりるための要件

 指定が下りるためには、人員基準、設備基準等あらかじめ決められている条件をひとつづクリアしていかなくてはなりません。


1 実施主体

指定自立生活援助は、障害支援施設、共同生活援助を行う住居若しくは精神科病院等から退院、退所等して自立した生活を営む者又は居宅において単身等であって自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある者に対して、一定の期間の中で自立した地域生活を継続していけるよう、理解力や生活力を補う観点から必要な支援を行うものであることから、当該利用者の状況を知悉する者による支援により、効果的な指定自立生活援助が行われるよう、事業者は視程障害福祉サービス事業者(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練又は共同生活援助の事業を行うものに限る)、指定障碍者支援施設又は指定相談支援事業者でなければならないとされています。

2 対象者

対象者は

障がい者支援施設もしくは共同生活援助を行う住居等を利用していた障がい者又は居宅において単身であるためもしくは同居家族等が障害や疾病等のため居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障がい者

 

(具体例)

①障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等(※1)から地域での一人暮らしに移行した障がい者等で、理解力や生活力等に不安がある者

②現に一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者(※2)

③障害、疾病等の家族と同居しており(障がい者同士で結婚している場合を含む)、家族による支援が見込めないため、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な者(※2)

 

※1 ア)障碍者支援施設、のぞみの園、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練(生活訓練)事業所、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所していた障がい者

   ※児童福祉施設に入所していた18歳以上の者、障がい者支援施設等に入所していた15歳以上の障がい者みなしの者も対象。

   イ)共同生活援助を行う住居又は福祉ホームに入居していた障がい者

   ウ)精神科病院に入院していた精神障害者

   エ)救護施設又は更生施設に入所していた障がい者

   オ)刑事施設(刑務所、少年刑務所、拘置所)、少年院に収容されていた障がい者

   カ)更生保護施設に入所していた障がい者又は自立構成促進センター、就業支援センター若しくは自立準

    備ホームに宿泊していた障がい者

 

※2 自立生活援助による支援が必要な者の例

   ア)地域移行支援の対象要件に該当する障がい者施設に入所していた者や精神科病院に入院していた者等

    であり、理解力や生活力を補う観点から支援が必要と認められる場合

   イ)人間関係や環境の変化等によって、1人暮らしや地域生活を継続することが困難と認められる場合

    (家族の死亡、入退院の繰り返し等)

   ウ)その他、市町村審査会における個別審査を経てその必要性を判断したうえで適当と認められる場合

2 人員基準

 1 管理者 

 原則として管理業務に従事するもの(管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務も可)

 2 サービス管理責任者

利用者に対する効果的かつ適切なサービスを行う観点から、適切な方法により、利用者の解決すべき課題を把握した上で、計画の作成及び提供した自立生活援助の客観的な評価等を行います。

   利用者数 30以下 1人以上

        31以上 1人に、利用差数が30人を超えて30又はその端数を増すごとに

            一人を加えて得た数以上

 ※自立生活援助計画の作成及び提供した自立生活援助の客観的な評価等の重要な役割を担うものであること

 から、これらの業務の客観性を担保する観点から、地域生活支援員とは異なる者でなければなりません。

 

 3 地域生活支援員 1人以上

障がいを持った方の相談や助言、障がい福祉サービス事業所や医療機関、公的機関との連携のほか、必要な場合は見守りや付添いといった日常生活支援、簡単な直接処遇も行います。

   利用者数25に対して1人を標準とし、利用者数が25又はその端数を増すごとに増員するのが望ましい。

※常勤換算方法により、必要な員数の配置が求められている者ではないが、地域生活支援員としての業務を適切に遂行する観点から、必要な勤務時間が確保されている必要があります。

 

※指定自立生活援助事業所の従業者は、原則として専従でなければなりません。

ただし、利用者に対するサービス提供に支障がない場合は、従業者を他の事業所又は施設等の職務に従事させることができます。この場合においては、指定自立生活援助事業所の従業者として勤務する時間を、兼務を行う他の職務に係る常勤換算に算入することはできません。

※利用者からの相談等の対応に係る業務を考慮し、指定自立生活援助事業所の従業者が、指定一般相談支援事業所、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所の業務のほか、併設する他の指定障害福祉サービス事業所若しくは指定障害支援施設等の管理者又はサービス管理責任者の職務と兼務する場合については、サービス提供に支障がいない場合として認められています。

 

3 設備基準

事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに必要な設備及び備品等を備えること。

 

①事務室

事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事務室を設けることが望ましいとされていますが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確に区分される場合は、他の事業同一の事務室であっても差し支えないとされています。

 

②受付等のスペースの確保

利用申し込みの受付、相談、計画作成会議等に対応するのに適切なスペースを確保するものし、相談のためのスペース等は利用者が直接出入りできるなど利用者やすい構造とします。

 

③設備及び備品等

自立生活援助事業所に必要な設備及び備品等を確保します。

ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、自立生活援助の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた備品及び設備等を使用することができるものとされています。




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