自立共同生活援助 設立・運営サポート

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521

行政書士 田上晶浩

行政書士 社会保険労務士 宮本誠司


自立共同生活援助の立ち上げをお考えの方お気軽にご連絡ください。


◎自立生活援助とは=サービスの概要

 

居宅において単身等で生活する障がい者の方に対して、

定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題を把握し、必要な情報及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等自立した日常生活を営むために必要な援助を行うサービスをいいます。

 

具体的には

定期的に利用者の居宅を訪問し、食事、洗濯、掃除などに課題はないか公共料金や家賃に滞納はないか体調に変化はないか。通院をしているか地域住民との関係は良好かなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡調整を行います。

 

◎自立生活援助ができた意味とは

集団生活ではなく賃貸住宅等における一人暮らしを希望する障がい者の方の中には、知的障害や精神障害により理解力や生活力等が十分でないために一人暮らしを選択できない人がいます。

このため、障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望する知的障害者精神障害者等について、本人の意思を尊重した地域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補いながら自立した日常生活へ向けての支援を図っていこうというもとに生まれたものです。

 

 

◎当法人がやれること

法人設立から指定申請、立ち上げ後の給与計算他運営上の諸問題に対応していきす。

 

自立生活援助の立ち上げには場所、施設、人員の確保等膨大な時間と労力が必要となります。

また立ち上げ後の利用者の確保はもちろんのこと、従業者教育や雇用の継続、安定等不安な面が数限りなく存在しています。

このような場合自立生活援助の立ち上げや指定が下りた後の相談や変更届等経験している当事務所を活用していただくことによってそのような不安を解消できるのではないかと考えます。

 

 

 

当法人では、障害者総合支援法に基づく自立生活援助の指定申請のための法人設立(株式、合同、NPO、一般社団法人)、行政機関への事前相談、事業者指定申請書類の作成、開設後の給与計算から会計記帳他請求事務・変更届等の提出書類作成までを広範囲にサポートしていくことが可能な体制を整えています。

また、当法人では社会保険労務士事務所を併設していますので、就業規則の見直しを検討されている事業者様、労務管理、助成金等の対策にも柔軟に対応することが可能です。

 

<主な対応エリア> 熊本県全域どこでも参ります。また熊本県外の近隣県につきましても対応可能です。お気軽にお問い合わせください。

 

対象者は

障がい者支援施設もしくは共同生活援助を行う住居等を利用していた障がい者又は居宅において単身であるためもしくは同居家族等が障害や疾病等のため居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題対する支援が見込めない状況にある障がい者

 

(具体例)

①障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障がい者等で、理解力や生活力等に不安がある者

②現に一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者


指定がおりるための要件

 指定が下りるためには、人員基準、設備基準等あらかじめ決められている条件をひとつづクリアしていかなくてはなりません。


【人員基準】

 1 管理者 

 2 サービス管理責任者

   利用者数 30以下 1人以上

     31以上 1人に、利用差数が30人を超えて30又はその端数を増すごとに一人を加えて得た 数以上

 3地域生活支援員 1人以上

   利用者数25に対して1人を標準とし、利用者数が25又はその端数を増すごとに増員するのが望ましい。

 

【設備基準】

事業を行うために必要な広さの区画を有するとともに必要な設備及び備品等を備えること。

 


【サービスの報酬】

自立生活援助サービスについては、定期的な居宅訪問等により利用者の状況把握を行い必要な情報提供や助言等の支援を一体的に実施するものであることから、基本報酬は月額として、包括的なサービスを評価する体系となっています。




自立生活援助 指定までの流れ

①事前相談 

 

必要書類

・事業実施計画書

事業開始予定の 2か月半以上前

 ②事前協議

 

 ※必要書類

・仮申請書

・添付書類 事業開始予定の 2か月半以上前

 

③申請書類提出

※必要書類

・指定申請書

・添付書類等

事業開始予定の 1か月半以上前

事前協議を踏まえて指定申請書類一式を作成し提出

 

④申請書審査

原則申請日から 30日以内 書類等に不備 がない場合

申請書を受理した後に、サービスの種類ごとに定められ

た人員、設備及び運営の基準を満たしているかどうか具

体的な審査を行います。審査にあたり、必要に応じて実

地確認を行います。

⑤指定通知

事業開始予定日 前

審査の結果、基準を満たしていることが確認できた

事業 者には、指定通知を送付します。


1.問い合わせ

まずは、当事務所宛にお問い合わせ下さい。

手続や流れ、費用について簡単にご説明した上で、納得いただければご訪問の日時を決めさせていただきます。

税理士事務所様からの問い合わせも大歓迎です!

       〒861-8005

       熊本市北区龍田陳内3-3-55

       行政書士法人アドミンイノベーション

            (略称アドミン)

        ☎  096-288-0853 📠 096-339-0521

ユキマサくん  ✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

        担当:田上  📱090-3070-7108

        対応時間 日~土 8:00~20:00 

2.面談による打ち合わせ

お客様事務所又は当事務所にて、お客様と打ち合わせをいたします。

ご要望に応じて見積書もご用意いたします。

その際、ご依頼いただけるかどうかもご判断いただきますが、ご依頼いただきました際、着手金等は一切頂きません。ご依頼いただけましたら、今後のスケジュールやご用意いただきたい書類のリスト等をご案内いたします。

 

3.書類のお預かり

指定申請には以下のような書類が必要となりますので書類作成に必要な書類等をお預かりすることになります。

 

※以下例;熊本市申請の場合

 

必要な書類

 
 

種類

様式

 
 

1

事業開始届

 

 
 

指定申請書

 

 
 

2

申請書付表9

 

 
 

3

定款、寄付行為等及びその登記事項証明書又は条例等

 

 
 

4

事業所の平面図、地図及び写真
※外観・各部屋・消防設備等

参考様式1

 
 

5

管理者の経歴書(顔写真貼付)及び資格証明書

参考様式2

 
 

6

サービス管理責任者の経歴書(顔写真貼付)及び資格証明書

参考様式2

 
 

サービス管理責任者の実務経験証明書

参考様式3

 
 

サービス管理責任者の実務経験年数・確認表

参考様式
8-1

 
 

 

地域生活支援員の経歴書(顔写真貼付)

参考様式2

 
 

7

就業規則

 

 
 

8

雇用契約書

 

 
 

9

運営規程及び重要事項説明書

 

 
 

10

主たる対象とする障害種別等を定める理由

参考様式4

 
 

11

利用者等からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

参考様式5

 
 

12

従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表

参考様式
6-4

 
 

13

法人が所有する事業所に係る組織体制図

 

 
 

14

事業に係る資産状況(貸借対照表、財産目録等)

 

 
 

15

設備、備品等の一覧表

参考様式9

 
 

16

事業所に係る建物登記事項証明又は賃貸借契約書

 

 
 

17

指定に係る欠格事由に該当しない旨の誓約書

参考様式
11-3

 
 

役員等の名簿

参考様式11
別紙

 
 

18

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表

参考様式
12-2

 
 

福祉専門職員配置等加算の算定に係る届出書

参考様式
15-2

 
 

 

△1…相談支援専門員以外の従業者を置く場合に添付してください。                                                                                                     

△2…主たる対象とする障害種別等を定める場合に添付してください。                                                                                                 

△3…加算等の算定を行う場合に添付してください。

自立生活援助 指定申請の費用

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。社会保険手続き等は別途です。

明細 金額

行政書士法人アドミンイノベーション報酬額

※事前相談から指定が下りるまで

 

 100,000円(税別)

変更届の書類作成

15,000円~30,000円(税別)

更新手続き書類作成

50,000円(税別)

給与計算

ご相談の上決定

他の書類(立ち上げ後等の)作成等にもご相談に応じております。

お気軽にお問い合わせください。