経営事項審査の流れ

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


経営事項審査の一連の流れは次のとおりです。

 

  1. 必要書類の準備
  2. 登録経営状況分析機関への経営状況分析申請 
  3. 熊本土木事務所又は各地域振興局への事業年度終了届の提出
  4. 熊本土木事務所又は各地域振興局での経営規模等評価申請(経営事項審査)の予約
  5. 熊本県庁または各建設会館での経営事項審査の受審
  6. 経営規模等評価申請結果通知書の申請者への郵送

<経営事項審査の予約>

4.の経営事項審査の予約は、3.の事業年度終了届の提出の際に行います。届出・予約先は申請者の主たる営業所の所在地により決まっています。ただし、熊本土木事務所や各地域振興局での予約の受付は審査日の2週間前に締め切りとなりますので、その際は熊本県庁土木部監理課で予約を行います。

 

<経営事項審査の流れにおける注意点>

2.の経営状況分析申請が3.の事業年度終了届よりも先なのは財務諸表等の内容が登録経営状況分析機関からの指摘で変更となる可能性があるためです。

 

<経営事項審査の審査日について>

経営事項審査の審査日は決算日(事業年度の終了の日)で決まります。決算日のことを審査基準日といいます。日程と受審場所は下記をご参考ください。新規設立法人や事業を開始した個人で、最初の事業年度を終了していない場合は、設立日又は事業開始日が審査基準日となります。

 

<経営事項審査の審査当日>

行政書士にすべての経営事項審査をアウトソーシングした場合も審査日当日には次の方の出席が必要です。

 

①次のいずれの方

  • 代表者
  • 建設業許可上の経営業務管理責任者
  • 常勤の取締役(法人の場合)・事業専従者(個人の場合)

②経理事務担当者

 

<経営事項審査の手数料>

 

一業種・・・11,000円

二業種・・・13,500円

三業種・・・16,000円

四業種・・・18,500円

五業種・・・21,000円

 

 上記の金額の収入証紙(知事許可の場合)を、経営事項審査添付書類の「審査手数料印紙(証紙)貼り付け書」欄に貼り付けてください。

 

<結果の通知>

経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書は、申請者に対して郵送します(原則として、審査完了月の翌月末に郵送)。

 

<経営事項審査結果の有効期間>

公共工事について発注者と請負契約を締結できるのは、経営事項審査を受審し、その結果通知書の交付を受けた後、その経営事項審査の審査基準日から1年7ヶ月の間に限られます。従って、毎年公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、審査基準日から1年7ヶ月間の「公共工事を請け負うことができる期間」が切れ目なく継続するよう、毎年定期的に経営事項審査を受けることが必要となります。 

 

平成29年度経営事項審査日程表(熊本県)


経営事項審査、その前に考える社会保険


熊本県土木部監理課監修の「平成29年度経営事項審査申請の手引き」において、本年度の重点事項として、「社会保険未加入対策について」書かれています。以下、抜粋です。

 

 建設産業においては、下請企業を中心に、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を適正に負担しない企業(すなわち保険未加入企業)が存在することから、技能労働者の公的保障が確保されず、若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業ほど競争上不利になるという状況が生じています。

 このため、関係者を挙げた社会保険未加入問題への対策一環として、建設業の許可に際しての保険加入状況の確認・指導、経営事項審査における未加入企業への評価の厳格化を進めることにより、技能労働者の雇用環境の改善や不良不適格業者の排除に取り組み、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保と事業者間における公平で健全な競争環境の構築を図る必要があります。

 国においては、「2017年度に建設業許可業者の加入率100%」という目標を達成するため、公共工事を受注した元請業者と直接雇用関係のある1次下請け業者から未加入業者を排除する仕組みを平成26年8月から始められています。

 そのため、昨年度に引き続き、経営事項審査において雇用保険や社会保険に未加入であることが判明した場合、文書により保険加入を指導し、一定期間後に加入状況の報告を求めます。なお、指導後も保険に加入しない場合には、社会保険担当部局に企業名を通報します。

 

 以上、経営事項審査を受審するなら、社会保険の加入を厳格に履行する必要があります。社会保険加入についてご不明の方はお近くの社会保険労務士までご相談ください。

 

 

経営事項審査の料金


明細 金額
行政書士法人アドミンイノベーション報酬額  150,000円(税別)
経営状況分析申請手数料 9,400円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。