ワンストップ経審代行ｉｎ熊本

経営事項審査の審査項目で技術力の裏付けとなる技術職員数を申告するものです。

技術職員の数値は技術員の保有する資格等で次の順番で数値化されております。

1. １級監理受講者数
2. １級技術者数（1級監理受講者以外の者）
3. 基幹技術者数
4. ２級技術者数
5. その他技術者数

技術職員名簿で申告する有資格区分コードを証明するため、免許証等の原本の提示が必要となります。実務経験については別紙の「使用人の一覧表（技術関係使用人）」で確認されます。

技術職員名簿は一技術員で受審業種のうち二業種申告可能です。よって、多数の資格を保有する技術員については、受審業種のうちどの業種の点数を挙げたいかによって申告業種の戦略的な選択が求められます。ただし、同業種で多数の資格を保有していても、申告できる資格は一業種一資格なので、最も高位の資格を申告することになります。

○技術職員の記載は使用人の一覧表（技術関係使用人）の順番と一致させること。

○審査対象年度に新たに加わった技術職員の方に○印を記入。

○審査基準日時点の満年齢を記入。

○業種コード欄には、経営規模等評価対象工事のうち、技術職員の数の算出において対象とする建設業の種類を2つ以内で選び、該当するコードを記載。 

 ○有資格区分コードは下記のコード表を記入してください。

○「講習受講」欄については次の①～③の要件を全て満たす場合には「１」を、それ以外の場合には「２」を記入してください。

①建設業法第15条第2号ｲに該当する者である。（1級国家資格者）

②監理技術者資格者証の交付を受けている。

③建設業法第26条の４から６の規定による講習を当期事業年度開始の日の直前5年以内に受講している。

※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を確認

○資格者証交付番号の欄には、監理技術者資格者証の交付を受けている場合は、その番号を記入

〇ＣＰＤ単位取得数の欄には、審査基準日以前1年のうちに取得したＣＰＤの単位数を記入

　(審査基準日以前1年間にＣＰＤ認定団体によって習得を認定された単位数を、認定団体そ

　れぞれに掲げられた数値で除し、30を乗じた数値。)

　ただし、算入できるＣＰＤ単位数は1人当たり30単位が上限となります。

　複数の団体で認定単位を持っている場合、いずれか一つの団体で認定された単位数のみと

　なります。

　※ＣＰＤの学習単位を証するもの(実績証明書、学習履歴証明書等)で確認されます。

○舗装施工管理技術者の欄には、1級の場合「１」、2級の場合「２」を記入。

※舗装施工管理技術者証を確認

○10年実務の場合、20年以上の実務経験があれば2業種まで記入可能です。

○指定学科卒業の実務経験の場合、必要年数の2倍の年数の実務経験があれば2業種まで記入可能です。

※高校の土木学科卒業の場合

• 5年の実務経験で記入可能
• 土木工事業と舗装工事業の実務経験10年で両方の記入可能
• 土木工事業と電気通信工事業の実務経験15年で両方の記入可能

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。