技術職員名簿ガイド

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


技術職員名簿とは?


経営事項審査の審査項目で技術力の裏付けとなる技術職員数を申告するものです。

技術職員の数値は技術員の保有する資格等で次の順番で数値化されております。

  1. 1級監理受講者数
  2. 1級技術者数(1級監理受講者以外の者)
  3. 基幹技術者数
  4. 2級技術者数
  5. その他技術者数

技術職員名簿で申告する有資格区分コードを証明するため、免許証等の原本の提示が必要となります。実務経験については別紙の「使用人の一覧表(技術関係使用人)」で確認されます。

 

技術職員名簿は一技術員で受審業種のうち二業種申告可能です。よって、多数の資格を保有する技術員については、受審業種のうちどの業種の点数を挙げたいかによって申告業種の戦略的な選択が求められます。ただし、同業種で多数の資格を保有していても、申告できる資格は一業種一資格なので、最も高位の資格を申告することになります。

 

技術職員名簿記載のポイント


○技術職員の記載は使用人の一覧表(技術関係使用人)の順番と一致させること。

○審査対象年度に新たに加わった技術職員の方に○印を記入。

○審査基準日時点の満年齢を記入。

○業種コード欄には、経営規模等評価対象工事のうち、技術職員の数の算出において対象とする建設業の種類を2つ以内で選び、該当するコードを記載。 

 

土木工事業 01 ガラス工事業 16
建築工事業 02 塗装工事業 17
大工工事業 03 防水工事業 18
左官工事業 04 内装仕上工事業 19
とび・土工工事業 05 機械器具設置工事業 20
石工事業 06 熱絶縁工事業 21
屋根工事業 07 電気通信工事業 22
電気工事業 08 造園工事業 23
管工事業 09 さく井工事業 24
タイル・れんが・ブロック工事業 10 建具工事業 25
鋼構造物工事業 11 水道施設工事業 26
鉄筋工事業 12 消防施設工事業 27
ほ装工事業 13 清掃施設工事業 28
しゅんせつ工事業 14 解体工事業 29
板金工事業 15 とび・土工工事業・解体工事業(経過措置) 99

 

 なお、平成28年6月1日から平成31年5月31日までの間に、とび・土工工事業又は解体工事業の経営事項審査を受けようとするときは、必ず、とび・土工工事業の技術職員については「05」を、解体工事業の技術職員については「29」を、とび・土工工事業・解体工事業の技術職員については「99」を記入してください。

 

○有資格区分コードは下記のコード表を記入してください。

○「講習受講」欄については次の①~③の要件を全て満たす場合には「1」を、それ以外の場合には「2」を記入してください。

 

①建設業法第15条第2号イに該当する者である。(1級国家資格者)

②監理技術者資格者証の交付を受けている。

③建設業法第26条の4から6の規定による講習をとうき事業年度開始の日の直前5年以内に受講している。

※監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を確認

 

○資格者証交付番号の欄には、監理技術者資格者証の交付を受けている場合は、その番号を記入

○舗装施工管理技術者の欄には、1級の場合「1」、2級の場合「2」を記入。

※舗装施工管理技術者証を確認

 

 

技術職員の実務経験について


○10年実務の場合、20年以上の実務経験があれば2業種まで記入可能です。

○指定学科卒業の実務経験の場合、必要年数の2倍の年数の実務経験があれば2業種まで記入可能です。

 

※高校の土木学科卒業の場合

  • 5年の実務経験で記入可能
  • 土木工事業と舗装工事業の実務経験10年で両方の記入可能
  • 土木工事業と電気通信工事業の実務経験15年で両方の記入可能

資格コード表


経営事項審査の料金


明細 金額
行政書士法人アドミンイノベーション報酬額  150,000円(税別)
経営状況分析申請手数料 9,400円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。