使用人の一覧表ガイド

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


使用人の一覧表とは?


 「使用人の一覧表」は技術関係使用人と技術関係以外の使用人の二種類作成します。代表者等の役員を含めて全員記入しますが、監査役は使用人に含まれないため記入できません。

 「技術関係使用人」に記入する使用人は、審査基準日まで連続して6ヶ月を超えて雇用期間を限定することなく常時雇用されていることが必要です。常勤性の確認にあたっては、住民税の特別徴収を行っている場合は、原則、住民税特別徴収額を通知する書面で行います。

 なお、高齢者雇用安定法に基づく継続雇用の対象者は、雇用期間が定められていても「技術関係使用人」とすることができます。その際、継続雇用制度の対象者であることを証する会社の就業規則等を確認します。

 

記載事項は、左から順に、①社会保険番号、②退職一時金(建・中・特)の別、③職種(経管・専任・取締)の別、④氏名、⑤生年月日、⑥最終学歴(卒業年次)、⑦経歴、⑧実務経験年数、⑨経理事務士となっています。

 

①社会保険番号

 社会保険の被保険者標準報酬決定通知書の各人の番号順に記入します。

②退職一時金(建・中・特)の別

 「建設業退職金共済制度」に加入している場合は「建」を、「中小企業退職金共済制度」の場合は「中」を、「特定退職金共済制度」の場合は「特」を〇で囲みます。

③職種(経管・専任・取締)の別

 建設業許可上の経営業務管理責任者は「経管」と、専任技術者は「専任」と、代表取締役・取締役は「取締」と記入します。

⑥最終学歴(卒業年次)

 建設工事に関する指定学科を修めて、高等学校卒業後5年以上又は大学卒業後3年以上の技術的な実務経験を有する者のみ、学部学科まで記入します。

⑦経歴

 これまでの経歴(期間及び会社名)を記入します。建設業を営む会社に勤務した経歴がある場合は、その経歴を必ず記入します。実務経験者については、実務経験についての経歴を詳細に記入します。

⑧実務経験年数

 実務経験の通算年数を記入します。

⑨経理事務士

 公認会計士、会計士補、税理士及び1級経理事務士の資格を持っている人は「1級」を、2級経営事務士の資格を持っている人は「2級」を〇で囲みます。

 

 

下記は弊所オリジナル平成29年版使用人の一覧表のテキストです。個別に加工してお使い下さい。

ダウンロード
使用人の一覧表(技術関係使用人).rtf
テキスト文書 117.0 KB
ダウンロード
使用人の一覧表(技術関係以外の使用人).rtf
テキスト文書 108.6 KB

使用人の一覧表のポイント


 使用人の一覧表は、経営規模等評価申請書を構成する「その他の審査項目(社会性等)」や「技術職員名簿」の実務経験に関するコードを確認するための資料となります。審査事項はすべて総合評定値の加点減点に直結しますので、丁寧に作成するとともに、課題の確認に役立てたいものです。

 

1.社会保険番号

 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書に記載されている「被保険者整理番号」のことです。健康保険証には「番号」と記載されています。入社して健康保険・厚生年金保険に加入した時、割り振られる番号です。この番号で社歴が分かります。退社した場合には欠番となります。定年後再雇用されたときには従来の番号は欠番となり新しい番号が割り振られます。 

 

2.最終学歴(卒業年次)

 資格や免許以外で実務経験を証明する場合に記入します。指定学科を記載することで実務経験年数の短縮が可能となりますので、是非記載したいものです。

 

●高校の土木学科卒業の場合

  1. 土木工事業の実務経験⇒5年の実務経験で記入可
  2. 土木工事業と舗装工事業の実務経験⇒10年の実務経験で両方の記入可
  3. 土木工事業と電気通信工事業の実務経験⇒15年の実務経験で両方記入可 

 2.は、土木学科は土木工事業と舗装工事業の両方の指定学科であるため、一業種5年×2で10年の実務経験でOKとなります。

 一方、3.は電気通信工事業が土木学科の指定学科ではないので、電気通信工事業の方は10年の実務経験が必要となります。

 

3.経歴・実務経験年数

 「平成〇年〇月~当社入社 現在に至る」や「昭和〇年〇月~平成〇年〇月 〇〇建設㈱」のように、自社での経歴や他社での経歴を記入します。他社での経歴も実務経験に加算できますが、意外と入社前の経歴は見落とされがちのような印象があります。複数の業種で受審する場合、指定学科に該当しなくても、20年の実務経験があれば、二業種にわたって技術職員としての申請ができる場合があり、総合評定値アップにつながります。ご検討ください。

 

経営事項審査の料金


明細 金額
行政書士法人アドミンイノベーション報酬額  150,000円(税別)
経営状況分析申請手数料 9,400円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。