ワンストップ経審代行ｉｎ熊本

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行政書士・社会保険労務士宮本事務所

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使用人の一覧表とは？

　「使用人の一覧表」は

　　・技術関係使用人と

　　・技術職員名簿に記載できない使用人の二種類作成します。

　　代表者等の役員を含めて全員記入します。

　　監査役は使用人に含まれないため記入できません。

　「技術関係使用人」に記入する使用人は、

　　○審査基準日まで連続して6ヶ月を超えて雇用期間を限定することなく常時雇用されて

　　いることが必要です。

　　※常勤性の確認にあたっては、

　　　・住民税の特別徴収を行っている場合→原則、住民税特別徴収額を通知する書面

　　　　(通知書には、使用人の一覧表の通番を記入(鉛筆可)して下さい。)

　　　・住民税の特別徴収で確認できない場合→社会保険等

　　で、行われます。

　　※高齢者雇用安定法に基づく継続雇用の対象者は、雇用期間が定められていても「技術

　　関係使用人」とすることができます。

　　その際、継続雇用制度の対象者であることを証する会社の就業規則等を確認されます。

　記載事項は、左から順に、

①通番、②住民税特別徴収の有無、③職種（経管・専任・取締）の別、④氏名、

⑤生年月日、⑥最終学歴（卒業年次）、⑦経歴、⑧実務経験年数、⑨登録経理士

となっています。

①通番	技術職員名簿の順番と一致させる。「技術職員名簿に記載できない使用人」については、技術職員に続けて付番する。
②住民税特別徴収　の有無	住民税の特別徴収を行って入る場合→「有」、行っていない場合→「無」を、〇で囲む。
③職種　(経管・専任・取締)	建設業許可上の経営業務管理責任者→「経管」、専任技術者→「専任」代表取締役・取締役→「取締」と記入。
④氏名
⑤生年月日
⑥最終学歴　(卒業年次)	指定学科卒業による実務経験者として技術者に計上する者は、学部学科まで記入。卒業年次も下段に記入。 ※建設工事に関する免許・資格等を有する者に該当する場合は、記入不要。
⑦経歴	これまでの経歴（期間及び会社名）を記入。建設業を営む会社に勤務した経歴がある場合は、その経歴を必ず記入。実務経験者については、実務経験についての経歴を詳細に記入。
⑧実務経験年数	実務経験の通算年数を記入。
⑨登録経理士	公認会計士等の数に該当する方→「1級」二級登録経理試験合格者等の数に該当する方→「2級」を○で囲む。

使用人の一覧表のポイント

　使用人の一覧表は、経営規模等評価申請書を構成する「その他の審査項目（社会性等）」や「技術職員名簿」の実務経験に関するコードを確認するための資料となります。審査事項はすべて総合評定値の加点減点に直結しますので、丁寧に作成するとともに、課題の確認に役立てたいものです。

１．最終学歴（卒業年次）

　資格や免許以外で実務経験を証明する場合に記入します。指定学科を記載することで実務経験年数の短縮が可能となりますので、是非記載したいものです。

●高校の土木学科卒業の場合

土木工事業の実務経験⇒5年の実務経験で記入可
土木工事業と舗装工事業の実務経験⇒10年の実務経験で両方の記入可
土木工事業と電気通信工事業の実務経験⇒15年の実務経験で両方記入可

　２．は、土木学科は土木工事業と舗装工事業の両方の指定学科であるため、一業種5年×２で10年の実務経験でＯＫとなります。

　一方、３．は電気通信工事業が土木学科の指定学科ではないので、電気通信工事業の方は10年の実務経験が必要となります。

２．経歴・実務経験年数

　「平成〇年〇月～当社入社　現在に至る」や「昭和〇年〇月～平成〇年〇月　〇〇建設㈱」のように、自社での経歴や他社での経歴を記入します。他社での経歴も実務経験に加算できますが、意外と入社前の経歴は見落とされがちのような印象があります。複数の業種で受審する場合、指定学科に該当しなくても、20年の実務経験があれば、二業種にわたって技術職員としての申請ができる場合があり、総合評定値アップにつながります。ご検討ください。

経営事項審査の料金

明細	金額
宮本事務所報酬額	１５０，０００円（税別）
経営状況分析申請手数料	９，８００円
経営規模等評価申請料（1業種）	１１，０００円
実費（各種証明書）	数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。