経営規模等評価申請ｉｎ熊本

宮本誠司行政書士事務所　社会保険労務士宮本事務所

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経営事項審査は、経営状況分析申請、事業年度終了届、経営規模等評価申請、の三つからなりますが、経営規模等評価申請のことを経営事項審査と言ったりもします。経営規模等評価申請は面談形式で行われ、多くの提出・持参書類が求められます。経営状況分析申請の結果送られてくる経営状況分析結果通知書や審査日を含む事業年度終了届は必須の提出・持参書類となっています。

経営規模等評価申請は総合評定値請求を兼ねています。総合評定値（Ｐ点）は、経営事項審査において、それぞれの業種ごとにつけられる点数です。これが経営事項審査の点数となり、国や自治体等の主観点が付加されて、ランク付けされることになります。

右欄に審査対象事業年度の、受審する工事種類別の完成工事高と元請完成工事高を、左欄に審査対象事業年度の前年若しくは前年及び前々年の工事高を記載します。

　工事種類別の完成工事高の申告は２年平均または３年平均で行います。どちらの方が総合評定値が上がるか、という視点で選択することになるかと思います。気を付けなければならないのは複数の工事種類で申告するケースです。最も総合評定値を上げたい工事を優先するのか、受審する工事種類すべての平均で考えるのか、悩ましい選択もありそうです。いずれにしても、それのシュミレーションが容易なソフトが必要となるでしょう。

　総合評定値のアップを考えるなら、工事種別の振替が有効かもしれません。そもそも記入する必要があるのは経営事項審査を受審する業種だけです。経営事項審査を受審しない業種はその他工事に計上します。前年度に受審して、今年度は受審しない業種の完成工事高についても、すべてその他工事に計上します。

　その他工事に計上してしまうと言うまでもなく総合評定値には反映されません。このようなもったいない事例の救済措置として工事種類の振替が認められています。

　一式工事以外の建設業許可がある業種について、受審しなければ、下表の矢印の方向にのみ当該業種の完成工事高を、一式工事の完成工事高に振り替えることができます。

　専門工事の建設業許可がある業種について、審査を受けなければ、矢印の方向に向かってのみ、振り替えることができます。

　消費税課税事業者は消費税及び地方消費税相当額を除いた額で、消費税免税事業者は含めた額で記入します。一般的に消費税課税業者か免税業者かの線引きは売上が１，０００万円以上かどうかなので、経営事項審査を受けるような建設会社はほとんどが課税業者だと思われます。ただし、法人成りしてすぐに経営事項審査を受けるような場合は免税業者でもある場合もあるようです。

　請け負った工事について

1. 契約書などで請負金額や変更方法等が定められており、
2. 工事完成に要する原価金額が適正に見積もられ、かつ、
3. 決算日における工事進捗度が確実に把握できる工事については、

　「工事進行基準」を適用しなければなりません。「工事進行基準」により完成工事高を計上した場合は、財務諸表の「注記表」に工事進行基準の採用に関する記載が必要です。

　上記の条件を満たさない場合は、決算期間内に完成した工事について完成工事高を計上する「工事完成基準」を適用します。

　経営事項審査において完成工事高として認められるのは、建設工事に該当するものです。なお、委託契約等については次の通り取り扱います。

1. 道路の維持修繕その他の委任契約について、業務内容が補修工事を伴うものや、樹木、芝生、草花等を育成するために、土壌改良や支柱の設置等を伴うものは、施工証明書、仕様書、工事台帳の原価等の資料により内容が確認できる場合、完成工事高として計上できます。
2. 電気設備等の保守点検業務委託や河川の除草工事（委託）、選挙ポスター掲示場の設置・撤去等、業務内容が役務の提供であるものは、契約形態にかかわらず、兼業事業売上高として計上して下さい。

　その雇用する労働者が雇用保険の被保険者となったことについて公共職業安定所の長に対する届出を行っている場合は「１」を、行っていない場合は「２」を記入してください。役員のみの法人で、代表者と同居家族だけの個人など、加入できる従業員が一人もいない場合は、適用除外になりますので、「３」を記入して下さい。なお、雇用保険は、次に該当する者は加入できません。

• 個人経営の場合、事業主及び同居親族
• 法人の場合、役員
• 親族経営の法人で、その代表者の同居親族

＜持参書類＞

• 雇用保険の概算・確定申告書
• 年度途中で入退社した職員については、資格取得届又は資格喪失届
• 雇用保険料の領収済通知書又は労働局が発行する納入証明書

　従業員（75歳以上の方は除く）が健康保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構に対する届出を行っている場合は「１」を、行っていない場合は「２」を記入して下さい。

　法人の場合は、強制事業所となりますので、従業員が少数であったり、役員のみの場合でも、すべて加入対象となります。個人経営の場合は、常時5人以上の労働者を使用する場合に適用事業所となります。

　個人経営の場合で、事業主及び同居親族を除いて従業員4人までは適用除外となりますので「３」を記入して下さい。また、全国土木建築国民健康保険組合（いわゆる建設国保）に加入している場合も適用除外の「３」を記入して下さい。被扶養者の方でも、適用事業所であれば、加入されていないと「２」になります。

＜持参書類＞

• 社会保険の標準報酬決定通知書（直近のもの）
• 年度途中で入退社した職員については、資格取得届又は資格喪失届
• 社会保険料の領収書又は年金事務所が発行する納入証明書（審査基準日を含む月の保険料を納付したことを証するもの）

　従業員（7０歳以上の方は除く）が厚生年金保険の被保険者の資格を取得したことについての日本年金機構に対する届出を行っている場合は「１」を、行っていない場合は「２」を記入して下さい。

　法人の場合は、強制適用事業所となりますので、従業員が少数であったり、役員のみの場合でも、すべて加入対象となります。個人経営の場合は、常時5人以上の労働者を使用する場合に適用事業所となります。

　個人経営の場合で、事業主及び同居親族を除いて従業員4人までは適用除外となりますので「３」を記入して下さい。被扶養者の方でも、適用事業所であれば、加入されていないと「２」になります。

＜持参書類＞

• 社会保険の標準報酬決定通知書（直近のもの）
• 年度途中で入退社した職員については、資格取得届又は資格喪失届
• 社会保険料の領収書又は年金事務所が発行する納入証明書（審査基準日を含む月の保険料を納付したことを証するもの）

　審査基準日において、建設業退職金共済制度に加入していて、加入・履行証明書がある場合は「１」を、加入していないか、加入していても証明書がなければ「２」を記入して下さい。なお、建退共は、次に該当する者は加入できません。

• 個人の場合、事業主及びその配偶者
• 法人の場合、役員（従業員的性格の強い役員は加入可能）及び事務職員

※この項目については、建退共加入・履行証明書で加入の有無を、共済証紙受払簿・手帳受払簿・手帳等で履行状況を確認します。また、下請業者へ証紙を交付した場合には受領書等も確認します。

※建退共制度は、中退共との同一人の重複加入はできませんのでご注意ください。

　審査基準日において、次のいずれかに該当する場合には「１」を、いずれにも該当しない場合には「２」を記入して下さい。

1. 労働協約もしくは就業規則に退職手当の定めがあるか又は退職手当に関する事項についての規則が定められており、退職金の原資もしくは支払実績が確認できる。
2. 中小企業退職金共済法に規定する中小企業退職金共済契約を締結し、加入している。
3. 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体との間で退職金共済についての契約を締結し、加入している。
4. 厚生年金基金が設立されている。
5. 法人税法に規定する適格退職年金の契約を締結している。
6. 確定給付企業年金法に規定する確定給付企業年金を導入している。
7. 確定拠出年金法に規定する企業型年金を導入している。

　なお、1．～３．については、試用期間を経過した従業員は全員加入していることが必要です。高齢者についても、雇用期間を特に限定していなければ、加入が必要です。ただし、定年退職等により退職金を支払った上で、退職後も再雇用している自社従業員は除いて取り扱います。また、退職金の掛金等は、全額事業主が負担していること、退職金は、退職した本人が受領する制度であることが必要です。

※試用期間については、3年未満と取扱い、3年以上の勤務者が加入していない場合は「無」とします。

＜自社退職金制度の場合＞

　労働協約又は就業規則（常時10人以上の労働者を使用する場合は、労働基準監督署に届出済の受付印が必要です。）で退職手当の定めを、決算書等で原資又は支払実績を確認します。

＜中退共の場合＞

　中小企業退職金共済事業団が発行する加入証明書と、加入者証又は加入者名簿を確認します。なお、中退共には、次に該当する者は加入できません。

• 個人の場合、事業主、その配偶者及び同一生計の家族従業員（事業主との間に雇用関係がある家族従業員は加入可能）
• 法人の場合、役員（従業員的性格の強い役員は加入可能）

　中退共と建退共の両方に加入している場合は、両方の制度で全従業員の加入が確認できた場合に制度有りとなります。

※中退共と建退共との同一人の重複加入はできませんので、ご注意ください。

＜特退共の場合＞

　加入証明書と、加入者証又は加入者名簿を確認します。加入証明書は、市商工会議所については主幹事会社のアクサ生命保険㈱等が発行する証明書、町村商工会については熊本県商工会連合会が発行する証明書を提示して下さい。なお、特退共は、次に該当する者は加入できません。

• 個人の場合、事業主及び同一生計親族
• 法人の場合、役員（従業員的性格の強い役員は加入可能）
• 高齢者（加入できない年齢は各特退共制度によって異なります。）

　特退共は、試用期間を経過した従業員は、全員加入していることが必要です。

＜厚生年金基金等＞

　厚生年金基金等の加入証明書又は共済団体との適格退職年金契約等の契約書原本を確認します。

　審査基準日において、（公財）建設業福祉共済団又は保険会社等との間で、次のすべての条件を満たす契約を締結している場合には「１」を、締結していない場合には「２」を記入して下さい。

1. 申請者と直接の使用関係にある職員だけでなく、全下請負人と直接の使用関係のある職員も対象とすること。
2. 業務災害だけでなく、通勤災害も対象とするものであること。
3. 少なくとも、死亡及び傷害等級1級から7級までを対象とするものであること。

　なお、保険会社等の準記名式の普通傷害保険の場合は、原則として政府の労災保険に加入していなければ、加入有りとなりません。また、（一社）熊本県建設業協会建築部会の建築労災共済のみの契約の場合は、建築一式工事及びそれに附帯する工事が対象であるため、それ以外の工事も施工する場合は、加入無しとなります。

※この項目については、１．～３．の全てを満たしていることがわかる加入証明書、加入者証又は保険証券等を確認します。

　審査基準日における営業年数を記入して下さい。営業年数は、建設業の許可又は登録を受けた日から審査基準日までの年数とし、休業等の期間は除きます。1年に満たない端数は切り捨てます。ただし、平成23年4月1日以降の申し立てに係る再生手続開始の決定又は更正手続開始の決定を受け、かつ、再生手続の終結又は更正手続の終結の決定を受けた場合は、当該再生手続終結又は更正手続終結の決定を受けた時点からの営業年数を記入して下さい。

　審査基準日において、国、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に規定する特殊法人等）又は、地方公共団体との間で、防災活動に関する協定を締結している場合は「１」を、締結していない場合は「２」を記入して下さい。

　なお、社団法人等の団体が国、特殊法人等又は地方公共団体との間に防災協定を締結している場合は、申請者が当該団体に加入し、かつ防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる場合には、防災協定の締結ありとして扱います。

※この項目については、防災協定の写しを確認します。

※団体が防災協定を締結している場合には、審査基準日において当該団体の会員であることや防災活動に一定の役割を担っていることが確認できる書類（団体による証明書、団体の防災活動計画書等）も確認します。

＜防災協定の該当の有無についての考え方＞

1. 防災協定の具体的な内容については、特に制限はありません。災害時の建設業者の活動義務について定めた協定であれば、評価の対象とします。
2. 協定に基づく活動について、有償無償かは問いません。ただし、協定自体が事実上の請負契約や期間委託契約とみなされるものは対象外とします。例えば、協定において単価を定めている場合や協定締結者を入札で決定しているような場合には、原則対象外とします。（事前に単価を定めている場合で、明らかに実費相当と認められる場合には対象とします。）
3. 複数の防災協定を締結している場合であっても、重複加点は行ません。
4. 上記の「社団法人等の団体」について特に要件はなく、法人格は必ずしも必要としません。

　審査基準日において

• 会計監査人を設置し、その会計監査人が自社の財務諸表に対して、無限定適正意見又は限定付適正意見を表明している場合は「１」
• 会計参与を設置し、その会計参与が会計参与報告書を作成している場合は「２」
• 建設業に従事する常勤の職員（法人の場合には常勤の役員、個人の場合には事業主を含む。監査役は外部機関であるため、不可）のうち経理実務の責任者であって、公認会計士、会計士補及び税理士並びにこれらとなる資格を有する者、並びに一級登録経理試験の合格者が、建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目を用いて、経理処理の適正を確認した旨の書類に自らの署名を付したものを提出している場合は「３」
• 上記のいずれにも該当しない場合は「４」を記入して下さい。

　審査基準日における公認会計士等の数について記入してください。なお、公認会計士等の数については、公認会計士法及び税理士法に定める公認会計士、会計士補及び税理士並びにこれらとなる資格を有する者、一級登録経理試験の合格者の人数を記入して下さい。

　また、建設業経理士について、1級建設業経理士は「公認会計士等の数」に、2級建設業経理士は「二級登録経理試験合格者の数」に含めて計上して下さい。

※この項目については、建設業経理（事務）士合格者証等を確認します。

※３級建設業経理事務士については経審上の評価の対象（点数）にはなりませんので、記入の必要はありません。

　審査基準日において、自ら所有し、又はリース契約（審査基準日から１年７月以上の使用期間が定められているものに限る）により使用する建設機械抵当法施行令別表に規定するショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル及びモーターグレーダー、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第２条第２項に規定する大型自動車のうち、同法第３条第１項第２号に規定する経営する事業の種類として建設業を届出、かつ、同項又は同条第３項の規定による表示番号の指定を受けているもの、大型自動車のうち、土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則第５条第１項に規定する表示番号指定申請書（記載事項に変更があった場合においては、同条第２項に規定する申請書事項変更届出書）に主として経営する事業の種類が建設業である旨を記載し、かつ、同法第３条第２項の規定による表示番号の指定を受けているもの（大型ダンプ車）並びに労働安全衛生法施行令第１２条第１項第４号に規定するつり上げ荷重が３トン以上の移動式クレーンについて、定期検査により稼働が確認できる台数の合計を記入して下さい。

※この項目については、建設機械の売買契約書又はリース契約書等と特定自主検査記録表等を確認します。

　審査基準日において、ＩＳＯ９００１の規格又はＩＳＯ１４００１の規格により登録されている場合は「１」を、登録されていない場合は「２」を記入して下さい。なお、登録範囲に建設業が含まれない場合や登録範囲が一部の支店等に限られる場合は対象となりませんので「２」を記入して下さい。

※この項目については、認証機関が発行した認証登録証等を確認します。

　審査基準日おいて、技術職員名簿に記載された３５歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の１５％以上の場合は「１」、１５％未満の場合は「２」を記入して下さい。

　審査基準日おいて、技術職員名簿に新たに記載された３５歳未満の技術職員数が技術職員名簿全体の１％以上の場合は「１」を、１％未満の場合は「２」を記入して下さい。

※この項目については、前年度審査済の「技術職員名簿」（副本）を見比べて確認します。

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。