ワンストップ経審代行ｉｎ熊本

〒８６１－８００５

熊本市北区龍田陳内３－３－５５

行政書士・社会保険労務士宮本事務所

☎  096-288-0853　📠 096-339-0521

✉　7027sm@gmail.com  24時間受付中

担当：宮本  📱090-5941-5251

対応時間　月～金　8：00～18：00　

Ｚ（技術職員数）の評点アップについて

　技術職員数値の評点は、審査基準日における工事種類別の技術職員が多ければ多いほど点数は上がります。技術職員数の評価対象となるのは常勤で、審査基準日時点で6カ月超在籍している技術職員です。社会保険の加入状況等で確認します。同一の技術者が複数の資格を持っていても、加点カウントできる業種は２個に制限されています。技術職員の資格区分による配点は次の通りです。

 

資格の種類 付与点数（一人あたり）

・建設業法上の1級技士で、かつ、監理技術者講習修了者

・建築士法上の1級建築士で、かつ、監理技術者講習修了者

・技術士法上の技術士で、かつ、監理技術者講習修了者

6
上記のうち監理技術者講習修了者でない者 5
監理技術者を補佐する資格を有する者 4
基幹技能講習修了者で1級資格者以外の者 3

・建設業法上の2級技士

・2級建築士、木造建築士

・第1種電気工事士

・1級技能士

2

・第2種電気工事士+3年実務

・電気主任技術者+5年実務

・給水措置工事主任技術者+1年実務

・2級技能士+3年実務

・大学指定学科卒業+3年実務主任技術者

・高校指定学科卒業+5年実務主任技術者

・実務経験10年の主任技術者

1

 

　技術職員数の評点は、技術職員名簿に掲載した技術職員の資格等で付与された点数を工事種類別に集計して確認します。下記に早見表を用意しましたのでご確認ください。

　評点合計が低いレベルでは、点数の増え幅が大きくなっています。

 

ｚ（技術職員数）評点早見表

技術職員数値 評点

Ｐ点換算　　　

Ｐ点増加額

15500以上

 2335 467  13 

11930

 2272 454  13 

9180

2208  441  12 

7060

 2145 429  13 

5430

2082  416  13 
4180 2018  403  12 

3210

 1955 391  13 

2470

 1892 378  12 

1900

 1830 366  13 

1460

 1767 353  13 

1130

 1703 340  12 

870

 1641 328  13 

670

1578  315  12 

510

 1515 303  2 

500

1509 301 1

490

1504 300 1

480

1499 299 1

470

1493 298 1

460

1488 297 1

450

1483 296 1

440

1478 295 1

430

1472 294 1

420

1467 293 1

410

1462 292 1

400

1457 291 1

390

1451  290  2 
380 1444 288 1
370 1437 287 1
360 1431 286 2
350 1424 284 1
340 1417 283 1
330 1410 282 2
320 1403 280 1
310 1396 279 2
300 1389  277  1 
290 1380 276 2
280 1371 274 2
270 1362 272 2
260 1353 270 2
250 1344 268 1
240 1335 267 2
230 1326  265  3 

220

1312

262

2

210

1300

260

3

200

1288

257

2

190

1275

255

3

180

1263 

252 

3 
170 1247 249 3
160 1232 246 3
150 1216 243 3
140 1201  240  4 
130 1180 236 5
120 1159 231 4
110 1138  227  5 
100 1112 222 1
99 1109 221 -
98 1106 221 1
97 1104 220 -
96 1101 220 1
95 1099 219 -
94 1096 219 1
93 1094 218 -
92 1091 218 1
91 1089 217 -
90 1086  217  1 
89 1084  216  - 
88 1081  216  1 
87 1079  215  - 
86 1076 215 1
85 1074  214  - 
84 1070 214 1
83 1067 213 -
82 1064 212 -
81 1061 212 1
80 1058 211 1
79 1054 210 -
78 1051 210 1
77 1048 209 -
76 1045 209 1
75 1042 208 1
74 1039 207 -
73 1036 207 1
72 1033 206 -
71 1030 206 1
70 1027 205 1
69 1023 204 -
68 1020 204 1
67 1017 203 1
66 1014 202 -
65 1011  202  1 
64 1006 201 1
63 1002 200 1
62 998 199 1
61 994 198 -
60 990 198 1
59 985 197 1
58 981 196 1
57 977 195 1
56 973 194 1
55 969 193 -
54 965 193 1
53 961 192 1
52 956 191 1
51 952 190 1
50  948 189  1 
49 941 188 1
48 935 187 2
47 929 185 1
46 922 184 1
45 916 183 1
44 910 182 2
43 903 180 1
42 897 179 1
41 891 178 1
40  885 177  2 

39

878 175 1

38

872 174 1

37

866 173 2

36

859 171 1

35

853 170 1

34

847 169 1

33

840 168 2

32

834 166 1

31

828 165 1

30

822  164  1 
29 815 163 2
28 809 161 1
27 803 160 1
26 797 159 1
25 791 158 2
24 784 156 1
23 778 155 1
22 772 154 1
21 766 153 1
20 760  152 3 

19

747 149 3 

18

734  146  2 
17 722  144 3 
16  709 141 2 
15 697  139  3 
14 684 136  2 
13 672 134 3
12 659 131 2
11 647 129 2
10 635 127 3
9 622 124 3
8 609 121 2
7 597 119 3
6 584 116 2
5 572 114 3
4 559 111 2
3 547 109 3
2 534 106 2
1 522 104 2
0 510 102 -

 

技術検定制度の見直し

　令和3年4月1日施行分において、技術検定制度の見直しが行われました。技術検定の改正点や受験資格については次の通りです。

 

[現状]

　1級　学科試験⇒合格⇒実地試験⇒合格⇒1級技士称号付与

　2級　学科試験⇒合格⇒実地試験⇒合格⇒2級技士称号付与

 

[改正後]

　1級　第1次検定⇒合格⇒1級技士補称号付与⇒第2次検定⇒合格⇒1級技士称号付与

　2級　第1次検定⇒合格⇒2級技士補称号付与⇒第2次検定⇒合格⇒2級技士称号付与

 

※第1次検定：施工技術のうち知識及び能力を有するかどうかを判定

※第2次検定：施工技術のうち実務経験に基づいた技術上の管理及び指導監督に係る知識及　　　　　　　　　　　　　び能力を有するかどうかを判定

 

　2級の第2次検定に合格した者については、1級の第1次検定を受験するにあたり、1級の受験に必要となる実務経験を得ることなく受験が可能となります。ただし、第2次検定の受検には所定の実務経験が必要です。

 

　経営事項審査において監理技術者補佐になり得る1級の技士補（主任技術者資格+1級技士補）の場合は、4点の加点となります。

 

ｚ（技術職員数）評点アップ策１

監理技術者講習の受講

　1級施工管理技士、1級建築士、技術士などいわゆる1級資格を持つ技術者が監理技術者講習を修了すると、評点は5点から6点にアップします。経審で監理技術者講習修了者と認定されるためには、審査基準日時点で有効な「監理技術者資格者証」と「監理技術者講習修了証」の二つが必要です。

　監理技術者資格者証は、一般財団法人建設業技術者センターに対して交付申請を行うことにより監理技術者資格者証が交付されます。

　監理技術者講習修了証は、任意の登録講習実施機関に対して監理技術者講習の受講も申し込みを行い、監理技術者講習を修了することで、監理技術者資格者証に修了証ラベルが貼付されます。 

 

ｚ（技術職員数）評点アップ策2

基幹技能者講習の受講

　基幹技能者とは、熟達した作業能力と 豊富な知識を持つとともに、現場をまとめ、効率的に作業を進めるためのマネジメント能力に優れた技能者で、専門工事団体の認定を受けた者です。現場では、いわゆる上級職長などとして、元請の計画・管理業務に参画し、補佐することが期待されています。

　基幹技能者制度は、平成8年に専門工事業団体による民間資格としてスタートしましたが、平成20年1月に建設業法施行規則が改正され、新たに「登録基幹技能者制度」として位置付けられました。同年4月以降に国土交通大臣が登録した機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、登録基幹技能者として認められ、経営事項審査においても評価の対象になりました。登録基幹技能者に与えられる評点は3点です。登録基幹技能者講習を受講するためには、次の要件を満たしている必要があります。

  • 当該基幹技能者の職種において10年以上の実務経験
  • 実務経験のうち3年以上の職長経験
  • 実施機関において定めている資格等の保有（1級技能士、施工管理技士等） 

主な登録基幹技能者

講習の種類 建設業の種類 受講要件
登録電気工事基幹技能者 電、通  第一種電気工事士資格保有者
登録配管基幹技能者 管
管
登録冷凍空調基幹技能者 管

ｚ（技術職員数）評点アップ策3

上位資格の取得

　技術職員数の評点を上げるには、技術職員の絶対数を増やすことですが、収益性を度外視した技術職員の増員はＸ２の自己資本額や平均利益額、Ｙ（経営状況）の点数を悪化を招きかねず、慎重であるべきです。既存社員に上位資格を取得させることが王道となります。例えば、電気工事での評点アップを狙うには次のような対策が考えられます。

  • 1級電気施工管理技士（5点）⇒監理技術者講習受講（6点）
  • 2級電気施工管理技士（2点）⇒1級電気施工管理技士補（4点）
  • 2級電気施工管理技士（2点）⇒1級電気施工管理技士（5点）
  • 第1種電気工事士（2点）⇒登録電気工事基幹技能者（3点）
  • 第2種電気工事士（1点）⇒第1種電気工事士（2点）
  • 第2種電気工事士（1点）⇒2級電気施工管理技士（2点）
  • 5年経験電気主任技術者（1点）⇒第1種電気工事士（2点）
  • 無資格者、無経験者（0点）⇒2級電気施工管理技士（2点）
  • 経験未達第2種電気工事士（0点）⇒3年経験第2種電気工事士（1点）

ｚ（技術職員数）評点アップ策4

実務経験の見直し

　技術職員数の評点で加点の対象となるのは技術者名簿に掲載した場合です。また、技術者名簿に掲載された技術者一人で評価の対象となるのは2業種までです。ところが、2業種掲載するのは国家資格に限定しているケースが多く、実務経験は見逃されているケースが多いようです。点数を上げたい業種で国家資格を保有していない技術職員も実務経験なら該当するケースがあるのではないでしょうか。実務経験はあくまでも該当業種の工事実務を経験していることが必須ではありますが、経験年数には前職のものもカウントすることが可能です。また、複数工事の実務経験があり20年の実務経験を有する場合は2業種での掲載も可能となります。実務経験のみの技術者の評点は1点に過ぎませんが、技術者数が増えれば大幅な加点増も可能な場合があります。

 

経営事項審査の料金

明細 金額
宮本事務所報酬額  １６５，０００円（税込）
経営状況分析申請手数料 ９，４００円
経営規模等評価申請料（1業種） １１，０００円
実費（各種証明書） 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。