ワンストップ経審代行ｉｎ熊本

　その他の審査項目（社会性等）として括られるWはｗ1～ｗ10に分けられます。Wの評点、及び総合評定値（Ｐ）の計算式は下記の通りです。

　その他審査項目（W）＝（ｗ1+ｗ2+ｗ3+ｗ4+ｗ5+ｗ6+ｗ7+ｗ8+ｗ9+ｗ10）×0.95

　総合評定値（Ｐ）＝その他の審査項目（Ｗ）×0.15

　ｗ５（建設業の経理の状況）は次により判定されます。 

1. 監査の受審状況
2. 公認会計士等の数 

　ここでは、「監査の受審状況」を見ていきます。

　監査の受審状況は、次の3つの場合に加点評価されます。会計監査人と会計参与の設置は難しい面もあると思いますが、経理責任者による自主監査は登録建設業経理士の１級合格者も対象です。是非チャレンジ下さい。

1. 会計監査人の設置
2. 会計参与の設置
3. 経理責任者による自主監査

　監査法人や公認会計士を、会計監査人という会社の機関として設置し、会計監査人が申請者の財務諸表に対して「無限定適正意見」または「限定付適正意見」を表明している場合に加点されます。設置は当事項証明書で、表明は有価証券報告書または監査報告書の写しで確認します。

　税理士など一定の資格者が、会社の取締役と共同して決算書を作成する会社の機関である会計参与に登記され、会計参与が会計参与報告書を作成している場合に加点されます。

　次の資格を有する社内の経理責任者が、「建設業の経理が適正に行われたことに係る確認項目」を用いて確認を行い、「経理処理の適正を確認した旨の書類」に自主監査した旨の署名を行った場合に加点されます。

1. 公認会計士（審査基準年度の前年に公認会計士法研修を受けていること）
2. 税理士（審査基準年度の前年に所属税理士会認定研修を受けていること）
3. 登録経理士試験の1級合格者（審査基準日の5年以内に合格していること）

※平成29年3月31日以前に1級登録経理試験に合格した者は令和5年3月31日申請までの一般財団法人建設業振興基金が実施する講習を受講していること。

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。