ワンストップ経審代行ｉｎ熊本

　その他の審査項目（社会性等）として括られるWはｗ1～ｗ10に分けられます。Wの評点、及び総合評定値（Ｐ）の計算式は下記の通りです。

　その他審査項目（W）＝（ｗ1+ｗ2+ｗ3+ｗ4+ｗ5+ｗ6+ｗ7+ｗ8+ｗ9+ｗ10）×0.95

　総合評定値（Ｐ）＝その他の審査項目（Ｗ）×0.15

　ｗ５（建設業の経理の状況）は次により判定されます。 

1. 監査の受審状況
2. 公認会計士等の数 

　ここでは、「公認会計士等の数」を見ていきます。

　役職員のうち、公認会計士や税理士など一定の資格を有する者の数に応じて加点されます。カウントできる資格者と資格者人当りの点数は下記の通りです。

　公認会計士等の数の評点は、年間平均完成工事高の額に応じて相対的に評価されます。つまり、同じ数値であっても、年間平均完成工事高が大きいほど評点が下がります。年間平均完成工事高の最頻値である1億円以上10億円未満で見ていくと、建設業経理士2級1名でＰ点換算9点、2名で11点、3名で14点と、Ｐ点を大きく伸ばすチャンスです。

• 建設業に従事する役職員のうち、審査基準日において公認会計士であって、公認会計士法第28条に規定する研修を、審査基準日の属する年度の直前の年度に受講したものが該当し、その場合、経営事項審査では、公認会計士の研修受講を証明する書面で確認する。
• 建設業に従事する役職員のうち、公認会計士であって、資格を有した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して審査基準日において1年を経過しない場合が該当し、その場合、経営事項審査では公認会計士の合格証で確認する。

• 建設業に従事する役職員のうち、審査基準日において税理士であって、所属税理士会が認定する研修を、審査基準日の属する年度の直前の年度に受講したものが該当し、その場合、経営事項審査では、税理士の研修受講を証明する書面で確認する。
• 建設業に従事する役職員のうち、税理士であって、資格を有した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して審査基準日において1年を経過しない場合が該当し、その場合、経営事項審査では税理士の合格証を確認する。 

• 建設業に従事する役職員のうち、1級登録経理試験に合格した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して審査基準日において5年を経過していない者が該当し、その場合、経営事項審査では1級登録経理士試験の合格証で確認する。
• 建設業に従事する役職員のうち、1級登録経理講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して審査基準日において5年を経過しない者が該当し、その場合、経営事項審査では、登録経理講習の受講を証する書面で確認する。
• 建設業に従事する役職員のうち、平成29年3月31日以前に1級登録経理試験合格した者は、令和5年3月31日までに経営事項審査を申請する場合に限り該当し、その場合、経営事項審査では、1級登録経理試験の合格証で確認する。
• 建設業に従事する役職員のうち、1級登録経理試験の合格者対象の、一般財団法人建設業振興基金が実施する講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度4月1日から起算して審査基準日において5年を経過しない者が該当し、その場合、経営事項審査では一般財団法人建設業振興基金が実施する講習の受講を証明する書面で確認する。　

• 建設業に従事する役職員のうち、2級登録経理試験に合格した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して審査基準日において5年を経過していない者が該当し、その場合、経営事項審査では2級登録経理士試験の合格証で確認する。
• 建設業に従事する役職員のうち、2級登録経理講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して審査基準日において5年を経過しない者が該当し、その場合、経営事項審査では、登録経理講習の受講を証する書面で確認する。
• 建設業に従事する役職員のうち、平成29年3月31日以前に2級登録経理試験合格した者は、令和5年3月31日までに経営事項審査を申請する場合に限り該当し、その場合、経営事項審査では、2級登録経理試験の合格証で確認する。
• 建設業に従事する役職員のうち、2級登録経理試験合格者対象の、一般財団法人建設業振興基金が実施する講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度4月1日から起算して審査基準日において5年を経過しない者が該当し、その場合、経営事項審査では一般財団法人建設業振興基金が実施する講習の受講を証明する書面で確認する。　

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。