ワンストップ経審代行ｉｎ熊本

　その他の審査項目（社会性等）として括られるWはｗ1～ｗ10に分けられます。Wの評点、及び総合評定値（Ｐ）の計算式は下記の通りです。

　その他審査項目（W）＝（ｗ1+ｗ2+ｗ3+ｗ4+ｗ5+ｗ6+ｗ7+ｗ8+ｗ9+ｗ10）×0.95

　総合評定値（Ｐ）＝その他の審査項目（Ｗ）×0.15

　さらにｗ1の審査項目と点数、Ｐ点換算は次の通りです。 

　ｗ1（労働福祉の状況）では、建設業者が本来行うべきことができている場合は減点し、行っていることが評価できる場合は加点されます。

　退職一時金や企業年金制度のうち次のいずれかの制度への加入が確認された場合、P点換算で21点加点されます。 

1. 労働協約若しくは就業規則で退職手当の定めがある
2. 中小企業退職金共済法に規定する中小企業退職金共済契約を締結、加入している
3. 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体と契約を締結、加入している
4. 厚生年金基金が設立されている
5. 法人税法に規定する適格退職年金の契約を締結している
6. 確定給付企業年金法に規定する確定給付企業年金を導入している
7. 確定拠出年金法に規定する企業型年金を導入している

　ここでは、中小企業にとって最も手軽に加入手続きができる中小企業退職金共済契約（略して中退共）についてご説明します。

　中退共は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた国の退職金制度です。独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しています。事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関へ納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が支払われます。掛金は事業主が従業員ごとに設定でき、5,000円～30,000円までの16種類、パートタイマーは2,000円～4,000円までの三種類です。掛金は税法上損金となります。

　建退共の対象となる従業員は加入できませんので、建設業では事務や営業の方が主な加入対象者となります。事業主と生計を同一にする同居の親族についても、事業主と使用従属関係が認められる書類（申し込み従業員についての確認書、労働条件通知書、賃金台帳等）を提出すれば加入が可能です。加入申込はお近くの銀行に行います。

　経営事項審査では加入証明書で確認を行います。

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。