ワンストップ経審代行ｉｎ熊本

　その他の審査項目（社会性等）として括られるWはｗ1～ｗ10に分けられます。Wの評点、及び総合評定値（Ｐ）の計算式は下記の通りです。

　その他審査項目（W）＝（ｗ1+ｗ2+ｗ3+ｗ4+ｗ5+ｗ6+ｗ7+ｗ8+ｗ9+ｗ10）×0.95

　総合評定値（Ｐ）＝その他の審査項目（Ｗ）×0.15

　さらにｗ1の審査項目と点数、Ｐ点換算は次の通りです。 

　ｗ1（労働福祉の状況）では、建設業者が本来行うべきことができている場合は減点し、行っていることが評価できる場合は加点されます。

　審査基準日において、（公財）建設業福祉共済団又は保険会社、中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営むものとの間で、次の条件を満たす契約を結んでいる場合には、P点換算で21点加点されます。 

1. 申請者と直接の使用関係にある職員だけでなく、全下請負人と直接の使用関係にある職員も対象とすること
2. 業務災害だけでなく、通勤災害も対象とすること
3. 少なくとも、死亡および傷害等級1級から7級までを対象とするものであること

　なお、保険会社等の準記名式の普通傷害保険の場合は、原則として政府の労災保険に加入していなければ、加入となりません。また、（一社）熊本県建設業協会建築部会の建築労災共済のみの契約の場合は、建築一式工事及びそれに附帯する工事が対象であるため、それ以外の工事も施工する場合は加入なしとなります。

　経営事項審査では、上記すべての条件を満たしていることがわかる加入証明書、加入者証書、保険証券等で確認します。

　法外労災保険はあくまでも労災事故に対する上乗せの保険で、政府の労災保険に入っていることが前提です。政府の労災保険に代替するものではありません。政府の労災保険を使わず、法定外労災のみ使用した場合は、いわゆる労災隠しとして犯罪となります。

　政府の労災保険に加入義務があるのは元請工事を施工する者です。元請工事の受注が決まったら、工事開始日には労働保険を成立させるようにしてください。政府の労災保険では、元請会社の従業員及び下請会社の従業員すべての労災事故がカバーされます。　

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。