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行政書士・社会保険労務士宮本事務所
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その他の審査項目(社会性等)として括られるWはw1~w10に分けられます。Wの評点、及び総合評定値(P)の計算式は下記の通りです。
その他審査項目(W)=(w1+w2+w3+w4+w5+w6+w7+w8+w9+w10)×0.95
総合評定値(P)=その他の審査項目(W)×0.15
さらにw1の審査項目と点数、P点換算は次の通りです。
w1(労働福祉の状況)では、建設業者が本来行うべきことができている場合は減点し、行っていることが評価できる場合は加点されます。
審査項目 | 点数数 | P点換算 |
雇用保険加入の有無 |
△400 | △57 |
健康保険加入の有無 | △400 | △57 |
厚生年金保険加入の有無 | △400 | △57 |
建設業退職金共済制度加入の有無 | 150 | 21 |
退職一時金もしくは企業年金制度導入の有無 | 150 | 21 |
法定外労働災害補償制度加入の有無 |
150 | 21 |
建退共制度は、建設業の事業主が独立行政法人勤労者退職金機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、その事業主が雇用している建設現場で働く労働者が被共済者となります。共済契約者となった事業主が被共済者である労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が働くことをやめたとき、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。
経営事項審査では、建退共加入の場合、P点換算で21点加点されます。まだ加入されていない場合は是非ご加入ください。
審査では、建退共加入・履行証明書で加入を有無を、共済証紙受払簿・手帳受払簿・手帳等で履行状況が確認されます。また、下請業者へ証紙を交付した場合には受領書等も確認されます。
建退共加入等の手続きの流れは下記の通りです。
➀事業主が建退共へ契約申込書、手帳申込書を提出
②建退共が事業主へ共済契約者証、共済手帳を交付
③事業主が労働者へ共済手帳を配布
④事業主が共済契約者証持参で金融機関から証紙を必要枚数購入
⑤事業主が労働者の就労日数に応じて共済手帳に証紙を貼付
⑥共済手帳が満了になったら事業主は建退共へ更新申込書、共済手帳を提出
⑦建退共が事業主へ更新申請書控えと共済手帳を交付
⑧労働者は建退共へ退職金請求書、共済手帳を提出
⑨建退共から労働者へ請求後1ヶ月から1か月半で退職金の支払い
明細 | 金額 |
宮本事務所報酬額 | 165,000円(税込) |
経営状況分析申請手数料 | 9,400円 |
経営規模等評価申請料(1業種) | 11,000円 |
実費(各種証明書) | 数千円 |
※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。