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行政書士・社会保険労務士宮本事務所
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その他の審査項目(社会性等)として括られるWはw1~w10に分けられます。Wの評点、及び総合評定値(P)の計算式は下記の通りです。
その他審査項目(W)=(w1+w2+w3+w4+w5+w6+w7+w8+w9+w10)×0.95
総合評定値(P)=その他の審査項目(W)×0.15
さらにw1の審査項目と点数、P点換算は次の通りです。
w1(労働福祉の状況)では、建設業者が本来行うべきことができている場合は減点し、行っていることが評価できる場合は加点されます。
審査項目 | 点数数 | P点換算 |
雇用保険加入の有無 |
△400 | △57 |
健康保険加入の有無 | △400 | △57 |
厚生年金保険加入の有無 | △400 | △57 |
建設業退職金共済制度加入の有無 | 150 | 21 |
退職一時金もしくは企業年金制度導入の有無 | 150 | 21 |
法定外労働災害補償制度加入の有無 |
150 | 21 |
厚生年金保険への未加入は大幅な減点対象です。P点換算でマイナス57点。ある程度のP点を確保したい建設業者にとって致命的な減点となります。
減点の対象となるのは、強制適用事業所で、従業員(70歳以上の方は除く)の被保険者の資格取得の届出を日本年金機構に行っていない場合です。
加入の確認は次のいずれかの書類で行います。いずれも審査基準日を含む月の保険料を納付したことを証するものです。
強制適用事業所になるのは、次の場合です。
職域別の国民健康保険組合に加入している個人事業主が法人成りした場合、健康保険はそのまま職域別の国民健康保険組合に加入し続けることができる場合がありますが、日本年金機構へは厚生年金保険のみ適用事業申請と該当者の資格取得、健康保険被保険者適用除外承認申請を行うことになります。
明細 | 金額 |
宮本事務所報酬額 | 165,000円(税込) |
経営状況分析申請手数料 | 9,400円 |
経営規模等評価申請料(1業種) | 11,000円 |
実費(各種証明書) | 数千円 |
※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。