ワンストップ経審代行in熊本

〒861-8005

熊本市北区龍田陳内3-3-55

行政書士・社会保険労務士宮本事務所

☎  096-288-0853 📠 096-339-0521

✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

担当:宮本  📱090-5941-5251

対応時間 月~金 8:00~18:00 


そろそろ経審はアウトソーシングしませんか?


 経営事項審査に関する事務は経理、労務、総務、と多岐にわたる知識が要求され、自社で経営事項審査事務を全うしておられる会社にとっては結構なご負担になっていることと思います。当日の審査会場でも、行政書士未関与の企業では審査時間が大幅に長引いたり、再審を余儀なくされるケースも多いようです。また、もし担当者が病気になってしまったら、退職してしまったら、大変お困りになることでしょう。そろそろ経審事務のアウトソーシングを考えて見られませんか?アウトソーシングすることで高度な専門事務である経審は誰でも係ることのできる一般事務となります。

 当事務所には、経営事項審査事務に精通した行政書士や税理士事務所出身者・建設経理士のベテランスタッフが実務を担当することで作成書類のレベルを担保しております。また、得意の機動性を発揮して納税証明書等お客様にご用意していただく書類は極力当事務所で代理取得する体制を整えております。

 また、社会保険労務士事務所を兼務していることで、近年審査の中心となっている労災、雇用、健康、厚生年金保険の加入状況等にも精通しております。

 以上、当事務所は経営事項審査事務代行においてハイレベルなサービスを提供できるものと自負しております。アウトソーシング先の一つとしてご検討いただきますようお願い致します。

 



経営事項審査代行の対象地域


当事務所の経営事項審査代行の対象地域は熊本県全域です。

当事務所は熊本市内にあり、現状、熊本都市圏のお客様が中心ではありますが、阿蘇には身内が多い、天草にはご縁が深い、人吉球磨には子供のころ住んでいた、なんて理由により、どこの地域も大歓迎です。遠かけん気のどっか、など思わず、遠慮なく、ご相談ください。

 


経営事項審査の代行料金


明細 金額

宮本事務所 報酬額

 165,000円(税込)
経営状況分析申請手数料 9,800円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。


令和3年度の重点審査項目


(1)社会保険等未加入対策について

 技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保、さらには法定福利費を適正に負担する企業による公平で健全な競争環境の構築を図るため、建設業における社会保険等未加入対策に取り組んでいます。

 経営事項審査においても、社会保険未加入企業への減点措置の厳格化が図られ、令和2年10月1日からは「適切な社会保険に加入していること」が建設業許可の要件となりました。

 熊本県では、県が発注する建設工事において、未加入業者を排除する取組みを段階的に実施しており、令和2年4月から元請業者及び全ての下請け業者から未加入業者を排除し、違反した元請業者に対しては、違約金等のペナルティ措置を実施することとしています。

 また、経営事項審査において、社会保険等に未加入であることを確認した場合は、文書により保険加入を指導し、一定期間後に加入状況の報告を求めます。なお、指導後も保険に加入しない場合は、社会保険担当部局に企業名を通報します。

 

(2)工事内容の分類について

 完成工事高については、工事の内容に応じて「建設工事の種類」ごとに適切に分類して下さい。特に一式工事以外の業種を土木一式工事又は建築一式工事に振り替える場合は、その工事内容が土木工事に関するものなのか、建築工事に関するものなのかで適切に振り替えてください。

※完成工事高計上にあたっての注意

1 記入する必要があるのは経営事項審査を受審する業種だけです。経営事項審査を受審しない業種については、その他工事に計上して下さい。前年度に受審して、今年度は受審しない業種の完成工事高についても、すべてその他工事に合算して計上して下さい。

2 一式工事以外の許可がある業種について、審査を受けなければ、下表の矢印の方向にのみ当該業種の完成工事高を、その内容におうじて一式工事の完成工事高に振り替えることができます。

土木一式 とび・土工・コンクリート、石、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、舗装、しゅんせつ、鉄筋、水道施設、解体、他土木工事事業に関する工事
 建築一式  大工、左官、とび・土工・コンクリート、屋根、タイル・れんが・ブロック、鋼構造物、鉄筋、板金、ガラス、塗装、防水、内装、建具、解体、他建築工事業に関する工事

 

3 専門工事の許可がある業種について、審査を受けなければ、その建設工事の性質に応じて振り替えることができます。

とび・土工・コンクリート 石、造園         
 電気  電気通信
水道施設
内装 建具
屋根 板金

 

(3)建設業財務諸表について

 変更届出書(事業年度終了)に添付する建設業財務諸表の作成に当たっては、「建設業財務諸表様式の勘定科目分類」を参考に適切に作成して下さい。

 特に流動資産と固定資産、流動負債と固定負債の区別(貸付金・借入金の長期・短期の区分等)や完成工事原価に含めるべき経費(従業員給料手当等)の計上については、その内容を十分精査の上、適切な分類で計上して下さい。 

完成工事      

未収入金

完成工事高に計上した工事に係る請負代金(税抜方式を採用する場合も取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む。)の未収額。ただし、このうち破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産に記載する。         
短期貸付金

 決算期後1年以内に返済されると認められるもの。ただし、当初の返済期が1年を超え、又は超えると認められるものは、投資その他の資産(長期貸付金)に記載することができる。

 

 

(4)施工体制台帳の確認について

 建設業者の技術者配置状況や下請業者使用状況等を具体的にチェックし、建設工事の適正な施工を確保するため、下請契約の請負代金の総額が一定規模(税込4,000万円(建築一式の場合は6,000万円))以上となる場合(公共工事の場合は下請金額にかかわらず)に作成が必要となる施工体制台帳について、国及び熊本県以外が発注した工事に係るものを確認します。特に民間工事や市町村発注工事については、後日、営業所に立ち入りの上、下請業者からの見積書、下請契約書、請負代金の支払い等に関する書類などの調査を行います。

 



令和3年度経営事項審査日程表(熊本県)


 地区 対象決算月  審査日  審査場所
日(曜日)  開始時間
熊本  10~11月決算法人

15(木)、16(金) 午前9時 

 

8/25,8/26,9/27,9/28,11/25

(熊本県庁行政棟本館8階801会議室)

 

 

上記以外

(熊本県庁行政棟新館8階801会議室)

個人、

12月決算法人

24(月)、25(火)

10(木)

1~2月決算法人 17(木)、18(金)
3月決算法人 26(月)、27(火)、28(水)
4月決算法人 25(水)、26(木)
5月決算法人 27(月)、28(火)
6月決算法人 10 19(火)、20(水)、21(木)
7月決算法人 11 15(月)、16(火)
8月決算法人 11 25(木)、26(金)、29(月)
9月決算法人 12 8(水)、21(火)、22(水)、23(火)
13(木)、14(金)
宇城 10~11月決算法人 6(火)

午前9時

 

4/6,6/9

午後1時

宇城建設会館

個人、12月決算法人

6(火)

18(火)
9(水)
1月決算法人 9(水)
2月決算法人

9(水)

8(木)

3月決算法人 8(木)
4~5月決算法人 15(水)
6月決算法人 10

13(水)

7月決算法人 11 10(水)
8~9月決算法人 12 15(水)
玉名 10~11月決算法人 7(水)

午前9時

 

4/7

午後1時

玉名建設会館
個人、12月決算法人 7(水)
17(月)
16(水)
1月決算法人

16(水)
2~3月決算法人 7(水)
4月決算法人 17(火)
5月決算法人 14(火)
6月決算法人 10 12(火)
7月決算法人 11 4(木)
8月決算法人 11 19(金)
9月決算法人 12

6(月)

鹿本

菊池

10~11月決算法人

20(火) 午前9時 鹿本建設会館
個人、12月決算法人 26(水)
8(火) 菊池建設会館
1月決算法人 8(火)
2~3月決算法人 20(火)
4月決算法人

18(水) 鹿本建設会館
5月決算法人

16(木)
6月決算法人 10 4(月)、5(火)  菊池建設会館
7月決算法人 11

20(水)

鹿本建設会館
8~9月決算法人 12 2(木)  鹿本建設会館
3(金) 菊池建設会館
 阿蘇 10~11月決算法人  4  14(水)

 午前9時

 

4/14

午後1時

 阿蘇建設会館
個人、12月決算法人 14(水)
19(水)
22(火)
1月決算法人 22(火)
2月決算法人 22(火)
6(火)
3月決算法人 6(火)
4月決算法人 19(木)
5月決算法人 8(水)
6月決算法人 10 14(木)
7月決算法人 11 17(水)
8~9月決算法人 12 7(火)
上益城 10~11月決算法人 4 5(月)

午前9時

 

4/5、6/2

午後1時

矢部建設会館
個人、12月決算法人 5(月)
11(火)
2(水)
1月決算法人 2(水)
2~3月決算法人 21(水)
4~5月決算法人 6(月)
6月決算法人 10 6(水)
7~8月決算法人 11 18(木)
9月決算法人 12 9(木)
八代   10~11月決算法人  21(水) 午前9時    八代建設会館 
個人、12月決算法人   5 7(金)
23(水)
1月決算法人 23(水)
2~3月決算法人 7 16(金)
4月決算法人 27(金)
5月決算法人 2(木)、3(金)
6月決算法人 10 7(木)、8(金)
7月決算法人 11 9(火)
8月決算法人 11 24(水)
9月決算法人 12 16(木)、24(金)
芦北 10~11月決算法人 8(木)

午前9時

 

4/8

午後1時

芦北町総合コミュニティセンター
個人、12月決算法人 8(木)
15(火)
1月決算法人 15(火)
2~3月決算法人 1(木)
4~5月決算法人 7(火) 芦北建設会館
6月決算法人 10 22(金)
7月決算法人 11 5(金)
8~9月決算法人 12 14(火)
球磨  10~11月決算法人   4 19(月)

午前9時

 

4/19

午後1時

人吉建設会館

個人、12月決算法人 19(月)
11(金)
1月決算法人 11(金)
2~3月決算法人 2(金)
4~5月決算法人 17(金)
6月決算法人 10 15(金)
7~8月決算法人 11 22(月)
9月決算法人 12 10(金)
天草 10~11月決算法人 9(金)

午前10時

 

5/21、6/4

9/10は

午前9時

天草広域本部

大会議室

個人、12月決算法人 20(木)、21(金)
3(木)、4(金)
1月決算法人 3(木)、4(金)
2~3月決算法人 7 9(金) 天草建設会館
4月決算法人 20(金)
5月決算法人 9(木)、10(金)
6月決算法人 10 1(金)
7月決算法人 11 12(金)
8~9月決算法人 12 17(金)
予備日 受審要件を満たす者 2(水) 午前10時

熊本県庁行政棟本館

8階801会議室



経営事項審査の流れ


1.問い合わせ

まずは、当事務所宛にお問い合わせ下さい。

手続や流れ、費用について簡単にご説明した上で、納得いただければご訪問の日時を決めさせていただきます。

税理士事務所様からの問い合わせも大歓迎です!

 

2.面談による打ち合わせ

お客様事務所又は当事務所にて、お客様と打ち合わせをいたします。

ご要望に応じて見積書もご用意いたします。

その際、ご依頼いただけるかどうかもご判断いただきますが、ご依頼いただきました際、着手金等は一切頂きません。ご依頼いただけましたら、今後のスケジュールやご用意いただきたい書類のリスト等をご案内いたします。

 

3.書類のお預かり

概ね経営事項審査の1か月前、以下のような書類をお預かりさせていただきます。

 

□ 審査日現在有効な建設業許可申請書及び変更届出書の(副本)

 新規許可若しくは更新許可の申請書となります。役員の変更等で変更届を出している場合はそのすべてをご準備ください。

 

□ 変更届出書(事業年度終了)直近2期分

 当期の変更届出書(事業年度終了)は当方で作成届出致します。

 

□ 前年の経営事項審査 副本一式

 

□ 前年の経営規模等評価決定通知兼総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)

 

□ 工事請負契約書 直近1期分(初めての場合は3期分) 

 売上にあげている建設工事請負契約書のうち、経営事項審査で受審しようと考えている建設工事の契約書をすべてご準備ください。審査で開示するのは1件の請負金額が税込500万円以上の契約書のみですが、雑工事の件数や請負金額を把握するためすべてご準備ください。

 

□ 施工体制台帳、下請契約書

 

□ 労災保険及び雇用保険に関する労働保険概算・確定保険申告書(控)

□ 上記領収済通知書又は労働保険料等納入証明書(原本)

  

□ 社会保険に関する領収書又は納入通知書(原本)(審査基準日を含む月の保険料を納付したことを証するもの)

  

□ 役員や従業員が保有する資格(原本)

 

□ 役員や従業員の職歴や学歴

 資格の他、経営事項審査の対象工事に関する建設会社の勤務年数も評価の対象となる場合があります。対象の学歴がない場合は10年です。貴社及び前職の履歴をお知らせください。対象工事の関する高校や大学を卒業されている場合は卒業証書も必要です。

 

□ 住民税特別徴収税額を通知する書面(特別徴収を行っている場合は必須)

※ 上記書面に記載がない人については以下の書面で確認

  • 健康保険被保険者証(写し)又は雇用保険被保険者資格取得確認通知書(写し)
  • 社会保険料の標準報酬決定通知書(直近のもの)
  • 年度途中で入退社した職員については資格取得届又は資格喪失届

 

□ 健康保険被保険者証(写し)又は雇用保険被保険者資格確認通知書(写し)

 審査基準日まで6か月を超えて、雇用期間を定めることなく常時雇用されていることを確認できる書類として必要です。住民税特別徴収税額を通知する書面は毎年市町村から5月末に送られてきます。特別徴収(住民税を従業員の給与から控除し事業主がまとめて市町村に納付すること)をしていない場合等は健康保険被保険者証や雇用保険被保険者資格確認通知書の写しが必要です。

 

□ 直近の税務申告決算書類等

  • 決算報告書
  • 総勘定元帳
  • 決算時点の預貯金残高証明書(100万円以上の口座のみ)
  • 給与台帳等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

加入、導入、所有等している場合に必要です。経営事項審査の点数がアップします!

 

□ 建退共に関する書類

  • 掛金収納書
  • 共済証紙受払簿
  • 共済手帳受払簿
  • 建設業退職金手帳
  • 下請業者からの受領書

□ 退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している場合は次のいずれか

  1. 自社退職金制度の場合は、労働基準監督署の受付印のある就業規則及び退職金の原資又は支払実績が確認できるもの
  2. 中小企業退職金共済制度に加入している場合は、加入証明書及び加入者証又は加入者名簿
  3. 特定退職金共済制度に加入している場合は、加入証明書及び加入者証又は加入者名簿
  4. 厚生年金基金加入証明書
  5. 適格退職年金契約書
  6. 確定拠出年金加入証明書
  7. 確定給付企業年金基金加入証明書
  8. 資産管理運用機関との契約書(写し)

□ 法定外労働災害補償制度を導入している場合

  • 加入証明書
  • 加入者証書又は保険証券等

□ 国、特殊法人等又は地方公共団体と締結している防災協定の写し 

 

 

概ね経営事項審査の1か月前、以下のような書類をお預かりさせていただきます。

 

□ 審査日現在有効な建設業許可申請書及び変更届出書の(副本)

 新規許可若しくは更新許可の申請書となります。役員の変更等で変更届を出している場合はそのすべてをご準備ください。

 

□ 変更届出書(事業年度終了)直近2期分

 当期の変更届出書(事業年度終了)は当方で作成届出致します。

 

□ 前年の経営事項審査 副本一式

 

□ 前年の経営規模等評価決定通知兼総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)

 

□ 工事請負契約書 直近1期分(初めての場合は3期分) 

 売上にあげている建設工事請負契約書のうち、経営事項審査で受審しようと考えている建設工事の、1件の請負金額が100万円以上の契約書をすべてご準備ください。

 

□ 施工体制台帳、下請契約書

 

□ 労災保険及び雇用保険に関する労働保険概算・確定保険申告書(控)

□ 上記領収済通知書又は労働保険料等納入証明書(原本)

  

□ 社会保険の標準報酬決定通知書(直近のもの)

□ 上記領収書又は納入証明書(原本)

  

□ 役員や従業員が保有する資格(原本)

 

□ 役員や従業員の職歴や学歴

 資格の他、経営事項審査の対象工事に関する建設会社の勤務年数も評価の対象となる場合があります。対象の学歴がない場合は10年です。貴社及び前職の履歴をお知らせください。対象工事の関する高校や大学を卒業されている場合は卒業証書も必要です。

 

□ 住民税特別徴収税額を通知する書面

□ 健康保険被保険者証(写し)又は雇用保険被保険者資格確認通知書(写し)

 審査基準日まで6か月を超えて、雇用期間を定めることなく常時雇用されていることを確認できる書類として必要です。住民税特別徴収税額を通知する書面は毎年市町村から5月末に送られてきます。特別徴収(住民税を従業員の給与から控除し事業主がまとめて市町村に納付すること)をしていない場合等は健康保険被保険者証や雇用保険被保険者資格確認通知書の写しが必要です。

 

□ 直近の税務申告決算書類等

  • 決算報告書
  • 総勘定元帳
  • 決算時点の預貯金残高証明書(100万円以上の口座のみ)
  • 給与台帳等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

加入、導入、所有等している場合に必要です。経営事項審査の点数がアップします!

 

□ 建退共に関する書類

  • 掛金収納書
  • 共済証紙受払簿
  • 共済手帳受払簿
  • 建設業退職金手帳
  • 下請業者からの受領書

□ 退職一時金制度若しくは企業年金制度を導入している場合は次のいずれか

  1. 自社退職金制度の場合は、労働基準監督署の受付印のある就業規則及び退職金の原資又は支払実績が確認できるもの
  2. 中小企業退職金共済制度に加入している場合は、加入証明書及び加入者証又は加入者名簿
  3. 特定退職金共済制度に加入している場合は、加入証明書及び加入者証又は加入者名簿
  4. 厚生年金基金加入証明書
  5. 適格退職年金契約書
  6. 確定拠出年金加入証明書
  7. 確定給付企業年金基金加入証明書
  8. 資産管理運用機関との契約書(写し)

□ 法定外労働災害補償制度を導入している場合

  • 加入証明書
  • 加入者証書又は保険証券等

□ 国、特殊法人等又は地方公共団体と締結している防災協定の写し 

 

 

4.経営状況分析申請

経営状況分析申請の準備ができましたら、当法人ではワイズ公共データに電子申請致します。(詳しい経営状況分析申請

 

 

5.事業年度終了届と経審の予約

経営状況分析結果通知書が届きましたら、事業年度終了届を作成、届出致します。その際、経営事項審査の予約を致します。(詳しい事業年度終了届

 

 

6.経営規模等評価申請書兼総合評定値請求書の作成

次のような書類を作成します。

  • 経営規模等評価申請書兼総合評定値請求書(詳細
  • 技術職員名簿(詳細
  • 完成工事高内訳書(詳細
  • 使用人の一覧表(詳細

 

7.経営事項審査の受審

事前に予約した指定日にお客様と一緒に会場で受審します。

無事に終了すればこれで完了です。たまに補正の指示を受けることがありますが、お客様が再出頭することはめったにありません。当法人ですべて対応いたします。

 

基本的に、経審終了の際に、お預かりしていた書類は全てお客様にお返しします。請求書もお渡しいたしますが、お振り込みの時期はお客様にお任せしております。

 

 

8.経営規模等評価結果通知書の受領

受審した翌月末、県庁からお客様のもとへ経営規模等評価結果通知書が郵送されます。次の経審で必要となりますので、大切に保管ください。

 

以上が簡単な当法人における経営事項審査の流れです。もっと詳しく経営事項審査の流れを確認したい方はこちらをご参照ください。