建設業の労務管理サポート

 

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社会保険労務士宮本事務所

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~これからの建設業~

 昨今の建設業界を取り巻く環境を私なりに分析し近未来を見通すと次のようになります。

  1. 「働き方改革」により労働行政は現場の安全管理から長時間・過重労働対策へ
  2. 「人手不足」対策により労働の担い手はベトナム人等の外国人へ
  3. 「労働保険・社会保険の加入強化」により小規模事業所の生き残りが困難に

□ 働き方改革と建設業

「働き方改革」の名のもとに改正される労働基準法等労働関連法の多くが平成30年4月1日から施行されます。主なものは次の通りです。

  1. 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定。  ⇒罰則付となった点が画期的です。ただし、建設事業では5年の猶予期間が設けられています。
  2. 月60時間を超える時間外労働にかかる割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止。ただし中小企業は平成35年4月1日施行です。
  3. 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならない。⇒全業種で、大企業も中小企業も平成30年4月1日施行です。
  4. 労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を把握しなければならないこととする。⇒改正労働安全衛生法の規定により、全業種で、大企業も中小企業も平成30年4月1日施行です。 

■ 社会保険労務士宮本事務所のアドバイス

「働き方改革」の本丸である時間外労働時間の上限規制や割増賃金率のアップこそ中小の建設業では、その施行が5年猶予されましたが、施行スケジュールが明確になったことや5日間の有給休暇の取得義務化や労働時間の把握義務化が来年4月から、と改めて明記されたことで、中小の建設業は自社の働き方を早急に見直す時期に入ったと考えます。下記のような手順で見直しを行ってください。

 

1.年間休日の確定

建設業は受注産業であるため直近の労働予定はある程度決められますが、先の見通しは決めづらいものです。また、建設業は屋外で行われる仕事なので天候に左右されやすくなっています。以上のことから、建設業では所定休日、裏返すと所定労働日が曖昧であることが多々あります。決められるわけがなかだろう、といったところです。ご説ごもっともではありますが、それでも多くの建設業では次のように所定休日を設けているケースが多いようです。

  1. 日曜日
  2. 年末年始
  3. お盆休み
  4. 事業主が指定する日

皆様の会社ではどうでしょうか?

 

ここで覚えて頂きたいことは労働基準法では週に一日休日が与えられれば問題ないということです。これを法定休日といいます。法定休日の代わりに働かせた場合は休日労働として

□ 社会保険労務士宮本事務所

・建設業を得意とする行政書士との兼業事務所です

・行政書士では建設業許可から経審、指名願いまで対応しております

・会社設立や給与計算、会計記帳でも多くの実績があります

・補助金や助成金の獲得にも力をいれております

 

□ 社会保険加入の厳格化

近年建設業において社会保険加入確認が厳しくなったことについては皆様お気づきのことと思います。概ね次のような場合に確認が求められるようになりました。

  1. 工事現場への入場の際
  2. 建設業許可(新規および更新)申請
  3. 経営事項審査申請の際
  4. 入札参加資格申請の際

1.の工事現場入場の際の確認は、作業員名簿の提出によって行われますが、健康保険、年金保険、雇用保険の欄が空欄の未加入の小規模事業者は工事現場から締め出されかねないことになるため、死活問題となっています。

 

□ 加入が必要な社会保険とは

概ね建設業においては次のような社会保険に注意が必要です。

  1. 労働保険(労災)
  2. 労働保険(雇用保険)
  3. 社会保険(健康保険、厚生年金保険)

 

■ 労働保険(労災)について

 

□ 加入義務

 労働者の労災事故は、所属が元請、一次下請、二次下請であっても、元請に補償義務が発生し、元請が加入している労働保険(労災)で補償されます。よって、労働保険(労災)に加入義務が発生するのは建設業者が元請工事を受注した時です。元請工事であれば、その工事の規模は問われないことに注意が必要です。つまり、たった一回の、極めて小規模の工事でも、元請として受注した建設業者には労働保険(労災)の加入義務が発生します。意外と盲点になっているケースが多いのでご注意ください。

 

□ 経営事項審査

 経営事項審査の審査項目に労働保険(労災)はありませんが、熊本県では必ず労働保険(労災)の申告状況及び納付状況をチェックされます。過去一年間の工事実績に元請工事がある場合には要注意です。

 

□ 労災事故

 労働保険(労災)の未加入が発覚し、大問題となるのは元請工事の際に元請又は下請の労働者が労災事故を起こした場合です。そのような際には速やかに被災労働者を最寄りの労災対応病院で処置してもらい、労働基準監督署に相談して労働保険(労災)に加入し被災労働者の救済に当たってください。くれぐれも健康保険や民間の労災保険で処理しようなどとしないでください。「労災かくし」として処罰されます。

 

□ 役員や個人事業主の工事現場入場

 被災の際、労災保険で補償されるのは労働者のみです。工事現場に入場される役員や個人事業主は労働保険(労災)に特別加入する必要があります。

 

労災保険の詳しい手続きはこちら

 

■労働保険(雇用)

 

□ 加入義務

 

■全国対応

お近くに社会保険労務士がいない場合は全国対応の社会保険労務士をお探しください。

書類ベースの申請の時代にはどうしてもお近くの社会保険労務士が必要でしたが、現在社会保険手続きは政府により急速に電子化が推進されています。電子化対応の社会保険労務士は全国対応が可能となります。

 

イメージすると以下のようになります。

 

●社会保険労務士未関与の事業主の場合

 

   1.事業主が申請書等を作成

   2.事業主が各官公署へ申請書等を持参提出

 

●電子化未対応の社会保険労務士関与の事業主の場合

 

   1.事業主からの情報に基づき社会保険労務士が申請書等を作成

   2.社会保険労務士が事業主を訪問し、申請書等へ事業主等の押印

   3.社会保険労務士が各官公署へ申請書等を持参提出

 

●電子化対応の社会保険労務士関与の事業主の場合

 

   1.取引開始にあたり事業主が申請書全般に適用可能な提出代行証明書を社会保険労務士に提出

   2.事業主が申請に必要な情報を社会保険労務士へメール等で提供

   3.その情報に基づき社会保険労務士が申請データを作成

   4.社会保険労務士が各官公署へ提出代行証明書を添付して申請データを電子申請

 

上記三つの方法を比較してみたとき、全てにメリットデメリットが考えられ、一概にどの方法がいいとは言えません。社会保険労務士が関与しない場合、事業主様は官公署と直接やり取りすることで多大な時間をかけ社会保険手続きに精通することができるでしょう。電子化未対応の社会保険労務士が関与する場合は、事業主の皆様にとって数多く社会保険労務士と直接接触することで様々な相談にのってもらうことが可能となります。

 

電子化対応の社会保険労務士が関与する場合は上記におけるメリットがデメリットとなる可能性があります。ただし、間違いなく言えることは電子化対応の社会保険労務士が関与するケースが今後は増えていく、ということです。

 

以上、社会保険労務士探しの参考にしてください。

 

宮本事務所の社会保険手続月次契約報酬表

□顧問契約

人員(常勤役員と従業員) 報酬月額(税別)
1~4人 15,000円
5~9人 20,000円
10~19人 25,000円
20~29人 30,000円
30人~ 要相談

※上記に含まれる業務

・社会保険、労働保険、雇用保険関係諸手続き・・・資格取得届、資格喪失届、従業員の扶養家族に関する届 など、従業員の入退社等に伴う手続き。(上記に含まれない業務はこちら→個別契約)

・労務管理に関するご相談。

 (社会保険諸手続きは必要なく、相談業務のみ依頼されたい方はご相談ください。)

□給与計算

人員(常勤役員と従業員) 報酬月額(税別)
1~4人 5,000円
5~9人 10,000円
10~19人 15,000円
20~29人 20,000円
30人~ 要相談

※賞与計算は1回につき月額と同額。

※給与計算5人以上は行政書士法人アドミンイノベーションの給与計算をご紹介させて頂くこともあります。

□個別契約

〇労働保険、社会保険の新規適用

人員(常勤役員と従業員) 社会保険  労働保険 両保険同時(税別)
1~4人 30,000円  30,000円 58,000円
5~9人 40,000円 40,000円 76,000円
10~19人 50,000円  50,000円 94,000円
20~29人 60,000円  60,000円 110,000円
30人~ 要相談  要相談 要相談

〇保険料の算定・申告

人員(常勤役員と従業員)  社会保険  労働保険
算定基礎届 概算・確定申告
1~9人 10,000円  10,000円
10~19人 20,000円  20,000円
20~29人 30,000円  30,000円
30人~ 要相談  要相談

〇保険給付申請、各種届出、助成金申請

申請、届出 1件あたり報酬(税別)
社会保険、雇用保険 資格取得☆ 5,000円(扶養届あり8,000円)
社会保険、雇用保険 資格喪失☆ 5,000円(離職票あり8,000円)
雇用保険 育児休業給付申請 5,000円(初回申請10,000円)
労災・健保 給付申請(書面提出) 30,000円~ 
36協定等労使協定の作成、届出 10,000円~ 
助成金の申請

助成金受給額の15%(成功報酬)

助成金の種類により別途

セミナー、研修講師 30,000円~
相談

初回無料

日時をご予約の上、ご来所下さい。

☆顧問契約の場合 社会保険、雇用保険の資格取得・喪失の届出は月々の顧問契約料に含まれます。

〇就業規則作成

内容 報酬(税別)
本則作成、届出 162,000円~
基本セット(本則、賃金規程、育児介護休業規程)、届出 216,000円~

その他諸規程(パート、契約社員、嘱託、退職金、出張旅費、

         マイカー・業務上車両管理、秘密保護、個人情報保護 ほか)

別途 お見積り
全体的な変更、見直し

108,000円~

別途 お見積り

部分的な変更、見直し 32,400円~
作成後の従業員説明会 32,400円~

※緊急の対応を要する場合は、一定額を加算させて頂きます。