熊本県の社会保険手続代行

 

〒861-8005

熊本市北区龍田陳内3-3-55

社会保険労務士宮本事務所

☎  096-288-0853

📠   096-339-0521

⏰ 月~金 7:00~18:00

  土日相談可


■ワンストップサービス

初めて従業員を採用すると事業主には一定の社会保険手続が義務付けられますが、窓口は概ね次の三つの官公庁となります。

  1. 労働基準監督署(労働保険)
  2. ハローワーク(雇用保険)
  3. 年金事務所(健康保険・厚生年金保険)

この他、けんぽ協会や労働局とも関わっていくケースが多いです。書類はすべて官公庁の所定の用紙を使用することになり、手続は各官公庁の窓口に持参することが基本となります。大変煩雑かつ手間がかかります。

 

そこで、ご検討いただきたいのが社会保険労務士の活用です。社会保険労務士と契約をすると、お客様は基本的に社会保険労務士とのやり取りで、ほとんどの社会保険手続きを完結することができます。

 

■社会保険労務士とは

社会保険労務士とは、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。

労働関連法令や社会保障法令に基づく書類の作成を行い、また企業を経営していく上での労務管理や社会保険に関する相談等を行う者をいいます。具体的には次のような申請書等の提出に関する手続きを代行することができます。

  • 社会保険(健康保険・介護保険・厚生年金保険)の加入喪失、算定基礎届等に関する手続き
  • 労働保険(労災保険・雇用保険)の成立・申告、加入喪失、年度更新等に関する手続き
  • 就業規則や36協定の作成・届出
  • 雇用保険等を原資とする助成金に関する手続き

上記のほか、各種給付手続きや労務管理の基礎となる給与明細等の作成を得意とします。

 

以上、事業を営む皆様にとって社会保険労務士は大変便利な存在であり、事業の発展に欠かせない存在だと思います。今すぐお近くの社会保険労務士をお探しください。お心当たりのない方は各都道府県の社会保険労務士会にお問い合わせ下さい。

 

■社会保険労務士に依頼するメリット

1.法改正への対応

 社会保険労務士は所属する都道府県会から社会保険諸法を含む労働法に関する改正情報が頻繁に送られてきます。また恒常的に出入りする官公署では法改正に関する情報が発信されています。その他厚生労働省発のメルマガも貴重な情報源となっています。これら社会保険労務士のほとんどがやっている努力が必要なのはあまりにも法改正が頻繁で多岐にわたるためです。

 定期的に変更されるものに保険料率がありますが、健康保険・介護保険の料率変更は3月分から、厚生年金保険は9月分から、雇用保険料率は概ね4月分から新料率が適用されるなど、一般の事業主の方ではよほど対応が困難ではと考えてしまいます。

 

2.ついうっかりのミス防止

 社会保険の手続は新規適用の際に必要となる一連の手続で終わりではありません。従業員を新たに雇用した場合や退職した場合にはその都度一定の手続があります。手続きにはすべて期限があり、気を付けたいものです。加入喪失のほか、定期的な手続きに労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届があります。これらには官公署からの手続き案内が必ずありますので忘れにくくなっていますが、次のような手続きはついうっかりが起こりやすくなっています。

  • 基本給や手当など固定的賃金の変更⇒社会保険の月額変更届
  • 賞与の支給⇒社会保険や雇用保険の控除や社会保険の賞与支払届
  • 最低賃金の変更⇒賃金の引上げ等

3.基本帳簿類の整備

 社会保険労務士に業務を委託すると次のような帳簿類の提出が求められるはずです。

  • 出勤簿
  • 賃金台帳(給与明細)
  • 労働者名簿
  • 労働条件通知書や雇用契約書
  • 36協定等労使協定書
  • 就業規則等

 これらの帳簿類を日頃から整備することで総合調査(年金事務所)や臨時調査(労働基準監督署)、業務調査(監督官庁)の際に慌てなくても済むようになりますし、助成金や補助金の活用も可能となります。

 

■全国対応

お近くに社会保険労務士がいない場合は全国対応の社会保険労務士をお探しください。

書類ベースの申請の時代にはどうしてもお近くの社会保険労務士が必要でしたが、現在社会保険手続きは政府により急速に電子化が推進されています。電子化対応の社会保険労務士は全国対応が可能となります。

 

イメージすると以下のようになります。

 

●社会保険労務士未関与の事業主の場合

 

   1.事業主が申請書等を作成

   2.事業主が各官公署へ申請書等を持参提出

 

●電子化未対応の社会保険労務士関与の事業主の場合

 

   1.事業主からの情報に基づき社会保険労務士が申請書等を作成

   2.社会保険労務士が事業主を訪問し、申請書等へ事業主等の押印

   3.社会保険労務士が各官公署へ申請書等を持参提出

 

●電子化対応の社会保険労務士関与の事業主の場合

 

   1.取引開始にあたり事業主が申請書全般に適用可能な提出代行証明書を社会保険労務士に提出

   2.事業主が申請に必要な情報を社会保険労務士へメール等で提供

   3.その情報に基づき社会保険労務士が申請データを作成

   4.社会保険労務士が各官公署へ提出代行証明書を添付して申請データを電子申請

 

上記三つの方法を比較してみたとき、全てにメリットデメリットが考えられ、一概にどの方法がいいとは言えません。社会保険労務士が関与しない場合、事業主様は官公署と直接やり取りすることで多大な時間をかけ社会保険手続きに精通することができるでしょう。電子化未対応の社会保険労務士が関与する場合は、事業主の皆様にとって数多く社会保険労務士と直接接触することで様々な相談にのってもらうことが可能となります。

 

電子化対応の社会保険労務士が関与する場合は上記におけるメリットがデメリットとなる可能性があります。ただし、間違いなく言えることは電子化対応の社会保険労務士が関与するケースが今後は増えていく、ということです。

 

以上、社会保険労務士探しの参考にしてください。

 

宮本事務所の社会保険手続月次契約報酬表

□顧問契約

人員(常勤役員と従業員) 報酬月額(税別)
1~4人 15,000円
5~9人 20,000円
10~19人 25,000円
20~29人 30,000円
30人~ 要相談

※上記に含まれる業務

・社会保険、労働保険、雇用保険関係諸手続き・・・資格取得届、資格喪失届、従業員の扶養家族に関する届 など、従業員の入退社等に伴う手続き。(上記に含まれない業務はこちら→個別契約)

・労務管理に関するご相談。

 (社会保険諸手続きは必要なく、相談業務のみ依頼されたい方はご相談ください。)

□給与計算

人員(常勤役員と従業員) 報酬月額(税別)
1~4人 5,000円
5~9人 10,000円
10~19人 15,000円
20~29人 20,000円
30人~ 要相談

※賞与計算は1回につき月額と同額。

※給与計算5人以上は行政書士法人アドミンイノベーションの給与計算をご紹介させて頂くこともあります。

□個別契約

〇労働保険、社会保険の新規適用

人員(常勤役員と従業員) 社会保険  労働保険 両保険同時(税別)
1~4人 30,000 円 30,000円 58,000円
5~9人 40,000円  40,000円 76,000円
10~19人 50,000円 50,000円 94,000円
20~29人 60,000円 60,000円 110,000円
30人~ 要相談  要相談 要相談

〇保険料の算定・申告

人員(常勤役員と従業員)  社会保険  労働保険
算定基礎届 概算・確定申告
1~9人 10,000円  10,000円
10~19人 20,000円  20,000円
20~29人 30,000円  30,000円
30人~ 要相談  要相談

〇保険給付申請、各種届出、助成金申請

申請、届出 1件あたり報酬(税別)
社会保険、雇用保険 資格取得☆ 5,000円(扶養届あり8,000円)
社会保険、雇用保険 資格喪失☆ 5,000円(離職票あり8,000円)
雇用保険 育児休業給付申請 5,000円(初回申請10,000円)
労災・健保 給付申請(書面提出) 30,000円~
36協定等労使協定の作成、届出  10,000円~
助成金の申請

助成金受給額の15%(成功報酬)

助成金の種類により別途

セミナー、研修講師 30,000円~
相談

初回無料

日時をご予約の上、ご来所下さい。

☆顧問契約の場合 社会保険、雇用保険の資格取得・喪失の届出は月々の顧問契約料に含まれます。

〇就業規則作成

本則作成、届出 150,000円~
基本セット(本則、賃金規程、育児介護休業規程)、届出 200,000円~

その他諸規程(パート、契約社員、嘱託、退職金、出張旅費、

         マイカー・業務上車両管理、秘密保護、個人情報保護 ほか)

別途

お見積り

全体的な変更、見直し

100,000円~

別途 お見積り

部分的な変更、見直し 30,000円~
作成後の従業員説明会 30,000円~

※緊急の対応を要する場合は、一定額を加算させて頂きます。

一般業種(建設業以外)の皆様へ


建設業以外の一般業種向けの社会保険加入手続きガイドです。ご参考下さい。

 

労働保険について


労災保険と雇用保険を合わせて労働保険といいます。保険関係の成立や保険料の申告・納付は労働保険という名称で行います。保険料は、雇用保険は労働者と事業者がともに負担しますが、労災保険は事業者が全額負担します。

労災保険とは労災事故や通勤災害事故が起こった時に労働者に治療費や休業補償などの給付が行われる保険です。雇用保険とは労働者が失業したときの失業手当等が給付される保険です。ともに国が保険者となります。

 

■労働保険関係成立届

<届出義務>

法人であれ個人事業であれ、代表者の同居の親族以外の人を、正社員、パート、アルバイトなどに関わらず、雇用したときに必要となる手続きです。注意したいことは事業所単位で加入義務があるという点です。支社や支店、営業所などそこで働く事業所を新たに設置したときには新たな「労働保険関係成立届」が必要となります。また、個人事業を法人にしたときには、法人で新たな「労働保険関係成立届」をするのではなく、個人事業のときの「労働保険関係成立届」がそのまま有効となり、代わりに「労働保険名称・所在地等変更届」が必要となります。

この手続きが完了することで事業所ごとに労働保険番号が割り振られ、労災保険給付等の際に必要となります。

 

<届出先>

事業所を所轄する労働基準監督署です。

 

<提出期限>

初めてその事業所で従業員さん等を雇用した日の翌日から10日以内が提出期限となります。

 

<持参>

法人は登記簿謄本を、個人事業主は住民票を持参します。それらの書類の所在地が事業所の所在地と異なっている場合は、賃貸借契約書等が必要です(「労働保険概算保険料申告書」の欄で別記)。

 

<記入事項等>

「労働保険関係成立届」で記入する事項は事業主の住所、名称、電話番号、事業の概要・種類、従業員数、賃金見込総額等だけですので、比較的簡単ですが、同時に提出が必要な「労働保険概算保険料申告書」では具体的な賃金額の記載が必要となります。

 

■労働保険概算保険料申告書

<概要>

労働保険料の納付で重要なことは労働保険料の納付が基本的に年一回払いであるということです。事業主負担のみの労災保険料と給与控除する労働者負担と事業主負担の雇用保険料をまとめて一括で年一回納付する仕組みになっています。

 

<届出先>

事業所を所轄する労働基準監督署、または日本銀行の本店支店、民間銀行(日本銀行の代理店という言い方をしています(笑))、郵便局へも届出・納付が可能ですが、事業開始日時には労働基準監督署のみです。

 

<提出期限>

初めてその事業所で従業員さん等を雇用した日(労働保険関係成立日)の翌日から50日以内に届出・納付することになっています。「労働保険関係成立届」と一緒に提出することが一般的です。

 

<保険年度>

労働保険年度は4月から翌3月末日まで、ですので、3月31日までの全従業員の賃金(給与だけではなく賞与等も含む)の見込額を算出して、その金額(1,000円未満切り捨て)に、その事業ごとに決められている労災保険料率を乗じて、労働保険の保険料(これを概算保険料といいます)を算出します。賃金の見込額については初めて従業員さん等を雇用した日から3月31日までを見積もるわけですが、これには二つの考え方があります。

  1. 賃金支払日基準
  2. 支給対象日基準

例えば給与を末日締めの翌20日払いの会社であるなら、1.の賃金支払日基準では、3月20日に支払う給与総額までを労働保険料の算定金額とします。2.の支給対象基準では、3月末までを支給対象とし、実際には4月20日に支給する予定の給与総額までを算定金額とします。

どちらも認められていますが、会計の考え方を重視した場合、2.の支給対象基準の方がよりいいように思います。特に3月決算の会社では支給対象基準にすべきだと考えます。

 

 

■雇用保険適用事業所設置届

<概要>

代表者の同居の親族以外の人を初めて雇用した時、必要となる手続きが「労働保険関係成立届」と「労働保険概算保険料申告書」でしたが、その労働者が雇用保険の該当者であるときには「雇用保険適用事業所設置届」が別途必要となります。雇用保険の加入義務は以下の両方を満たす場合です。

  1. 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
  2. 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

雇用期間については、ちょっと分かりにくい感じですが、30日以内の雇用期間契約で更新はしない、場合以外は全て該当すると考えていいでしょう。契約の途中で引き続き雇用することが決まり、結果的に31日以上となるような場合にはその時点から雇用保険への加入義務が発生します。

 

所定労働時間が20時間以上とは、週4日勤務一日5時間以上の場合や週3日勤務一日7時間の場合などが該当します。週当たりの労働時間にばらつきがある時には、総労働見込時間を暦日で割って7日をかけることで、週当たりの平均労働時間が求められます。

 

<高齢労働者>

これまで65歳未満の労働者は雇用保険の対象とはなりませんでしたが、平成29年1月1日から65歳以上の労働者も雇用保険の対象となりました。よって、65歳以上の労働者も含めて、始めて雇用保険加入義務のある労働者を雇用したときには「雇用保険適用事業所設置届」が必要となります。ただし、平成31年度までは雇用保険料は免除されます。

 

<提出先>

所轄公共職業安定所

 

<提出期限>

事業所を設置した日の翌日から10日以内

 

<添付・確認書類>

  • 「労働保険関係成立届」の事業主控
  • 会社の登記簿謄本(法人の場合)
  • 住民票(個人の場合)

「雇用保険適用事業所設置届」と同時に労働者ごとの「雇用保険被保険者資格取得届」が必要となります。

 

 

■雇用保険被保険者資格取得届

<概要>

労働保険は労災保険と雇用保険からなりますが、労災保険が労働者ごとの加入手続きが不要であることに対し、雇用保険は加入義務のある労働者ごとに「雇用保険被保険者資格取得届」の加入手続きが必要となります。加入義務のある労働者は「雇用保険適用事業所設置届」に記載した通りです。

 

<提出先>

所轄公共職業安定所

 

<提出期限>

通常事業所で初めて雇用する時には「雇用保険適用事業所設置届」と一緒に提出しますが、提出期限は採用した日の属する月の翌月10日まで、となります。採用後1ヶ月以内に退職したような場合でも、採用の条件が雇用保険の加入条件に該当するときには「雇用保険被保険者資格取得届」が必要となります。

 

<雇用保険被保険者番号>

就職経験のある人には原則、雇用保険被保険者番号が割り振られており、その番号を新しく採用したときにも引き継ぐことになります。雇用保険被保険者番号は雇用保険被保険者証に記載されています。雇用保険被保険者証を紛失しているような場合には、その人の職歴等から公共職業安定所で雇用保険被保険者番号を探してもらうことになります。

 

<マイナンバー>

平成28年1月から雇用保険関係の届出には労働者ごとのマイナンバーの記載が必要となりました。マイナンバーは平成27年後半、全国民に「個人番号通知書」が送られていますが、紛失したような場合は、マインナンバー付の住民票を請求することで代替することができます。

 

 

社会保険について


法人や5人以上の従業員のいる個人事業に加入義務がある「健康保険」や「厚生年金保険」を一般的に合わせて社会保険といいます。従業員5人未満の個人事業主や無職の方に適用されるのは「健康保険」に対応するのが「国民健康保険」、「厚生年金保険」が「国民年金」となります。社会保険の加入条件に該当する場合は、強制適用であり、任意の選択ではありませんのでご注意ください。

 

■健康保険・厚生年金保険新規適用届

 この届出書は、会社を新規に設立した時や、今まで社会保険に加入していなかった事業所が、健康保険・厚生年金保険に加入する時に提出します。

 法人の事業所は、事業の種類を問わず、一人でも従業員がいれば強制適用になります。個人経営の事業所の場合には、一定の業種(農林水産業、飲食業、理美容等のサービス業、士業等以外の全ての業種)の事業所で5人以上の従業員がある場合、強制適用となります。

 

<役員>

 従業員が一人もいない会社であっても「役員」は強制適用となります。その「役員」が「常勤」である限り、強制適用となります。労働保険は一人でも労働者がいる場合に強制適用となりますが、社会保険では会社に使用される者、つまり、「役員」が一人でもいれば強制加入となります。

 

<個人事業主>

 常時5人以上の従業員がいる個人事業の事業所は強制適用の事業所となりますが、「個人事業主」自体は社会保険と対象となりません。個人事業主は「国民健康保険」「国民年金」等の加入となります。

 

<同居の親族>

 労働保険では「同居の親族」は労働者となりませんので、労災保険や雇用保険の対象にはなりません。しかし、社会保険は「事業所に使用される者」が対象となります。よって、法人に使用される「同居の親族」は勤務日数や勤務時間によっては「社会保険」の対象となります。

 

<フルタイム従業員>

 法人や従業員5人以上の事業所におけるフルタイムの従業員は当然「社会保険」の対象となります。フルタイムの従業員で社会保険の対象にならない代表的なケースに雇用期間2ヶ月以内で使用される者がいます。

 

<パートタイム・アルバイト>

 フルタイムの従業員の勤務日数や勤務時間と比較してどちらの条件でも概ね4分の3を超えるパートタイムやアルバイトは「社会保険」の対象となります。

 

【提出先】

所轄年金事務所

 

【提出期限】

強制適用になって5日以内

 

【添付・確認書類】

<健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届>、<健康保険被扶養者(異動)届>、年金手帳、法人の場合、法人登記簿謄本、個人事業の場合、住民票。

 

 

■健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

 強制適用事業所において、新規に従業員を採用した時、「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を届け出ます。従業員の加入条件等は前記の通りですが、次のような場合も適用事業所となりますのでご注意ください。

  • 常時使用する従業員数5人未満の個人事業が法人になったとき
  • 個人事業で常時使用する従業員数が5人以上になったとき
  • 個人事業で常時使用する従業員数5人以上の非適用業種が業種の変更により適用業種になったとき
  • 任意適用事業所に使用されている従業員の2分の1以上の同意を得て地方社会保険事務局長の認可を受けたとき
  • 2ヶ月以内の期間を定めて使用されていた人が所定の期間を超えたとき

<外国人>

 使用されている事業所が強制適用事業所であれば、日本人同様に被保険者となります。

 

<試用期間>

 試用期間中の者も、事業主との間で事実上の使用関係があり、労働の対償として報酬を得ていれば、当初から被保険者になります。

 

【提出先】

所轄年金事務所

 

【提出期限】

採用した日から起算して5日以内