産業廃棄物処分業許可(中間処理)代行 in熊本

♯イノベーショングループ

 行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521

行政書士 田上晶浩

行政書士 社会保険労務士 宮本誠司



産業廃棄物処分業許可(中間処理)申請サポート


 ご依頼様に一日も早く許可が下りるて経営にまい進できますようを全面的に申請をサポートしていきます! 当事務所では、不明な点疑問点等がありましたら熊本県に確認するなどして十分な調査のもとに手続きを進めていきます。
熊本県で産業廃棄物処分業許可を取得されたいなら、行政書士法人アドミンイノベーションがお役に立ちます。お気軽にご相談ください。

 

産業廃棄物処分業(中間処理)許可手続き前までの流れ

  1.  熊本県では、産業廃棄物の処理の用に供する施設(産業廃棄物の処理を業として行わない事業者が自らの事業により生ずる産業廃棄物に限り処理するために当該事業場内に設置するものを除く。) を設置(変更含む)する場合は、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理施設の設置許可申請(変更許可申請を含む。)又は産業廃棄物処理業の許可申請(変更許可申請を含む。)若しくは変更届出の前に、熊本県産業廃棄物指導要綱等に基づく事前協議を先に行う必要があります。
  2.  事前協議の目的:産業廃棄物の処理施設の設置等に関する住民の不安については、主に廃棄物の飛散・流出による水質汚濁や、事業活動により発生する悪臭・振動など周辺生活環境への影響であることから、処理する廃棄物や施設に関する情報について、事前に設置者が地元と協議することにより、地域住民の不安払拭及び事業者と地域住民との合意形成を図り、ひいては円滑な処理事業の実施並びに適正な処理施設の確保を目的として実施します。
  3. 手続きの流れ:設置(変更含む)する施設が、廃棄物処理法に規定する産業廃棄物処理施設である場合は『フロー1』により、その他の場合は『フロー2』により、移動式施設については、『フロー3』により手続きを行います。
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フロー1熊本県から
手続きの流れ
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手続きの流れ熊本県から
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手続きの流れ3
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産業廃棄物処分業(中間処理)許可の流れ

 

1.申請者が欠格要件に該当しないこと。

申請者(個人事業主、法人、法人の役員、株主)が、次に記載する欠格事由に該当する場合は、許可は受けられません。なお、許可後においても欠格要件に該当した場合は、許可の取り消し処分を受けます。    

1、成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者

2、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

3、次に掲げる法令等に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

  ・廃棄物処理法
  ・浄化槽法
  ・大気汚染防止法
  ・騒音規制法
  ・海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律
  ・水質汚濁防止法  
  ・悪臭防止法
  ・振動規制法
  ・特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
  ・ダイオキシン類対策特別措置法
  ・ポリ塩化ビニフェル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

 

 次に掲げる法律に違反した者
  ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(第31条第7項を除く。)

 

 次に掲げる罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  ・刑法第204条(傷害)
  ・刑法第206条(現場助勢)
  ・刑法第208条(暴行)
  ・刑法第208条の2(凶器準備集合及び結集)
  ・刑法第222条(脅迫)
  ・刑法第247条(背任)
  ・暴力行為等処罰に関する法律

4、次に掲げる許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者
    ・一般廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
  ・(特別管理)産業廃棄物収集運搬・処分業の許可の取消し
  ・浄化槽法第41条第2項による許可の取消し  

5、法人で暴力団員などがその事業活動を支配するもの

6、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 

7、その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 *廃棄物処理(収集運搬・処分)業務に関連して他法令に違反している場合などは、7に該当する可能性があります。

 他法令に違反とは、具体的には農地法に違反して農地の転用を受けずに廃棄物処理施設(駐車場を含む)を設置している場合などが考えられます。

 

2 日本産業廃棄物処理振興センターが開催している講習会に合格していること。

許可申請を行うにあたり、申請者(法人の場合は役員)が講習会を受講し、合格することが必要となります。

申請書には、その講習会の修了証()を添付してください。

講習会の修了証には有効期間があり、新規の講習会は5年間、更新の講習会は2年間です。

有効な期間内の修了証がない場合、許可は受けられませんのでご注意ください。

 

講習会の申し込み案内:http://www.jwnet.or.jp/workshop/(日本産業廃棄物処理振興センター)

 

 

 

 産業廃棄物処分業の許可申請の場合は、施設設置許可の事前協議が終了していることが条件となります。


産業廃棄物処分業許可(中間処理)申請代行の流れ


1.お問い合わせ

まずは、当法人宛にお問い合わせ下さい。

手続や流れ、費用について簡単にご説明させていただいた上で、ご納得いただければご訪問の日時を決めさせていただきます。

税理士事務所様からのお問い合わせも大歓迎です!

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         ✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

ユキマサくん    担当:行政書士 田上  📱090-3070-7108

            対応時間 月~金 8:30~18:00

                              土 9:00~12:00 

2.面談による打ち合わせ

お客様事務所又は当事務所にて、お客様と打ち合わせをいたします。

ご要望に応じて見積書もご用意いたします。

その際、ご依頼いただけるかどうかもご判断いただきますが、ご依頼いただきました際、着手金等は一切頂きません。ご依頼いただけましたら、今後のスケジュールやご用意いただきたい書類のリスト等をご案内いたします。

 

  • 事業概要書の作成→実地調査→事業計画書の作成→許可申請となります。その間お客様との綿密な打ち合わせや熊本県とのやり取りが必要となってきます。

3.書類等のお預かり

許可申請にあたっては、書類作成の上で資料や提出用添付書類等が必要となります。

 

産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物処分業の許可申請に伴う添付書類

添   付   書   類

チェック欄

1

・ 事業計画の概要を記載した書類(様式第1号の1~5)

 

2

・ 申請者が法人の場合は、定款又は寄付行為の写し(原本と相違無い旨記載し押印したもの)及び履歴事項全部証明書(法人登記)

・ 申請者が個人の場合は、住民票(本籍省略不可)及び登記事項証明書(登記されていないことの証明書(成年被後見人、被保佐人とする記録がないことの証明)

 

3

・ 申請者(法人の場合は、役員(監査役含む)、政令使用人及び役員に準じる支配力を有すると認められる者(百分の五以上の株式を有する株主又は出資者、相談役、顧問等)を含む)が法第14条5項第2号イからヘまでに該当しない旨を記載した書類(様式第2号)

・ 相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類(様式第3号)

   ※該当しない場合もその旨記載し提出すること。

・ 百分の五以上の株主の氏名等を記載した書類(様式第4号)

   ※該当しない場合もその旨記載し提出すること。

 

4

・ 申請者(法人の場合は、役員(監査役含む)、政令使用人及び役員に準じる支配力を有すると認められる者(百分の五以上の株式を有する株主又は出資者、相談役、顧問等)を含む)の住民票(本籍省略不可)及び登記事項証明書(登記されてないことの証明書)

・ 役員に準じる支配力を有すると認められる者が法人の場合は登記事項証明書(法人登記)

 

5

・ 法施行規則第10条の5第1項第1号ロ(1)に掲げる「産業廃棄物の処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有する」ことを説明する書類:(財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施している講習会「処分課程」の修了証の写し ※原本を確認します。

  ※新規の場合は、新規講習会の修了証(申請日から5年以内に発行されたものに限る。)

  ※更新の場合は、更新講習会の修了証(更新日から2年以内に発行されたものに限る。)

   (ただし、新規申請にあたり、既に他の都道府県・政令市の許可を受けている場合は、更新講習会の修了証でも可)

 

6

・ 処分後の産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理方法を記載した書類(様式第7号)

 

7

・ 法人の場合は、事業の開始に要する資金の総額及び資金の調達方法を記載した書類(様式第5号)

・ 個人の申請者は資産に関する調書(様式第6号)

 

8

・ 申請者が法人の場合は、申請する直前3年間の各事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに納税証明書[その1](法人税(国))

・ 申請者が個人の場合は、直前3年間の納税証明書(所得税(国))

 

9

・ 申請する法人及び個人が雇用している従業員の名簿(役員等を含む全ての従業員(パート、アルバイトを除く)の生年月日、住所、免許資格の種類)(様式第8号) ※講習受講者はその旨「免許資格欄」に記載すること。

 

10

・ 処理施設、保管施設及び看板等の写真(カラー写真に限る)

 

11

・ 中間処理業で残さ物が生ずる場合は、残さ物の処分方法を記載した書類

 

12

・ 中間処理施設、保管施設の一覧表

 

13

・ 事務所・事業場の付近の見取図(事務所等を中心に半径2㎞以内)(様式第9号)

 

14

・ 海洋投入処分業は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律第13条に規定する廃棄物排出船の登録済証の写し。また、海洋投入場の位置を明示した位置図

 

15

・ 事業の用に供する施設(保管施設を含む)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、設計計算書。最終処分場は、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする書類及び図面。

 

16

・ 前16号に掲げる処分施設(土地を含む)の所有権又は使用権を証する書類(土地の登記事項証明書*1(全部事項証明書)、使用承諾書、貸借契約書*2等)

  *1:地目が「田」「畑」となっているものに関しては、農地転用許可が確認できる書類を添付すること。

  *2:原本を確認します。

 

17

・ 産業廃棄物処理施設を使用し処分業を行う者は、技術管理者の資格を有する者の修了証の写し ※原本を確認します。

 

18

・ 申請者が他の県又は市の許可を受けている場合は、その許可証の写し

 

19

・ 変更又は更新許可の場合は、変更又は更新前の許可証を提出すること

 

 

4.申請書への押印

お預かりした書類を基に建設業許可申請書類を作成いたします。申請書をご確認いただくとともに、必要箇所への押印等をお願い致します。

 

5.申請書の提出

1 許可申請手続きの窓口

  許可申請の受付窓口は、許可申請者の住所(法人で申請する場合は、法人の本社所在地、個人で申請する場合は、申請者の現住所)を管轄する保健所となります。

  また、申請者の住所が熊本市内及び熊本県外にある法人又は個人の方は、熊本県環境生活部循環社会推進課廃棄物指導班で申請を行ってください。

  事前連絡による予約制とし、書類の事前審査は行っておりません。

(担当者不在の場合がありますので、必ず事前連絡して予約してください。)

また更新申請については、従前の許可の有効期限の2ヵ月前より審査を受付けております。

2 許可申請書の提出部数

 収集運搬業の申請書は、2部【提出用1部、申請者控え1部】です。

   処分業及び再生事業者登録の申請書は、3部【提出用(正、副)2部、申請者控え1部】です。

   なお、申請書類は添付書類一覧の順番で整理していただき、A4サイズに型を整えて提出してください。

3 許可申請に伴う添付書類

 許可申請には、「添付書類(別添の添付書類)」が必要となりますが、次に記載している書類は、関係公的機関が発行する書類(有効期間:発行日より3か月)を、又は自らが要件を証明した書類を「正」に原本を1部、「副」及び「申請者控え」にはその写しを添付してください。

(1)法務局、税務署、県及び市町村等の公的機関が発行する書類

(発行日から3か月以内のものに限る。)

    ①法人の登記簿謄本

    ②住民票の写し(本籍地が記載されていること)

    ③登記事項証明書(「登記されていないことの証明書」)

    ④納税証明書(国[申請者が法人:法人税、申請者が個人:所得税]

  ⑤土地の登記簿謄本

(2)申請者が証明する書類

    ①法人の定款又は寄付行為の写し(*申請法人による原本証明が必要)

②申請者が法第14条第5項第2号イからヘまでに該当しない旨を記載した書類

(3)添付書類は「写し」を提出し、担当者から「原本照合」を受けなければならない書類

    ①(財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施している講習会の修了証

(4)行政書士等による代理申請の場合、委任状が必要です。

 

 

 

 

4 産業廃棄物処理業の許可申請にあたって特に注意を要すること

(1)(財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施している講習会について

収集運搬業及び処分業の許可を取得する場合(更新を含む)は、「法人では役員(監査役を含む)、個人では申請者本人」が(財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施している講習会を受講していなければなりません。変更許可申請の場合は、許可申請日から5年以内に受講した「新規講習会の修了証」又は「許可期限の末日」から遡って2年以内に受講した「更新講習会の修了証」が必要です。

なお、許可講習会の受講者(役員等)を変更させる場合には、新たな受講者となる方は「新規許可講習会」を受講し変更届出書を提出してください。

(2)産業廃棄物処分業の許可申請について

産業廃棄物処分業の許可申請を行おうとする者は、あらかじめ「熊本県産業廃棄物指導要綱等」の手続きを行い、同要綱の各基準(構造、維持管理、立地及び許可基準)を遵守し、同要綱の手続きを終了しなければなりません。そして、処分施設建設後に検査を受けたのち、処分業の許可申請となります。

(3)運搬車両について

   乗用車は廃棄物の収集又は運搬に使用できません。また、他人が所有又は使用する運搬車両のみをもって収集運搬業の許可申請を行うことは認めていません。

(4)感染性産業廃棄物の運搬施設(車両を含む)について

      感染性産業廃棄物の運搬施設はその専用とし、他の産業廃棄物の収集又は運搬に使用できません。

5 許可申請に伴う申請手数料

 許可申請には、「(特別管理)産業廃棄物収集運搬業、(特別管理)産業廃棄物処分業、再生事業者登録の申請に係る添付書類が完備」後、許可申請の種類に応じた申請手数料を「熊本県収入証紙」で許可申請書の手数料欄に貼ってください。

<手数料一覧表>                                                             

NO

    許  可  申  請  の  種  類

手数料(金額)

産業廃棄物収集運搬業新規許可申請(法14条第1項)

81,000円

産業廃棄物収集運搬業更新許可申請(法14条第1項)

73,000円

産業廃棄物収集運搬業変更許可申請(法14の2条第1項)

71,000円

産業廃棄物処分業新規許可申請(法14条第4項)

100,000円

産業廃棄物処分業更新許可申請(法14条第4項)

94,000円

産業廃棄物処分業変更許可申請(法14条の2第1項)

92,000円

特別管理産業廃棄物収集運搬業新規許可申請(法14条の4第1項)

81,000円

特別管理産業廃棄物収集運搬業更新許可申請(法14条の4第1項)

74,000円

特別管理産業廃棄物収集運搬業変更許可申請(法14条の5第1項)

72,000円

10

特別管理産業廃棄物処分業新規許可申請(法14条の4第1項)

100,000円

11

特別管理産業廃棄物処分業更新許可申請(法14条の4第1項)

95,000円

12

特別管理産業廃棄物処分業変更許可申請(法14条の5第1項)

95,000円

13

再生事業者新規登録申請(法20条の2)

40,000円

6 許可申請の受付及び相談窓口

熊本県

環境生活部

循環社会推進課

熊本市水前寺6丁目18番1号

096-333-2278

熊本市内

熊本県外

 

 

玉名市岩崎

1004-1

 

玉名市内

有明保健所

0968-72-2184

荒尾市内

 

 

玉名郡内

 

山鹿市山鹿

465-2

 

山鹿市内

山鹿保健所

0968-44-4121

 

 

 

 

 

菊池市隈府

1272-10

 

菊池市内

菊池保健所

0968-25-4135

合志市内

 

 

菊池郡内

 

阿蘇市一の宮町宮地2402

 

阿蘇市内

阿蘇保健所

0967-24-9035

阿蘇郡内

 

 

 

 

上益城郡御船町辺田

見400

 

上益城郡内

御船保健所

096-282-0016

 

 

 

 

 

下益城郡松橋町久具

400-1

 

宇土市内

宇城保健所

0964-32-1148

宇城市内

 

 

美里町

 

八代市西片町

1660

 

八代市内

八代保健所

0965-33-3198

氷川町

 

 

 

 

水俣市八幡町2丁目

2-13

 

水俣市内

水俣保健所

0966-63-4104

芦北郡内

 

 

 

 

人吉市寺町12-1

 

人吉市内

人吉保健所

0966-22-3107

球磨郡内

 

 

 

 

本渡市今釜新町

3530

 

天草市内

天草保健所

0969-23-0172

上天草市内

 

 

苓北町