生活介護指定申請 設立・運営サポート

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521

行政書士 田上晶浩

行政書士 社会保険労務士 宮本誠司


生活介護の立ち上げをお考えの方お気軽にご連絡ください。

◎生活介護とは=サービスの概要

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで、障害者支援施設等において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障がい者であって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、選択及び掃除等の火事並びに生活等に関する相談及び助言その他必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供そのあの身体機能または生活能力の向上ために必要な援助を行うサービスのことをいいます。

 

◎当法人がやれること

法人設立から指定申請、立ち上げ後の給与計算他運営上の諸問題に対応していきす。

 

生活介護の立ち上げには場所、施設、人員の確保等膨大な時間と労力が必要となります。

※総量規制があるため前提として各市町村に確認してからやる必要がありますので、立ち上げの1年前ぐらいから計画を立てる必要があります。

また立ち上げ後の利用者の確保はもちろんのこと、従業者教育や雇用の継続、安定等不安な面が数限りなく存在しています。

このような場合生活介護の立ち上げや指定が下りた後の相談や変更届等経験している当事務所を活用していただくことによってそのような不安を解消できるのではないかと考えます。

 

当法人では、障害者総合支援法に基づく生活介護の指定申請のための法人設立(株式、合同、NPO、一般社団法人)、行政機関への事前相談、事業者指定申請書類の作成、開設後の給与計算から会計記帳他請求事務・変更届等の提出書類作成までを広範囲にサポートしていくことが可能な体制を整えています。

 また、事業の安定確保後には他の障がい者事業や障がい児事業の開設等についても提案サポートが可能です。

<主な対応エリア> 熊本県全域どこでも参ります。また熊本県外の近隣県につきましても対応可能です。お気軽にお問い合わせください。

 


対象者

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要となる者として次に掲げる者

  1. 障害支援区分が区分3(障害者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である者
  2. 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設等に入所する場合は区分3)以上である者
  3. 生活介護と施設入所支援との利用の組み合わせを希望する者であって、障害支援区分が4(50歳以上の者は区分3)より低い者で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案を作成する手続を経た上で、市町村により利用の組み合わせの必要性が認められた者 ア:法の施行時の身体・知的の旧法施設の利用者 イ:法施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者 ウ:平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設(指定医療機関を含む)に入所している者 エ:新規の入所希望の者(障害支援区分1以上の者)

指定がおるための要件

1 人員基準

  ①医師:日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行います。

     利用者の障害の特性等に応じて必要数を配置しなければならないとされています。

     この場合必要な配置は「嘱託医」を確保することで足りるとされています。

   ※看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等に

    より対応することが可能な場合に限り、意思を配置しない取り扱いとすることも可能です。

    ただし、この場合医師未配置による減算になります。 

  ②看護職員 1人以上

  ③理学療法士又は作業療法士

  利用者に対して日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う場合は、生活介護の単位

  ごとに、当該訓練を行うために必要な数が必要

  ④生活支援員

  生活介護の単位ごとに1人以上(1人以上は常勤)

  ※看護職員、理学療法士又は作業療法士及び生活支援員の総数は、生活介護の単位ごとに、常勤換算で、ア

  からウまでに掲げる平均障害支援区分に応じ、それぞれアからウまでに掲げる数

  ア)平均障害支援区分が4未満:利用者数を6で除した数以上

  イ)平均障害支援区分が4以上5未満:利用者数を5で除した数以上

  ウ)平均障害支援区分が5以上:利用者数を3で除した数以上

  ④サービス管理責任者

   利用者数が60人以下:1人以上

  ⑤管理者

 

2 設備基準

  ①訓練・作業室

  ②相談室

  ③洗面所・便所

  ④多目的室その他運営に必要な設備

 



サービスの報酬

1 共同生活介護サービス費 基本報酬

2 共生型生活介護及び基準該当生活介護サービスについては、本来的な生活介護の基準を満たしていないため、本来の報酬単位は区分して設定します。

3 主な減算、加算

①定員超過利用減算  所定単位数の70%を算定

以下のいずれかに該当する場合

・1日当たりの利用障害児数が定員の50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合

・過去3か月間の平均利用障害児が、定員の125%を超過している場合(ただし、定員11人以下の場合は当該定員に3を加えた数を超過している場合

 

②サービス提供職員欠如減算

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合には、その翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

・減算適用1月目から2月目  所定単位数の70%を算定

・減算適用3月目以降     所定単位数の50%を算定

 

③サービス管理責任者欠如減算

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

・減算適用1月目から4月目 所定単位数の70%を算定

・減算適用5月目以降    所定単位数の50%を算定

 

④個別支援計画未作成減算

生活介護計画が作成されずにサービス提供が行われていた場合、当該付きから当該状態が解消されるに至った月の前月までの間

・減算適用1月目から2月目  所定単位数の70%を算定

・減算適用3月目以降     所定単位数の50%を算定

 

⑤短時間利用減算:利用時間が5時間未満の利用者が全体の5割以上である場合…算定される単位数は、所定単位数の100分の70

 

⑥開所時間減算:運営規程で定めている営業時間(送迎のみ行う時間は含まない。)が6時間未満の場合 ア)開所時間4時間未満  所定単位数の50%を算定                      イ)開所時間4時間以上6時間未満 所定単位数の70%を算定

 

⑦医師未配置減算:看護師等により利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じ医療機関への通院等により対応することを前提として医師を配置しない場合 12単位/日

 

⑧常勤看護職員等配置加算:常勤換算1人以上看護職員(看護師、准看護師、保健師)配置している場合に加算

 

⑨就労移行支援体制加算:生活介護を受けた後に就労し6月以上就労継続している者がいる場合、定員規模に応じた所定単位数に6月以上就労継続している者の数を乗じて得た単位数を加算

 

⑩身体拘束廃止未実施減算 5単位/日

身体拘束等に係る記録をしていない場合

 

⑪人員配置体制加算

手厚い人員配置体制を取っている事業所によるサービスの加算

人員配置体制加算(Ⅰ) 利用定員20人以下 265単位/日

人員配置体制加算(Ⅱ) 利用定員20人以下 136単位/日

人員配置体制加算(Ⅲ) 利用定員20人以下 51単位/日

 

⑫訪問支援特別加算

継続して利用する利用者が連続して5日間利用しなかったときに、職員が居宅を訪問して相談援助を行った場合に、月2回まで加算できる。

・所要時間が1時間未満 187単位

・所要時間が1時間以上 280単位

 

⑬欠席時対応加算 94単位/日

利用者が旧病棟により利用を中止した際に連絡調整や相談援助を行った場合に月4回まで加算

 

⑭視覚・聴覚言語障害者支援体制加算  41単位/日

 

⑮食事提供体制加算  30単位/日

収入が一定額以下の利用者に対して、事業所が食事を提供した場合




生活介護指定までの流れ


1.問い合わせ

まずは、当法人宛にお問い合わせ下さい。

手続や流れ、費用について簡単にご説明した上で、納得いただければご訪問の日時を決めさせていただきます。

税理士事務所様からの問い合わせも大歓迎です!

             〒861-8005

            熊本市北区龍田陳内3-3-55

           行政書士法人アドミンイノベーション

           (略称アドミン)

             ☎  096-288-0853 📠 096-339-0521

ユキマサくん       ✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

             担当:田上  📱090-3070-7108

             対応時間 日~土 8:00~20:00 

2.面談による打ち合わせ

お客様事務所又は当事務所にて、お客様と打ち合わせをいたします。

ご要望に応じて見積書もご用意いたします。

その際、ご依頼いただけるかどうかもご判断いただきますが、ご依頼いただきました際、着手金等は一切頂きません。ご依頼いただけましたら、今後のスケジュールやご用意いただきたい書類のリスト等をご案内いたします。

 

3.指定申請のスケジュール

①事前相談  事業開始予定の 2か月半以上前  開始する障害福祉サービス事業等を決定し、事業実施 計画書を作成したうえで来庁
 ②事前協議   事業開始予定の 2か月以上前  事業の実施及び指定申請書等について具体的な協議
③申請書類提出  事業開始予定の 1か月半以上前  事前協議を踏まえて指定申請書類一式を作成し提出
④申請書審査  原則申請日から 30日以内  基準を満たしているかどうか具体的な審査が行われる
⑤指定通知  事業開始予定日前 審査の結果、基準を満たしていることが確認できた事業 者には、指定通知を送付

4.指定申請に必要な書類

※熊本県提出の場合

(注1)「付表13 指定障害福祉サービス事業所に係る多機能型による事業を実施する場合の記載事項(総括表)」は、多機能型で実施する場合に提出してください。

(注4)「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」は、多機能型の場合は実施する障害福祉サービス毎に記載してください。また、生活介護において複数のサービス単位を設ける場合は、サービス単位毎に作成してください。


生活介護指定申請手続き費用

明細 金額

行政書士法人アドミンイノベーション報酬額

※契約書、重要事項説明書も含まれます。

※事前相談から指定が下りるまで

 

 150,000円(税別)

変更届の書類作成

15,000円~30,000円(税別)

更新手続き書類作成

50,000円(税別)

給与計算

ご相談の上決定

他の書類(立ち上げ後等の)作成等にもご相談に応じております。

お気軽にお問い合わせください。