放課後等デイサービスガイドin熊本

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


運営に関する基準

1 利用定員

・利用定員は10人以上とします。ただし、主としてい重症心身障害児を通わせる事業所にあっては、5人以上とすることができます。

※安定的かつ継続的な事業運営を確保するとともに、専門性の高いサービスを提供する観点から利用定員の下限を定めています。

※「利用定員」とは・・・

     1日に設置される単位ごとの利用定員の合計の最大数をいいます。

2 通所利用者負担額の受領

・事業者は、サービスを提供した際は、通所給付決定保護者から当該サービスに係る通所利用者負担額として、通所給付決定保護者の家計の負担能力等を斟酌して児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)において定める額の支払を受けるものとします。

・事業者は、法定代理受領を行わないサービスを提供した際は、通所給付決定保護者から、通所利用者負担額のほか、障害児給付費の支払いを受けるものとしています。

・その他受領が可能な費用の範囲

①食事の提供に要する費用

②日用品費

③日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、通所給付決定保護者に負担させることが適当と認められるもの

 

3 相談及び援助

常に障害児の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、障害児又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければなりません。

 

4 指導、訓練等

障害児の心身の状況に応じ、障害児の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって指導、訓練等を行わなければなりません。

 

設置者、管理者の役割

設置者・管理者は、

①放課後等デイサービスの運営状況の全体を把握し、事業を円滑に進めるようにします。

②児童発達支援管理責任者及び従業者の意識形成や効率的な配置を行う役割並びに学校や地域の関係機関・団体との連携を図る役割が求められています。 

 ③提供する放課後等デイサービスの質の評価を行うことはもとより、第三者による外部評価の導入等を通じて、常にその改善を図っていかなくてはなりません。

(1)子どものニーズに応じた適切な支援の提供と支援の質の向上 

① 環境・体制整備 

ア 適正な規模の利用定員 

イ 適切な職員配置 

 ※質の高い支援を確保する観点から、従業者等が心身ともに健康で意欲的に支援を提供できるよう、労働環境の整備にも努める必要があります。 

ウ 適切な設備等の整備

○ 放課後等デイサービス事業所は、放課後等デイサービスを提供するための設備及び備品を適切に備えた場所である必要があります。様々な障害のある子どもが安全に安心して過ごすことができるようバリアフリー化や情報伝達への配慮等、個々の子どもの態様に応じた工夫が必要です。 

○ 放課後等デイサービス事業所の指導訓練室については、床面積の基準は定められていませんが、児童発達支援センターが児童発達支援事業を行う場合においては子ども一人当たり2.47㎡の床面積が求められていることを参考としつつ、適切なスペースを確保することが望ましいとされています。 

○ 子どもが生活する空間については、指導訓練室のほか、おやつや学校休業日に昼食がとれる空間、静かな遊びのできる空間、雨天等に遊びができる空間、子どもが体調の悪い時等に休息できる静養空間、年齢に応じて更衣のできる空間等を工夫して確保することが必要である。 

  室内のレイアウトや装飾にも心を配り、子どもが心地よく過ごせるように工夫することが望ましいとされています。 

○ 屋外遊びを豊かにするため、屋外遊技場の設置や、学校と連携して校庭等を利用したり、近隣の児童遊園・公園等を有効に活用することが望ましいとされています。

 ○ 備品については、遊具のほか、障害種別、障害特性及び発達状況に応じた

支援ツールを備えることも考慮していくことが必要です。 

 

② PDCAサイクルによる適切な事業所の管理 

 設置者・管理者は、PDCAサイクルを繰り返すことによって、継続的に事業運営を改善する意識を持って、児童発達支援管理責任者及び従業者の管理及び事業の実施状況の把握その他の管理を行わなければなりません。 

ア 事業運営の理念・方針の設定・見直しと職員への徹底 

イ 複数のサイクル(年・月等)での目標設定と振り返り

ウ コミュニケーションの活性化等

オ 支援の継続性 

 

③ 従業者等の知識・技術の向上 

ア 従業者等の知識・技術の向上意欲の喚起

イ 研修受講機会等の提供 

 

④ 関係機関・団体や保護者との連携 

ア 相談支援事業者との連携  

イ 学校との連携

ウ 医療機関や専門機関との連携

 エ 保育所・児童発達支援事業所等との連携 

オ 他の放課後等デイサービス事業所等との連携 

○ 発達支援上の必要性により、他の放課後等デイサービス事業所等を併せて利用する子どもについて、支援内容を相互に理解しておくため、保護者の了解を得た上で、当該他の事業所との間で、相互の個別支援計画の内容等について情報共有を図ることが必要とされています。 

 カ 放課後児童クラブや自治会等との連携 

キ (地域自立支援)協議会等への参加

ク 保護者との連携 

 

(2)子どもと保護者に対する説明責任等 

① 運営規程の周知 

○ 運営規程については事業所内の見やすい場所に掲示する等によりその周知を図ります。

 ② 子どもと保護者に対する、支援利用申込時の説明 

③ 保護者に対する相談支援等 

④ 苦情解決対応 

⑤ 適切な情報伝達手段の確保 

⑥ 地域に開かれた事業運営 

 

(3)緊急時の対応と法令遵守等 

① 緊急時対応 

○ 子どもの事故やケガ、健康状態の急変が生じた場合は、速やかに保護者、協力医療機関及び主治医に連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないとされています。

  緊急時における対応方法について、「緊急時対応マニュアル」策定と児童発達支援管理責任者及び従業者への周知が必要です。 

 

② 非常災害・防犯対策 

③ 虐待防止の取組 

○ 設置者・管理者は、児童発達支援管理責任者及び従業者による子どもに対する虐待を防止するため、虐待防止委員会の設置等、必要な体制の整備が求められています。 

④ 身体拘束への対応 

⑤ 衛生・健康管理

⑥ 安全確保 

○ サービス提供中に起きる事故やケガを防止するために、室内及び屋外の環境の安全性について毎日点検し必要な補修等を行い、危険を排除するよう必要な措置を講じておきます。 

○ 設置者・管理者は、発生した事故事例や事故につながりそうな事例について、児童発達支援管理責任者と従業者間で共有するため、いわゆる「ヒヤリハット事例集」を作成することが望ましいとされています。 

 ⑦ 秘密保持等 

○  設置者は、従業者等(実習生やボランティアを含む。)または、管理者及び従業者等(実習生やボランティアを含む。)であった者が、その業務上知り得た秘密を漏らすことがないよう、誓約書の提出や雇用契約に明記する等、必要な措置を講じなければならないとされています。 

○ 関係機関・団体に子ども又は保護者に関する情報を提供する際は、あらかじめ文書により保護者の同意を得させておかなければならない。また、ホームページや会報等に子ども又は保護者の写真や氏名を掲載する際には、保護者の許諾を得ることが必要となります。 

○ 管理者は、その職を辞した後も含めて、正当な理由がなく業務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされています。 

 

 

  

これらのお悩みはすべて当事務所が解決致します‼


放課後等デイサービス事業の開設から、開業後の運営までをスムーズな流れの中で発展成長していくためには、行政書士等の士業との関わりは、もはや切り離せないところに来ています。

 なぜなら複雑な法令に基づく運営をしていくことが、障がい者事業では特に求められていることから、法令基準に基づく書類の作成提出が必至であり、そのことをあいまいにしたまま運営していくことは、将来運営に支障をきたしかねないことになります。

 当事務所では開設後にも加算、変更届等手続き書類の作成アドバイスをはじめ、併設の社労士事務所にて労務管理・助成金等の申請もアドバイスできるような態勢を整えていますので安心して児童福祉の運営に専念していただけます。その他の業務につきましても司法書士、税理士等との連携の中で素早く対応していきますので、その窓口として、お気軽にお問い合わせください。

 なお、放課後等デイサービスを開始した後、他の障がい者事業も開始したいといういわゆる多機能型事業の指定サポートも併せて対応しております。


放課後等デイサービスの申請について

放課後等デイサービスの申請要件

  1. 法人格を有すること(株式会社、合同会社、合名会社、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO)など)
  2. 定款の目的欄に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」「児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業」といった文言が入っていること
  3. 指定基準(人員配置基準、設備基準、運営基準)をクリアしていること

ここでポイントとなるのが 3.指定基準 です。

放課後等デイサービスの事業所には、従業員(人員)、事業所を置く物件(設備)、事業所で提供するサービス(運営)について、細かな基準が決められています。放課後等デイサービス自体、まだ新しい福祉サービスであることから、これらの基準は厚労省によりたびたび改定されています。具体的な基準については厚労省や各都道府県からガイドラインが公表されていますが、初めて事業所を開設する一般の人がそれらを読み解き、各項目が基準に合致しているのかを判断するのはかなり難易度が高いといえるでしょう。もちろんガイドラインは全てのケースについて記述されている訳ではないため、個々のケースならどうなるのか、文言の解釈が必要になるのです。

こうしたガイドラインや法律の条文を読み解くことに強く、これまで扱ってきた事例から個々のケースに対処するノウハウが豊富な行政書士のサポートを受けることで、申請準備をスムーズに進めることが出来ます。

また申請の際に必要な書類の手配や手続きなど、細かな点でもサポートを受けることが出来るため、無駄がありません。

放課後等デイサービスの指定基準

前述 3.指定基準 についての詳細です。

 

(人員基準) ① 管理者(常勤)

       ② 児童発達支援管理責任者(常勤、資格要件あり)

         〇実務要件

         ・相談支援業務における実務経験5年以上

         ・直接支援業務における実務経験10年以上

         ・有資格者の相談、直接支援業務における実務経験(必要年数は資格により異なる)

         〇実務要件のうち障害児・児童・障害者の支援の経験が3年以上必要となります。

       ③ 児童指導員、保育士又は障がい福祉サービス経験者(2年以上)

         このうち半数以上は、児童指導員又は保育士

       ④ 機能訓練担当職員 ※機能訓練を行う場合

 

(設備基準) ・指導訓練室(2.47㎡/1名)

       ・事務室、相談室、トイレ

       ・必要な機械器具

 

(運営基準) ・利用定員10名以上

       ・放課後等デイサービス計画の作成

       ・苦情窓口の設置

 

【サービスの報酬】

〇給付費の考え方

・放課後等デイサービス給付費については、利用者の状態像を勘案した指標を設定したうえで、状態像の区分及び人員配置、利用定員等に応じて、1日あたりの報酬を設定されています。

・1日に提供されるサービスの時間が短い事業所については、人件費等のコストを踏まえた報酬が設定されています。

・共生型放課後等デイサービス及び基準該当放課後等デイサービスについては、本来的な放課後等デイサービスの基準を満たしていないため、本来の報酬単糸は区分して設定されています。

 

ア)児童指導員等配置加算

児童指導員等の有資格者を配置した場合(主として重症心身障碍児を通わせる事業所を除く。)

・利用定員10人以下  9単位/日(学校の休業日に行う場合 12単位/日)

・利用定員11人以上20人以下  6単位/日(学校の休業日に行う場合 8単位/日)

・利用定員21人以上  4単位/日(学校の休業日に行う場合 6単位/日)

 

イ)定員超過利用減算  所定単位数の70%を算定

以下のいずれかに該当する場合

・1日当たりの利用障害児数が定員の50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合

・過去3か月間の平均利用障害児が、定員の125%を超過している場合(ただし、定員11人以下の場合は当該定員に3を加えた数を超過している場合

 

ウ)サービス提供職員欠如減算

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合には、その翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

・減算適用1月目から2月目  所定単位数の70%を算定

・減算適用3月目以降     所定単位数の50%を算定

 

エ)児童発達支援管理責任者欠如減算

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

・減算適用1月目から4月目 所定単位数の70%を算定

・減算適用5月目以降    所定単位数の50%を算定