放課後等デイサービス                                                            指定申請サポート


立ち上げを考えているが、どこから手をつけていいのかわからない。

すでに事業を経営しているが、給与計算や社会保険手続きが面倒だ。

何か助成金が取れないか?

処遇改善加算の見直しをしたいのだが。

体制加算の変更を考えているが調べるのが大変で手伝ってほしい。

変更届や重要事項説明書の変更を考えているがやる時間がない。

経営相談や労務管理について身近な相談相手になってほしい。

このような場合は当法人を活用してください。

事業者様と綿密な打ち合わせをしながら書類を作成していきます。

また経営上の問題点の解決その他の問題点についてアドバイスしていきます!

※多機能型の申請、毎月の国保連への請求等もサポートします。


放課後等デイサービスの立ち上げを            お考えの方お気軽にご連絡ください。


煩わしい立ち上げに伴う書類の作成、人員配置の変更や場所の移転、加算の変更など手続き書類の作成サポートから重要事項説明書や契約書の作成、他事業経営に伴う様々な相談に応対します。

  放課後等デイサービス事業の成功へ向けて

      当法人をご活用ください。

✔ 放課後等デイサービス事業を始めたいけど、手続

 きが面倒でどこから手をつけていいかわからない。

✔必要書類がわからない。

✔必要な要件(人員基準、設備要件等)がわから

 ない。

✔設立後も契約書、変更届等の書類作成・相談・

                  給与・会計等でサポートしてほしい!

              ➡これらのお悩みはすべて当法人が解決いたします。 

★具体的に当法人がサポートすることとは?


1.放課後等デイサービス事業の立ち上げに伴う

  ①法人(会社、NPO法人等)の設立手続き書類の作成サポート

  法人設立には定款、役員、資本金、本店所在地等様々な要件が必要となります。

  そこで、総合窓口として、その相談を受けて適切なアドバイスをしながら立ち上げに協力していきます。

 

  ②人員基準、設備基準について相談に応じ要件を満たすようにアドバイスしていきま

   す。

  

  ③指定権者(熊本県、熊本市等)との事前協議に一緒に同行して疑問点を確認したりし

   ながらサポートしていきます。

 

  ④指定がスムーズにおりるように書類作成を迅速に確実に作成していきます。

 

2.事業開始後についても

  ①必要に応じ相談を受けたり、変更届の書類準備等や実地調査が来てもあわてないよう

  に日ごろから書類整理、管理についての相談に応じ適切にアドバイスしていきます(顧

  問契約もあります。)。

 

3.事業開始後は、業務に専念していただき質の高い運営に集中していただけるように、他

  の業務に関しても随時応じています。

例えば①給与計算や②社会保険手続き(社会保険労務士事務所併設で対応しています。)などを行うことによって、適切な労務管理を行い、複雑化している労務管理対策の質を高めたり、助成金などのアドバイスを行なったりしています。また、必要に応じて会計記帳も行っていますので、財務管理面についてもサポートが可能な体制を取っています。

 

4.多機能型等事業拡大についての相談や変更届、変更申請について、また加算の変更を含めて相談に応じ、不明点等については、熊本市や熊本県に確認をとりながら書類作成サポートを行っております。

 

当法人では、以上のような業務をアウトソーシングとして行っておりますので、安心して相談されてください。

 

※費用面について

何をどこまでやるかなど委任契約によって異なってきます。お客様と相談しながら決定させていただきますので安心してください。

 

放課後等デイサービスとは


 主に小学生から高校生までの障がいや発達に特性のある子どもを、発達支援や居場所づくりを目的として放課後や休日、夏休みなどに預かる施設のことをいいます。施設では、生活能力向上のための訓練等を継続的に行い、日常生活動作の指導、集団生活への適応訓練等によって子供の利益の保障と健全な育成を図っていきます。

 また、保護者から子育てについての相談を受けたり、一時的にケアを代行することで保護者が子供と向き合い、ゆとりを生むなどによって保護者支援の役割も担っています。

 

放課後等デイサービスの基本的役割


①子どもの最善の利益の保障

 

 放課後等デイサービスの目的は、児童福祉法第6条の2 の2 第4項の規定に基づき、 学校(幼稚園及び大学を除く )に就学している障害児に、授業の終了後又は休業日に、生活能力向上のための訓練及び社会との交流促進を供与することにあります。

 

 また、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことにより、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図るものです。

 

②共生社会の実現に向けた後方支援

 

 サービスの提供に当たっては、子どもの地域社会への参加・包容を進めるため、他の子どもも含めた集団の中での育ちをできるだけ保障する視点が求められるものであり、放課後等デイサービス事業所においては、放課後等児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を、専門的な知識・経験に基づきバックアップする「後方支援」としての位置づけも踏まえつつ、必要に応じて放課後児童クラブ等との連携を図りながら、適切な事業運営を行うことが求められています。

 

③保護者支援

 

 放課後等デイサービスは、保護者が障害のある子どもを育てることを社会的に支援する側面もありますが、

 

ア)子育ての悩み等に対する相談を行うこと

イ)家庭内での養育等についてペアレント・トレーニング等を活用しながら子どもの育ちを支える力をつけられるように支援すること

ウ)保護者の時間を保証するために、ケアを一時的に代行する支援を行うこと

 

により、保護者の支援を図っていくことも期待されています。

 

 これらの支援を通じて保護者が子どもに向きあい、ゆとりと自信を回復することも子どもの発達に好ましい影響を及ぼすものと期待されていることから、この点について十分な取り組みが必要とされています。

 

私たちにお任せください


①法人設立をサポートします

 放課後等デイサービス事業を開設するためには法人であることが前提となりますので、法人を設立する必要があります。また、既存の法人を利用して別事業として立ち上げるには定款の目的の変更をする必要があります。法人には、株式会社、合同会社からNPO法人、一般社団法人等の種類があります。これらの法人に設立についても相談に応じて対応していきます。

 

②事業所の指定申請書類の作成

 官公庁との相談、事業計画書、事前相談協議に申請者の方と同席して一緒になって対応していきますので、安心してください。

 

③指定申請後の給与計算、会計記帳にも対応していきます。

  私たちは、許認可申請のみに終わることなく会社の発展成長を支援していくことを理念としていますので事業運営の基本である会計総務、社会保険手続きの支援や助成金等の相談にも対応しております。

 

 

④指定申請後の利用契約書、変更届をサポートします。

 実地調査対策に関わらず、利用契約書、重要事項説明書、変更届、体制加算手続きなど、放課後等デイサービス事業を運営をしていくにはあらかじめ決められた法令に基づいて書類を管理整理していかないといけません。しかし、営業や利用者の対応など、忙しい日々が続く経営者にとってどうしてもこの辺のことがなおざりになる恐れがあります。法律手続きの専門家である行政書士等と連携していく体制づくりこそがリスクマネジメントとして重要です。顧問契約もありますので検討してみていただければと思います。

 

 

事前相談から指定までの流れ(熊本市の場合)


【事前相談】  事業開始の2ヶ月半以上前

 

step1 社会福祉事業の実施に係る適正の確認

  1. 社会福祉事業の実施に係る契機(動機)の確認
  2. 実施予定のサービス事業を選択した理由の確認
  3. 事業者として理念及び方針の確認

step2 希望するサービスの趣旨に該当するかの確認

  1. 事業実施計画の確認
  2. 収支予算の確認(事業の継続性及び安定性の確認)
  3. サービスごとの要点確認

【事前協議】  事業開始の2ヶ月以上前

 

step3 他の法令等に基づく必要な手続きの確認

  1. 図面等による設備基準の概要確認
  2. 支援・作業内容に応じた他法令の手続きの確認

step4 人員及び運営の概要確認

  1. 要件のある職種(管理者、サービス管理責任者等)の就任予定者の確認
  2. 管理者及びサービス管理責任者の予定者に対する運営基準の把握状況の確認

step5  事業者による申請書類の提出 事業開始の1ヶ月半以上前

 

step6  申請内容の精査 原則として申請日から30日以内

  1. 事業者が提出した書類による人員、設備及び運営基準の適合確認
  2. 提出書類又は他部局紹介による他法令の適合確認

step7 指定 毎月1日付での指定

 

step8  事業開始後の運営状況確認

 

事前協議における要提出書類


□事業計画(自由様式)

 

〇事業者様の基本情報

 会社名・事業形態・代表者情報・所在地・設立年月日・資本金・資産状況

〇今回協議に来ていただいている方の情報

〇事業所の開設を行おうと考えた経緯・理由

〇開設予定事業所の特色

 他の事業所と比較した場合、貴事業所の療育内容等の特色

〇療育内容の特色

・具体的な訓練、療育内容、方法、ねらい、所要時間、着眼点等当該訓練を実施することとなる従業員は誰か

・目指す効果

・サービス提供時間に応じた1日の詳細なスケジュール(学校のある日、学校休業日で実施時間が異なる場合はそれぞれ)

・療育について貴法人はどのような考えを持っているか

〇従業者の能力向上に向けた取り組み

・他事業所への見学状況、熊本市事業所への見学状況(見学先、日時、見学者、そこで実施されている療育内容、見学したことによって得られたこと)

・研修計画

 これまでの研修内容(場所、日時、研修対象者、主な研修内容)

 これから指定までの研修内容(場所、日時、研修対象者、主な研修内容)

〇今回開設を行う施設の基本情報

・実施事業・基本方針・事業所名(決定している場合)・住所・校区

・近隣に他の障害児通所支援事業所はあるか確認の有無(ある場合、その事業所をどのように捉えているか)

・その場所で実施する場合の事業所のニーズ

・ニーズの把握方法

・その場所で実施する理由

〇定員

・営業時間・サービス提供時間

〇従業者について

・管理者の人物情報

 決定又は未定か(その方に決定した理由)

・児童発達支援管理責任者の人物情報

 決定又は未定か(その方に決定した理由)

 持っている資格、免許等

 相談支援従事者初任者研修(講義部分)修了か未了か(修了ならあれば証明も)

 児童発達支援管理責任者研修修了か未了か(修了ならあれば証明も)

 (未了の場合は今後の受講予定状況)

 実務経験

  事業所名、業務種別勤務年月数(わかればいつからいつまでか、日数)

・指導員、保育士、機能訓練担当職員それぞれの人数、人物情報

 決定又は未定か(その方に決定した理由)

 (未定の場合はどのように求人するのか)

 決定なら人物情報(資格、実務経験)

〇送迎の有無

〇開設に関して要する費用(借入状況含めて)

〇開設希望時期

 

□収支計画書

※月ごとに収入、支出を記載のうえご提出ください。(指定後1年分)

※収入について、給付費は2ヶ月遅れで入ってきますので、入金ベースで作成を。

※費目はなるべく詳細に

 

□平面図(ご準備でき次第の提出で大丈夫です)

※事業所全体がわかり、各部屋の用途及び面積が記載されたものとしてください。

※備品(机椅子ベッド等)を置く場合は備品の配置予定場所も記載して下さい・。

・建物の使い方、面積等(分かり次第)

 事務室、相談室、指導訓練室、静養室、トイレ等

・建築年、賃貸等の情報

 賃貸の場合は家賃月額、契約状況

⇒契約書は、障害児通所支援で利用の旨記載、安定的に業務実施することから契約期間は長期が望ましい

・当該建物の登記の状況

・耐震基準

 満たしているかどうかの確認の有無

 

□賃貸契約書(案)、登記簿謄本等

※土地・建物が賃貸による場合は、契約の内容が分かる賃貸契約書(締結予定のもので可)を添付してください。法人所有の場合は登記簿謄本を添付して下さい。

 

□建築確認済証(建築指導課発行)or本市指定の書類(建築士に記載してもらうものであり、本市の様式あり)

 

□消防との協議事項

※管轄の消防署にて、消防設備の設置や避難経路の確保等について協議し、その内容及び協議相手を記載して下さい。(事前に担当部署に連絡し、協議に際して持参する必要があるもの等を確認して下さい。)

 

□開発許可(開発景観課)・建築確認担当部署(建築指導課)等協議事項

※開発許可担当部署との協議事項は、施設設置予定の場所が市街化区域か市街化調整区域か、その他開発にあたっての留意事項を確認し、その内容及び協議相手を記載ください。

市街化調整区域に特例として開発が認められる場合には、その条件等の協議内容の詳細を記載して下さい。

※建築担当部署との協議事項は、確認申請が必要か等協議した内容及び協議相手を記載して下さい。(事前に担当部署に連絡し、協議に際して持参する必要があるもの等を確認して下さい。)

 

□定款(ご準備ができ次第で結構です)

 法人の定款の目的に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」等の記載が必要です。

 

 

 

〇放課後等デイサービスの申請要件


  1. 法人格を有すること(株式会社、合同会社、合名会社、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO)など)→法人設立手続き
  2. 定款の目的欄に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」「児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業」といった文言が入っていること
  3. 指定基準(人員配置基準、設備基準、運営基準)をクリアしていること

 ここでポイントとなるのが 3.指定基準 です。

 

 放課後等デイサービスの事業所には、従業員(人員)、事業所を置く物件(設備)、事業所で提供するサービス(運営)について、細かな基準が決められています。放課後等デイサービス自体、まだ新しい福祉サービスであることから、これらの基準は厚労省によりたびたび改定されています。

 

 具体的な基準については厚労省や各都道府県からガイドラインが公表されていますが、初めて事業所を開設する一般の人がそれらを読み解き、各項目が基準に合致しているのかを判断するのはかなり難易度が高いといえるでしょう。もちろんガイドラインは全てのケースについて記述されている訳ではないため、個々のケースならどうなるのか、文言の解釈が必要になるのです。こうしたガイドラインや法律の条文を読み解くことに強く、これまで扱ってきた事例から個々のケースに対処するノウハウが豊富な行政書士のサポートを受けることで、申請準備をスムーズに進めることが出来ます。また申請の際に必要な書類の手配や手続きなど、細かな点でもサポートを受けることが出来るため、無駄がありません。

 

〇放課後等デイサービスの指定基準


 

人員基準

 ① 管理者(常勤)

 ② 児童発達支援管理責任者(常勤、資格要件あり)

  〇実務要件

   ・相談支援業務における実務経験5年以上

   ・直接支援業務における実務経験10年以上

   ・有資格者の相談、直接支援業務における実務経験(必要年数は資格により異なる)

  〇実務要件のうち障害児・児童・障害者の支援の経験が3年以上必要となります。

 ③ 児童指導員、保育士又は障がい福祉サービス経験者(2年以上)

         このうち半数以上は、児童指導員又は保育士

 ④ 機能訓練担当職員 ※機能訓練を行う場合

 

(設備基準) ・指導訓練室(2.47㎡/1名)

       ・事務室、相談室、トイレ

       ・必要な機械器具

 

運営基準) ・利用定員10名以上

       ・放課後等デイサービス計画の作成

       ・苦情窓口の設置

 

お問い合わせ


書類作成、相談等アウトソーシング先として活用してください。

       〒861-8005

       熊本市北区龍田陳内3-3-55

       行政書士法人アドミンイノベーション

            (略称アドミン)

        ☎  096-288-0853 📠 096-339-0521

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