放課後等デイサービスガイドin熊本

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


放課後等デイサービスとは・・・主に小学生から高校生までの障害のある就学児童向けサービスです。

               放課後や土日祝、夏休み、冬休みなど、学校が休みのときに

               通っていただく通所施設です。

 

放課後等デイサービス事業を始めたいけど、手続きが面倒でどこから手をつけていいかわからない(゜_。)⁇ 必要書類がわからない、必要な要件(人員基準、設備要件等)がわからない、設立後も書類作成・相談・給与・会計等でサポートしてほしい! 

これらのお悩みはすべて当事務所が解決致します‼

放課後等デイサービス事業の開設から、開業後の運営までをスムーズな流れの中で発展成長していくためには、行政書士等の士業との関わりは、もはや切り離せないところに来ています。

 なぜなら複雑な法令に基づく運営をしていくことが、障がい者事業では特に求められていることから、法令基準に基づく書類の作成提出が必至であり、そのことをあいまいにしたまま運営していくことは、将来運営に支障をきたしかねないことになります。

 当事務所では開設後にも加算、変更届等手続き書類の作成アドバイスをはじめ、併設の社労士事務所にて労務管理・助成金等の申請もアドバイスできるような態勢を整えていますので安心して児童福祉の運営に専念していただけます。その他の業務につきましても司法書士、税理士等との連携の中で素早く対応していきますので、その窓口として、お気軽にお問い合わせください。

 なお、放課後等デイサービスを開始した後、他の障がい者事業も開始したいといういわゆる多機能型事業の指定サポートも併せて対応しております。


放課後等デイサービスの申請について

放課後等デイサービスの申請要件

  1. 法人格を有すること(株式会社、合同会社、合名会社、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(NPO)など)
  2. 定款の目的欄に「児童福祉法に基づく障害児通所支援事業」「児童福祉法に基づく児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業」といった文言が入っていること
  3. 指定基準(人員配置基準、設備基準、運営基準)をクリアしていること

ここでポイントとなるのが 3.指定基準 です。

放課後等デイサービスの事業所には、従業員(人員)、事業所を置く物件(設備)、事業所で提供するサービス(運営)について、細かな基準が決められています。放課後等デイサービス自体、まだ新しい福祉サービスであることから、これらの基準は厚労省によりたびたび改定されています。具体的な基準については厚労省や各都道府県からガイドラインが公表されていますが、初めて事業所を開設する一般の人がそれらを読み解き、各項目が基準に合致しているのかを判断するのはかなり難易度が高いといえるでしょう。もちろんガイドラインは全てのケースについて記述されている訳ではないため、個々のケースならどうなるのか、文言の解釈が必要になるのです。

こうしたガイドラインや法律の条文を読み解くことに強く、これまで扱ってきた事例から個々のケースに対処するノウハウが豊富な行政書士のサポートを受けることで、申請準備をスムーズに進めることが出来ます。

また申請の際に必要な書類の手配や手続きなど、細かな点でもサポートを受けることが出来るため、無駄がありません。

放課後等デイサービスの指定基準

前述 3.指定基準 についての詳細です。

 

(人員基準) ① 管理者(常勤)

       ② 児童発達支援管理責任者(常勤、資格要件あり)

         〇実務要件

         ・相談支援業務における実務経験5年以上

         ・直接支援業務における実務経験10年以上

         ・有資格者の相談、直接支援業務における実務経験(必要年数は資格により異なる)

         〇実務要件のうち障害児・児童・障害者の支援の経験が3年以上必要となります。

       ③ 児童指導員、保育士又は障がい福祉サービス経験者(2年以上)

         このうち半数以上は、児童指導員又は保育士

       ④ 機能訓練担当職員 ※機能訓練を行う場合

 

(設備基準) ・指導訓練室(2.47㎡/1名)

       ・事務室、相談室、トイレ

       ・必要な機械器具

 

運営基準) ・利用定員10名以上

       ・放課後等デイサービス計画の作成

       ・苦情窓口の設置

 

【サービスの報酬】

〇給付費の考え方

・放課後等デイサービス給付費については、利用者の状態像を勘案した指標を設定したうえで、状態像の区分及び人員配置、利用定員等に応じて、1日あたりの報酬を設定されています。

・1日に提供されるサービスの時間が短い事業所については、人件費等のコストを踏まえた報酬が設定されています。

・共生型放課後等デイサービス及び基準該当放課後等デイサービスについては、本来的な放課後等デイサービスの基準を満たしていないため、本来の報酬単糸は区分して設定されています。

 

ア)児童指導員等配置加算

児童指導員等の有資格者を配置した場合(主として重症心身障碍児を通わせる事業所を除く。)

・利用定員10人以下  9単位/日(学校の休業日に行う場合 12単位/日)

・利用定員11人以上20人以下  6単位/日(学校の休業日に行う場合 8単位/日)

・利用定員21人以上  4単位/日(学校の休業日に行う場合 6単位/日)

 

イ)定員超過利用減算  所定単位数の70%を算定

以下のいずれかに該当する場合

・1日当たりの利用障害児数が定員の50人以下の場合は当該定員の150%を、定員が51人以上の場合は当該定員から50を差し引いた員数の125%に75を加えた数を、それぞれ超過している場合

・過去3か月間の平均利用障害児が、定員の125%を超過している場合(ただし、定員11人以下の場合は当該定員に3を加えた数を超過している場合

 

ウ)サービス提供職員欠如減算

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、1割を超えて欠如した場合には、その翌月から、1割の範囲内で欠如した場合にはその翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

・減算適用1月目から2月目  所定単位数の70%を算定

・減算適用3月目以降     所定単位数の50%を算定

 

エ)児童発達支援管理責任者欠如減算

指定基準に定める人員基準を満たしていない場合、その翌々月から人員基準欠如が解消されるに至った月までの間

・減算適用1月目から4月目 所定単位数の70%を算定

・減算適用5月目以降    所定単位数の50%を算定