宮本誠司行政書士事務所

社会保険労務士宮本事務所

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許可を受けるための要件


許可を受けるためには4つの要件があります。
 
経営業務管理責任者

建設業の経営業務に関して経験のある者

※法人の役員、事業主等

一般建設業 特定建設業
専任技術者

      免許資格者

      実務経験者 等

        一級資格者

        大臣認定者 等

財産的基礎

      自己資本額

       500万円以上等  

     ・資本金の額

       2,000万円以上

     ・自己資本の額

       4,000万円以上  

     ・欠損の額が、

      資本金の額の20%を

      超えていないこと

     ・流動比率が75%以上

  

誠実性  

不正な行為

不誠実な行為 をしない人

・暴力団関係企業等、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな

者でないこと。

・過去において一定の法令の規定等に違反したものでないこと。

詳しく!

① 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること

ア、申請時における経営業務の管理責任者の地位

  「経営業務の管理責任者」とは、

  ○法人の場合→常勤の役員

      ※「常勤」・・・休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画をもとに毎日所定

              の時間中、その他勤務に従事していることをいいます。

      ※「役員」・・・☆株式会社(特例有限会社を含みます)の代表取締役又は取締役、

                  委員会設置会社の執行役、

              ☆ 持分会社(合名会社・合資会社・合同会社)の(業務を執行す

                   る)社員、

              ☆民法の規定による社団法人、財団法人、協同組合、協業組合等

                  の理事

              また、平成28年6月1日から、許可を受けようとする建設業の経

                                                  営業務の執行に関し、取締役会の議決を得て取締役会又は代表取

                                                  締役から具体的な権限委譲を受けた執行役員等が加わりました。

             !監査役、会計参与等は役員に含まれません。

   

  ○個人の場合→事業主(本人)又は支配人(支配人登記簿に登記済の者に限る)

 

 で、ある者のうち、

  ○建設業の経営業務に関して営業取引上対外的に責任を有する地位にあり、イ.に掲げる

  いずれかの経験がある者のことをいいます。

       

イ.経営業務の管理責任者としての経験
 a 

 (1) 許可を受けようとする建設業に関し、次のいずれかの地位にあって5年以上経営

  業務責任者としての経験を有していること。

 ① 法人の役員

 ② 事業主(本人)又は支配人

 ③ 支店長又は営業所長等(請負契約の締結権限等を有する者に限る)

 ※経験のある建設工事と申請業種が同一の場合

  例えば、土木一式工事の経験で土木一式工事業の許可を受けたい者は5年

 (2) 上記(1)と同等以上の能力があると認定されたもの

  同等以上の能力があると認定される要件は、次のとおりです。

 

 ・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、次のいずれかの地位にあって

  6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有していること

 ① 法人の役員

 ② 事業主(本人)又は支配人

 ③ 支店長又は営業所長等(請負契約の締結権限等を有する者に限る。)

 ※経験のある建設工事と申請業種が異なる場合

  例えば、電気工事の経験で管工事業の許可を受けたい者は6年

 

 ・許可を受けようとする建設業に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位(常勤)

  にあって、次のいずれかの経験を有していること

 ① 執行役員等として5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験

   取締役会設置会社において、取締役会の決議により業務執行権限の委譲を受け

  る者として選任され、代表取締役の式及び命令のもとに具体的な業務執行に専念

  した経験

 ② 6年以上経営業務を補佐した経験

   法人の場合→役員に次ぐ職制上の地位にある者、

   個人の場合→事業主に次ぐ職制上の地位にある者 

  として、従事した経験をいいます。

② 専任の技術者を有していること

 

 ・営業所ごとに許可を受ける建設業種の専任技術者を常勤させなければなりません。

 ・専任技術者は、申請会社で常勤することが必要です。

  他社で常勤することはできません。

  また、従事する営業所に常勤できる距離に居住していることが必要です。

 ・経営業務の管理責任者と専任技術者の双方の基準を満たしている者は、同一営業所内に

  おいて、両者を一人で兼ねることができます。

 

一般建設業

 ① 許可を受けようとする建設工事の関する指定学科(PDF添付あり)を修めて、高等学校卒業後5年以上

  又は大学卒業後3年以上の技術的な実務経験を有する者

 

 ② 許可を受けようとする建設業に係わる建設工事に関し、10年以上の技術的な実務経験

  を有する者

 

 ③ 許可を受けようとする建設工事に関する免許・資格等を有する者

 

☆特定建設業(元請1件の建設工事につき、当該工事に係わる下請代金の総額が一定額以上)

 ○ 指定建設業の場合

  ※「指定建設業」→土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事

           業、舗装工事業、造園工事業 の7業種

 

   ① 国土交通大臣が定める国家資格を有する者

 

   ② 国土交通大臣が上記①と同等以上の能力を有すると認定した者

 

 ○ 指定建設業以外の場合

   ① 国土交通大臣が定める国家資格を有する者

    

   ② 一般建設業のいずれかの要件を満たす者のうち、許可を受けようとする建設業に

    係わる工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円(税込)以上

    であるものに関して2年以上指導監督監督的な実務経験を有する者(なお、昭和59年

    10月1日前の契約については1,500万円(税込)以上、昭和59年10月1日以降平成6年

    12月28日前の契約については3,000万円(税込)以上)

 

   ③ 国土交通大臣が上記①又は②と同等以上の能力を有すると認定した者

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建設業の種類別指定学科
建設業の種類別指定学科.pdf
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③ 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること

 

  倒産することが明白である場合を除き、許可申請時において次に掲げる要件を備えて

 いることが必要です。

 

 ☆一般建設業

  次のいずれかに該当すること。

 1.自己資本の額が500万円以上

 2.500万円以上の資金を調達する能力を有する

 3.許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する

 

 ☆特定建設業

  次のすべてに該当すること。

 1.欠損の額が資本金の額の20%を超えない

 2.流動比率が75%以上

 3.資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上である 

④ 請負契約に関して誠実性があること

 

  許可を受けようとする者が法人である場合は、その法人、役員等、支店又は営業所の

 代表者が、個人である場合は本人又は支配人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為

 をするおそれが明らかな者でないことが必要です。

 

 ○「不正な行為」→ 契約の締結又は履行に関し、詐欺、脅迫、横領、文書偽造等法律に

           違反する行為

 

 ○「不誠実な行為」→工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負

           契約に違反する行為

 

 ○「役 員 等」→ ・取締役、執行役、持分会社の業務を執行する社員及び組合の理事

           ・相談役、顧問、総株主の議決権100分の5以上を有する株主

           ・出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者(個人

            に限る)

           ・名称役職等を問わず取締役として同等以上の支配力をする

⑤ その他

 

  次に掲げる事項等に該当する場合は、許可できません。

 1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者

 

 2. 不正の手段により許可を受けたこと、又は、営業停止処分に違反したこと等によりそ

   の許可を取り消されて5年を経過しない者

 

 3. 許可の取り消し処分を免れるために廃業の届出を行い、その届出から5年を経過経過し

   ない者

 

 4. 上記3.の届出があった場合に、許可の取り消し処分に係わる聴聞の通知の前60日以内

   に当該法人の役員等又は政令で定める使用人であった者で、当該届出の日から5年を

   経過しない者

 

 5. 営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者

 

 6. 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者

 

 7. 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることが

   なくなった日から5年を経過しない者

 

 8. 建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終

   わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

 

 9. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1.から8.の

   いずれかに該当する者

 

 10. 許可申請書類中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠い

    たとき

 

 ※ 1.~4.、6.~8.については、法人の役員並びに支配人及び支店又は営業所の代表者を

  含みます。