建設業業種追加ガイドin熊本

宮本誠司行政書士事務所 社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


既に建設業の許可を受けている事業者様で、

新たに資格取得した場合や、他の業種も要件を満たせるようになったので、追加したいといった場合には、業種追加の申請をご検討下さい。

ただし、業種をいくつ追加しても申請手数料は

一律です。できるだけまとめて申請し、無駄のない申請になるようにしたいものですね。

業種追加とは?


一般建設業の許可をうけている事業者が、他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合、又は特定建設業の許可を受けている事業者が、他の建設業について特定建設業の許可を申請する場合にあたります。

つまり、一般であれば一般の業種追加、特定であれば特定の業種を追加するときに、「業種追加」ということになります。

では、一般の建設業であるけれど特定の新たな業種を追加したい場合は? 「般・特新規」申請をします。

ちなみに、同一業種で一般と特定の両方の許可を受けることは出来ません。

 

業種追加の申請手続きについて


申請の前の要件見直し

申請の前に建設業許可の審査でも問われる下記3点についての見直しが必要です。

 

1.経営業務の管理責任者

  経営業務の管理責任者は、許可を受けようとする業種で5年以上、または許可を受けようとする業種

  以外の業種で6年以上、経営業務の管理責任者としての経験があることが要件になります。

  

2.専任技術者

  追加する工事業種の要件を満たした専任技術者を有していることが必要です。

 

3.財産的基礎

  業種追加の際に、要件を満たしている必要がありますが、一般建設業で許可の更新を一回以上している

  事業者様でしたら、省略が可能です。

業種追加の申請書類


(1)閲覧対象書類

様式番号 名称
 ー  表紙
第1号 建設業許可申請書
別紙1 役員等の一覧表
別紙2(1) 営業所一覧表(新規許可等)
別紙3 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書貼り付け欄
別紙4 専任技術者一覧表
第2号 工事経歴書
第3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額
第4号 使用人数
第6号 誓約書
第20号の3 健康保険等の加入状況
裏表紙

(2)閲覧対象外書類

様式番号 名称
第7号 経営業務の管理責任者証明書 ※注1
第7号別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
第8号(1) 専任技術者証明書

資格要件を証する書類(免許等又は監理技術者資格者証の写し)免許等は原本持参

※監理技術者資格者証の写しにより証明できる資格については、免許等の提出不要。

 監理技術者資格者証は原本持参不要。

第9号 実務経験証明書(指定学科卒業の場合は卒業証明書又は卒業証書(写し)を含む) ※注2 
第12号 許可申請者の住所、生年月日に関する調書 ※注3

財産的要件についての確認書類(証明日が同じで、証明日から1ヶ月以内のもの)

※直近の決算において自己資本の額が500万円以上の場合、または一般建設業の許可申請で

 申請直前の5年間許可を受けて継続して営業した実績を有する場合は不要。

法務局が発行する成年被後見人、被保佐人の「登記されていないことの証明書」 ※注4
本籍地の市町村が発行する「身分(身元)証明書」 ※注4

※注1:申請者と異なる証明者による過去の期間の証明の場合は、自社の経験の証明書に加え、前回の証明書の写しの添付でも可。(原本持参)

※注2:すでに証明されている者については、前回の証明書の写しでも可。

※注3:経営業務管理責任者については作成不要。

※注4:個人の場合は事業主及び支配人、法人の場合は役員及び令3条使用人全員分。

建設業業種追加(一般・知事許可)の料金


明細 金額
宮本事務所報酬額  50,000円(税別)
許可手数料(収入証紙) 50,000円
実費(各種証明書) 数千円

※報酬額は全国の行政書士の標準です。

※社会保険手続き等で契約していただいた場合、割引させていただきます。