建設業更新許可ガイドin熊本

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

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毎年建設業許可の更新を怠り流されるケースが跡を絶ちません。もちろん意図的に更新をしないケースも多いかもしれませんが、ついうっかりのケースもかなりあるのではないでしょうか?本当にもったいないことです!ご縁あってこのページを見られた建設業許可業者の方は今すぐ更新の期日をご確認ください!

建設業更新許可とは?


建設業許可の有効期間は、許可のあった日から5年を経過する日の前日(日曜日等行政庁の休日であっても)をもって満了します。この日をもって建設業許可は失効してしまうわけです。したがって、引き続き建設業を営もうとする者は、その許可の有効期間が満了する日の30日前までに許可の更新の手続きをとらなければなりません。手続きを怠れば、繰り返しますが、期間満了と共に、その効力を失い、軽微な工事を除く建設工事を請け負うことができなくなります。

 

なお、許可の有効期間が満了する30日前までに更新手続きができなかった場合は始末書(ダウンロード)の提出が必要となります。 

 

熊本地震と建設業更新許可


 

     平成28年熊本地震による災害の発生に伴う建設業許可等の有効期間の延長について 

1 概要

平成28年4月14日(木)21時26分以降に発生した熊本地方を震源とする 「平成28年(2016年)熊本地震」(以下「熊本地震」という。)による災害に 伴い、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法 律(平成8年法律第85号。以下「権利利益保全法」という。)に基づいて、5月 2日付けで公布・施行された平成28年熊本地震による災害についての特定非常災 害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(平成28年政令第213号) 及び同月12日付け国土交通省告示第735号により、許可等の有効期間の延長に 関する措置等が実施されることとなりました。

 2 許可等の有効期間の延長

権利利益保全法第3条の規定に基づき、有効期間が平成28年4月14日以降に 満了する以下の特定権利利益につき、その有効期間の満了日を一律に平成28年9 月30日に延長されます。 

 

(以上、熊本県HPの抜粋)

 

つまり、平成28年4月14日以後に期限を迎える建設業更新許可の期限は一律に平成28年9月30日となります。

 

熊本地震で被災された方はもとより、多くの建設業の皆様は復旧工事の依頼が引きも切らず、大変ご多忙な毎日をお過ごしのことと思います。そこでちょっと考えていただきたいのが建設業更新許可の期限です。更新許可の期限を迎えているのは、平成23年6~8月に更新許可または新規許可をされた方です。該当の建設業者様でとても更新許可まで手が回らない方はお近くの行政書士までご一報ください。

 

熊本地震によって、今後5年ないし10年、復旧・復興工事が絶え間なく続くものと予想されます。そんな時、更新許可を怠ることで受注額に制限のある軽微な工事しか請け負うことができなくなるのは皆様にとりましても、熊本の復旧・復興にとりましても大きな損失です。更新許可をお忘れなきようお願いいたします。

建設業更新許可のポイント


更新許可は新規許可のほぼ同じ内容の書類づくりが必要となりますが、経営業務管理責任者の実績証明や財産的基礎又は金銭的信用(残高証明書)、営業所の要件に関する書類が不要となりますので、新規許可と比較すれば、容易であるといえます。ポイントは二つです。

  1. 5期分の事業年度終了届が届出済であること
  2. 社会保険加入手続きがなされていること

 

事業年度終了届は決算終了後4か月以内に届出が義務付けられているもので、次のような書類の提出が必要となります。

  • 工事経歴書
  • 直前3年の各事業年度における工事施工金額
  • 貸借対照表及び損益計算書
  • 株主資本等変動計算書及び注記表(法人のみ)
  • 事業報告書(株式会社のみ)
  • 事業税納付済額証明書(知事許可の場合)
  • 使用人数
  • 定款(法人のみ)

事業年度終了届の届出義務は新規許可の際、県庁監理課の担当者から必ず説明があっているいるものですが、届出を怠っている方が後を絶ちません。もし、届出をしていない場合は更新許可の期限までに5期分を作成して届け出をしなければ更新許可はできません。

 

 

次に社会保険加入の件です。5年前の新規許可あるいは更新許可の際は社会保険加入についてそれほど厳しく指導されなかったかもしれませんが、平成24年から建設業における社会保険加入は指導の対象となりました。社会保険に加入しなければ更新許可がなされないわけではありませんが、熊本県もしくは社会保険の担当部局から継続的に指導がなされることなります。また、社会保険未加入者の工事現場への立ち入りが厳しく制限されるようになりました。なお、社会保険の加入義務は以下の通りです。

 

  • 法人・・・役員及び常勤の従業員(健康保険、厚生年金保険)、常勤の従業員(雇用保険)
  • 個人事業・・・従業員5人以上の事業所における常勤の従業員(健康保険、厚生年金保険)
  •        従業員数にかかわらず常勤の従業員(雇用保険)

 

以上二点について、行政書士と社会保険労務士の兼業事務所である当所は皆様を全力でサポートいたします。 

 

建設業更新許可申請に必要な様式


(1)閲覧対象書類

様式番号 名称
 ー  表紙
第1号 建設業許可申請書
別紙1 役員等の一覧表
別紙2(1) 営業所一覧表(更新)
別紙3 収入印紙、証紙、登録免許税領収証書又は許可手数料領収証書貼り付け欄
別紙4 専任技術者一覧表
第4号 使用人数
第6号 誓約書
第20号 営業の沿革
第20号の3 健康保険等の加入状況
裏表紙

(2)閲覧対象外書類

様式番号 名称
第7号 経営業務の管理責任者証明書 ※注1
第7号別紙 経営業務の管理責任者の略歴書
資格要件を証する書類(原本持参)
実務経験証明書(指定学科卒業の場合は卒業証明書又は卒業証書(写し)を含む) ※注2 
第12号 許可申請者の住所、生年月日に関する調書 ※注3
第14号 株主(出資者)調書
商業登記の履歴事項全部証明書
法務局が発行する成年被後見人、被保佐人の「登記されていないことの証明書」 ※注4
本籍地の市町村が発行する「身分(身元)証明書」 ※注4

※注1:申請者と異なる証明者による過去の期間の証明の場合は、自社の経験の証明書に加え、前回の証明書の写しの添付でも可。(原本持参)

※注2:すでに証明されている者については、前回の証明書の写しでも可。

※注3:経営業務管理責任者については作成不要。

※注4:個人の場合は事業主及び支配人、法人の場合は役員及び令3条使用人全員分。

建設業更新許可(一般・知事許可)の料金


明細 金額
宮本事務所報酬額  50,000円(税別)
許可手数料(収入証紙) 50,000円
実費(各種証明書) 数千円

※報酬額は全国の行政書士の標準です。

※社会保険手続き等で契約していただいた場合、割引させていただきます。

 

 

更新許可のお役立ちダウンロード


ダウンロード
更新許可始末書(原本).doc
Microsoft Word 30.5 KB