解体工事業of建設業許可

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


 高度成長期以降に集中的に整備された施設等の老朽化が進み、その維持管理・更新が重要な課題となっています。そうした中、重大な公衆災害発生、環境等の視点・建築物等の老朽化等に対応した適正な施工体制を確保するため、建設業法等の一部を改正する法律が平成26年6月4日公布され、建設業許可に係る業種区分を見直して、解体工事業が新設されました(平成28年6月1日施行)。この改正において、解体工事の事故を防ぎ、工事の質を確保するため、必要な実務経験や資格のある技術者を配置すべきことが定められました。

 ここ熊本では、まるで平成28年4月に発生した熊本地震からの復興を後押しするかのようなタイミングでの施行でした。平成29年6月現在、依然熊本では広範囲で解体工事が進行中です。工事に携わる人とたちの安全と頑張りを祈念したいと思います。

「解体工事業」の新設及び経過措置について


1.解体工事業の新設に伴う法律上の経過措置

(1)とび・土工工事業の許可業者について

 平成28年6月1日の改正法施行日において、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(平成31年5月末まで)は解体工事業の許可を受けずに解体工事をせこうすることができます。

 

(2)経営業務の管理責任者について

 平成28年6月1日の改正法施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなします。

 

2.解体工事の内容、例示、区分の考え方

解体工事の種類 建設工事の内容 建設工事の例示 建設工事の区分の考え方

とび・土工・コンク

リート工事

足場の組立て、機械器具・

建設資材等の重量物の運搬

配置、鉄骨等の組立てを行う

工事

とび工事、ひき工事、足場

等仮設工事、重量物の揚重

運搬配置工事、鉄骨組立て

工事、コンクリートブロ

ック据え付け工事

現行のとび・土工・コンク

リート工事の区分の考え方

のうち、下記解体分を除い

たものが該当する。

 解体工事 工作物の解体を行う工事 工作物解体工事

 それぞれの専門工事におい

て建設される目的物につい

て、それのみを解体する工

事は各専門工事に該当する。

総合的な企画、指導、調整

のもとに土木工作物や建築

物を解体する工事は、それ

ぞれ土木施工工事や建築一

式工事に該当する。

3.解体工事業の技術者要件

(1)特定建設工事業の専任技術者(監理技術者)

  • 1級土木施工管理技士
  • 1級建築施工管理技士
  • 技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))
  • 主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験を有する者

(2)一般建設業の専任技術者(主任技術者)

  • 監理技術者の資格のいずれか
  • 2級土木施工管理技士(土木)
  • 2級建築施工管理技士(建築又は躯体)
  • とび技能士(1級)
  • とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有する者
  • 建設リサイクル法の登録試験である解体工事施工技士
  • 大卒(指定学科)+3年以上、高卒(指定学科)+5年以上又はその他10年以上の実務経験を有する者
  • 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に8年を超える実務の経験を有する者
  • 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に8年を超える実務の経験を有する者
  • とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に8年を超える実務の経験を有する者
  • とび・土工工事業に関し、平成28年5月31日までに10年以上の実務経験を有する者及び指定学科卒業後、規定年数の実務経験を有する者

(3)技術者要件に関する経過措置

 

 平成33年3月31日までの間は、とび・土工工事業の技術者(既存の者に限る)も解体工事の技術者とみなします。

 

(4)法施行前後のとび・土工工事業及び解体工事の実務経験年数の取り扱い

 

 新とび・土工工事の経験年数は、旧とび・土工工事の全ての実務経験年数となります。解体工事の実務経験年数は、旧とび・土工工事の実務経験年数のうち解体工事に係る実務経験年数となります。原則、同一の者が複数業種の実務経験を証明する場合、実務経験期間の重複は認められません。しかし、平成28年5月31日までに請け負った旧とび・土工工事業の実績での実務経験に限り、同期間の中に解体工事の実績がある場合、実務経験期間が重複しても計上が可能となります。