建設業新規許可ガイドin熊本

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521


熊本の居酒屋に入店すると「さしよりビール!」が定番であるように、建設業で独立したら「さしより建設業許可!」といきたいものです。熊本弁で「さしより」は「差し当たり」のこと。建設業許可を取得することは建設業を永く続けていく上で差し当たりしなければならない最も大切なことです。なぜなら今の建設業許可は、単に受注規模が拡大されることを意味するだけでなく、経験のある経営者がいて、資格を持った技術者がいて、請負契約に誠実性があって、財産的基礎と金銭的信用があって、なおかつ、社保完備であることを、熊本県知事がお墨付きしてくれるからです(笑)。是非、建設業許可にチャレンジを!

                    

法改正情報!


平成29年6月1日から、許可を受けようとする建設業の経営業務管理責任者の資格に関し、取締役会の議決を得て取締役会又は代表取締役から具体的な権限移譲を受けた執行役員等が加わりました。これにより多角化により建設業に参入する異業種の会社が増えるものと予想されます。

 

 

建設業許可、その前に考える社会保険


 

左記は建設業許可申請書の一部です。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況を記載することになっています。確認書類として健康保険・厚生年金保険の保険料の領収証書、雇用保険の方は労働保険概算・確定保険料申告書の控えが必要となります。もし加入していない場合は、保険加入の有無に「2」と記入するだけで、建設業許可が不許可となるわけではありません。しかし、許可証と同時に保険加入指導文書が送付され、後日加入状況の報告が求められます。その際、未加入であれば指導が行われ、それでもなお未加入であれば厚生労働省の保険担当部局に報告されることになります。つまり、建設業新規許可を取得するには社会保険にもれなく加入する覚悟が求められます。

国土交通省では平成29年3月までにすべての建設業許可業者を社会保険に加入させることとしています。

 

建設業許可のメリットその1 大規模工事の受注


建設業許可の第一義的なメリットは大規模工事を受注できることです。そもそも建設業法では建設工事の完成を請け負う営業をするためには建設業許可が必要、となります。この場合、発注者から直接請け負う元請負人、元請から請け負う下請負人、いずれの場合も建設業許可が必要です。ただし、軽微な工事は建設業許可を受けなくともいいとなっています。軽微な工事は以下の通りです。

 

●建築一式工事の場合

 工事一件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事

 又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事

●建築一式工事以外の場合

 工事一件の請負代金の額が500万円に満たない工事

 

つまり、許可を受けた種類の建設工事においては元請であれ下請であれ請負金額の縛りがなくなります。

青天万歳です!

建設業許可のメリットその2 信用力のアップ!?


建設業許可の審査で問われるのは主に次の五点です。

  1. 経験ある経営者の存在
  2. 資格のある技術者の存在
  3. 請負契約における誠実性
  4. 財産的基礎と金銭的信用
  5. 各種欠格事由の有無

以上の審査項目をクリアすることで建設業許可が与えられます。内容はかなり厳しいものなので、建設業許可業者は一定のレベルにあると考えられます。さて、信用力が増すと誰に対して有利なのか、という点ですが、まずは工事の発注者、そして元請又は下請けの同業他社、材料等の取引先、借入先の銀行、求職者への信頼も増すことでしょう。ところで、建設業許可を受けているかどうか、許可番号、許可を受けている建設業の種類、代表者名、所在地、連絡先、などを社名等で簡単に検索できるシステムをご存知でしょうか?国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムです。今までの検索システムにはない使い勝手の良さで、今後相当利用されるものと予想します。そうなると、建設業許可の価値は益々上がってくることでしょう。

 

建設業許可のメリットその3 公共工事への第一歩!


建設会社にとって公共工事の元請会社になるメリットは計り知れません。利益と実績がのちの大きな信用につながります。さて、公共工事を受注するためのステップですが、まずは建設業許可を取得することが第一歩です。さしより建設業許可!です。ちなみに公共工事の下請工事を受注することは建設業許可を持っていなくても可能ですが、近年下請会社についても社会保険の加入状況等が求められるようになりました。公共工事を受注するための第二ステップが都道府県が実施する経営事項審査に参加することです。この審査で経営状況や経営規模等が点数化されます。経営事項審査は毎年行われます。次に二年に一回行われる都道府県、市町村ごとに実施される入札参加資格申請を受けて、公共工事へ参加の意思がある建設会社として名簿に登載される必要があります。最後に自治体ごとに実施される入札に参加する流れです。非常に数多くのハードルを乗り越えないといけませんが、さしよりは建設業許可の取得がすべての始まりとなります。

建設業許可の三大要件


永年の建設業許可サポート歴で悟った建設業許可の三大要件は誰が何と言おうと次の三つです。

  1. 経営業務管理責任者(詳細)
  2. 専任技術者(詳細)
  3. 財産的基礎(詳細)

まずは経営業務管理責任者から。建設業許可が他の営業許可と異なる点は経営者に建設業の経験を求める点です。他の営業許可であれば経験豊富な従業員をどこからか探してくればいいことに比べ、建設業経験のある経営者を見つけてくることはかなり難儀な作業です。そのため、結局のところ事業主本人が経験を重ねるまで待つほかなくなります。取得したい建設工事の種類と経験した種類が同じであれば最低でも5年。取得したい建設工事の種類と経験した種類が異なれば最低でも7年の年月が必要となります。

 

その点は専任技術者は資格や経験のある従業員をどこからか見つけてくればいいのでハードルはぐっと下がります。もちろん、経営者自らが専任技術者を兼ねることが最も一般的です。

 

最後に財産的基礎です。これは一般建設業の場合、500万円以上の残高証明を用意することが一般的です。これも随分悩まれる経営者の方が多いです。あげく、小さな声で「見せ金でいいんですか」とささやかれます。「いいんです!」。結局のところ、これは500万円の調達能力を見るものなので、一時的に借り入れをしても全然構いません。

 

以上、独断と偏見ではありますが、ざっくりと建設業許可のポイントを考えてみました。

建設業許可の業種別とは?


建設業法では、建設業の業種を、建設工事の種類ごとに、28分類をしています。二つの一式工事と26の専門工事に分かれます。その建設工事を請け負う上で必要となる業種ごとに建設業の許可を受けないといけません。

 

二つの一式工事とは土木一式工事と建築一式工事のことで、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事です。

 

気を付けないといけないのは、例えば建築一式工事のみの許可を受けている場合、一棟の住宅建築工事を請け負うことはできますが、その工事内容をなす大工工事、屋根工事、内装仕上工事、電気工事、管工事、建具工事などの専門工事を単独で請け負う場合は無許可営業となります。

 

 ただし、許可を受けた建設業者が、その許可された業種の建設工事を請け負う場合に、その建設工事の従として附帯する他の種類の建設工事と一体として請け負うことは差支えないとされています。

土木系工事        

土木一式工事舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事

 

建築系工事 建築一式工事、大工工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、防水工事、内装仕上工事、建具工事、

土木・建築

両系工事

石工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工、鋼構造物工事、塗装工事、解体工事(平成28年6月より)

設備工事系

管工事電気工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、消防設備工事、清掃設備工事

独立系工事

さく井工事、造園工事

どんな建設工事の種別を専門としていくかで将来性は大きく変わってきます。だからと言って、今更専門を変えていくのも難しいとは思いますので、あくまでも長期的な展望に立った話にはなりますが、どの建設工事の種別を狙っていくべきか、考えて見たいと思います。

 

あくまでも公共工事を中心に会社を発展させていきたいということであれば、あるい程度は公共工事発注額が見込める土木一式工事、舗装工事、鋼構造物工事、管工事、電気工事、造園工事は外せないところです。ただ、どこも激戦で新参者が入る込むのは甚だ難しいといえるでしょう。公共工事と言えば気になるのは新設された解体工事です。老朽化した空き家が社会問題となっており、今後は官公庁発注の解体工事も増えていくのではないでしょうか。

 

土木工事は漸減が予想されていましたが、自然災害の多発で、今では入札が不調に終わる地域も出ているようです。重機と人手の確保に課題はありますが土木系も手堅いように感じます。

 

建築工事は新築よりも増改築、リフォーム工事が中心となっていくのは間違いのないところです。数多い建築系工事でいいチームが組めれば最も需要が期待できる分野であるように感じます。

 

エネルギー源の多様化や省エネの高まりで電気工事を中心とする設備工事は安定した需要が見込めるように感じます。熱絶縁工事などは許可を取る会社が増えているそうです。

 

いずれにしても他社にない技術で差別化が図れれば展望は開けていくように思います。

建設業新規許可(一般・知事許可)の料金


明細 金額
宮本事務所報酬額  150,000円(税別)
許可手数料(収入証紙) 90,000円
実費(各種証明書) 数千円

※報酬額は全国の行政書士の標準です。

※社会保険手続き等で契約していただいた場合、割引させていただきます。

 

 

新規許可のお役立ちダウンロード


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経営業務管理責任者実績確認表(原本)
経営業務管理責任者実績確認表(原本).xls
Microsoft Excelシート 37.0 KB
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経営業務管理責任者実績確認表(記載例)
経営業務管理責任者実績確認表 記載例.xls
Microsoft Excelシート 40.0 KB
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専任技術者実務経験証明書(原本).xls
Microsoft Excelシート 41.0 KB
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専任技術者実務経験証明書(記載例).xls
Microsoft Excelシート 45.0 KB