ワンストップ建設業許可代行in熊本

♯イノベーショングループ

 行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521

行政書士 田上晶浩

行政書士 社会保険労務士 宮本誠司



⚽建設業許可プラスアルファ!


 熊本の居酒屋では「さしよりビール!」が定番であるように、建設業で独立して、軌道に乗ってきたら「さしより建設業許可!」といきたいものです。熊本弁で「さしより」は「差し当たり」のこと。建設業許可を取得することは建設業を末永く続けていく上で差し当たりしなければならない最も大切なことです。なぜなら現在の建設業許可は、単に受注規模の拡大を意味するだけでなく、経験のある経営者がいて、資格を持った技術者がいて、請負契約に誠実性があって、財産的基礎と金銭的信用があって、なおかつ、社保完備の従業員を大切にする会社であること、を熊本県知事がお墨付きしてくれるからです( ´艸`)。是非、建設業許可にチャレンジを‼

 そして、思い立ったが吉日、今すぐご連絡ください。無料にて建設業許可の診断をいたします。当グループは単なる建設業許可の申請代行に留まらず、今後の皆様の経営にワンストップでプラスアルファをもたらします。皆様が抱えておられる問題、人手不足、従業員の定着、資金繰り、受注拡大などお気軽にご相談ください。

 

〒861-8005

熊本市北区龍田陳内3-3-55

行政書士法人アドミンイノベーション

(略称アドミン)

☎  096-288-0853 📠 096-339-0521

✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

担当:行政書士 社会保険労務士 宮本

 📱090-5941-5251

対応時間 日~土 8:00~20:00 

⚽当グループの建設業許可突破力


【 豊富な実績 】

  • 行政書士歴、計26年超
  • 建設業新規許可40件超
  • 建設業関与60件超

【高度な組織力】

  • 行政書士2名
  • 行政書士有資格者2名
  • 社会保険労務士1名
  • 日商簿記1級1名
  • 日商簿記2級3名

【オーバーラップ】

  • (オプション)
  • 社会保険手続き

【 スピード感 】

  • 最短一週間で受付
  • 証明書類を迅速代理収集

【 鉄壁の守備 】

  • (オプション)
  • 給与計算代行
  • 就業規則作成

【リーズナブル】

  • 報酬15万円実費・税別
  • 業界標準報酬
  • オプション割引可能

【素早い展開力】

【セットプレー】

  • (オプション)
  • 助成金代行
  • 補助金代行

⚽建設業許可の当グループ戦力分析


【豊富な実績】

行政書士法人アドミンイノベーションの平成29年3月1日以後の、熊本県知事建設業許可件数は7件にすぎませんが、前身となる行政書士田上晶浩行政書士事務所と宮本誠司行政書士事務所時代の建設業許可における申請件数をプラスすると40件を優に超える実績を誇ります。本人申請では無理だと判断された場合もお気軽にご相談ください。道は開けるかもしれません。

【スピード感】

建設業新規許可取得を決断されたのには何等か理由があるはずです。大きな工事を受注したいためですか?元請さんからの要請ですか?それとも、建設業許可により大きく躍進したいためですか?いずれにしても、一刻も早く建設業許可を取得したいはずです。当法人では建設業許可取得までのスピード感を大切にしていています。また、行政書士に建設業許可を依頼するのは皆様が忙しすぎるからだ、との信念から、お客様のご負担は最低限になるよう、提出書類の取得等で尽力しております。

【リーズナブル】

当法人の建設業許可における報酬は行政書士業界の平均です。熊本県でもっと安くしている行政書士もいるかもしれません。よって、建設業許可依頼のポイントを価格においている方には満足いただけない場合があるかもしれません。当法人では単なる建設業許可事務に留まらないプラスアルファをお客様に提供することで満足していただけるよう尽力いたします。

【高度な組織力】

一連の建設業許可申請事務に当法人は役割分担で対応いたします。実務を担うスタッフは当法人の自慢です。日商簿記や建設経理士、行政書士などの資格の保有に加え、税理士事務所や社会保険労務士事務所などの勤務経験が仕事に厚みを加えています。法務、総務、経理など幅広い知識が要求される建設業許可申請事務にあって当法人は高度な組織力で対抗いたします。

【素早い展開力】

建設業許可を取得するとなお一層建設業法の順守が求められます。取得後必ず行わなければならない事業年度終了届のほか、登記事項等の変更に伴う変更届も建設業法上の義務となります。何より5年ごとの更新許可を忘れてはなりません。また、公共工事進出を決められた場合には経営事項審査や入札参加資格申請も必要となります。当法人では、これら、建設業許可取得後に発生するすべての事務を素早い展開力で応援致します。

【オーバーラップ】

周知の通り、国土交通省では公共工事入札の公平な競争を担保するため、建設業者の社会保険加入を強力に推進しています。未加入業者の締め出しが国が発注する工事では元請会社、一次下請会社、二次下請会社へ着実に対象を拡大しています。都道府県や市町村でも追随する動きが広がっています。当グループは社会保険手続きのスペシャリストである社会保険労務士事務所を併設しております。オプションとはなりますが、従業員の入退社に伴う社会保険手続きを迅速かつ確実に履行したい方は当グループ内社会保険労務士事務所を是非ご活用下さい。

【鉄壁の守備】

事業は人なり。人手不足の続く建設業界ではますます重要な言葉となっています。恒常的に採用活動を行っていくことも必要になってくるかもしれません。しかし何より大切なことは今いる従業員を大切にすることです。オプションとはなりますが、当法人では建設業界の給与計算や就業規則作成のお手伝いに力を入れております。従業員の定着率アップやトラブル防止に是非ご検討ください。

【セットプレー】

あまり知られていないかもしれませんが、建設業を対象とした助成金や補助金は他の業界に比べて手厚いように思います。例えば、資格取得、例えば、高齢者の雇用、例えば正社員への転換。使える助成金や補助金は豊富にあります。助成金や補助金は返さなくてもいい国や自治体からの支援金です。事業の拡大に是非ご活用ください。こちらもオプションにはなりますが、当法人は助成金や補助金の獲得に力を入れております。ご検討ください。

 

 

⚽建設業許可申請代行の流れ


1.お問い合わせ

まずは、当法人宛にお問い合わせ下さい。

手続や流れ、費用について簡単にご説明させていただいた上で、ご納得いただければご訪問の日時を決めさせていただきます。

税理士事務所様からのお問い合わせも大歓迎です!

〒861-8005

熊本市北区龍田陳内3-3-55

行政書士法人アドミンイノベーション

(略称アドミン)

☎  096-288-0853 📠 096-339-0521

✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

担当:行政書士 社会保険労務士 宮本

   📱090-5941-5251

対応時間 日~土 8:00~20:00 

2.面談による打ち合わせ

お客様事務所又は当事務所にて、お客様と打ち合わせをいたします。

ご要望に応じて見積書もご用意いたします。

その際、ご依頼いただけるかどうかもご判断いただきますが、ご依頼いただきました際、着手金等は一切頂きません。ご依頼いただけましたら、今後のスケジュールやご用意いただきたい書類のリスト等をご案内いたします。

 

3.書類のお預かり

建設業許可申請の受付が完了するまで、以下のような書類をお預かりさせていただきます。

 

□ 定款の写し

 

□ 直近の税務申告決算書類 直近3期分

  • 決算報告書
  • 総勘定元帳

□ 工事請負契約書又は請求書等 直近5~6期分

 経営業務管理責任者の実績証明や工事経歴書等で必要となります。 

 

□ 労災保険及び雇用保険に関する労働保険概算・確定保険申告書(控)及び領収済通知書

  

□ 社会保険の領収書(直近のもの)

 

□ 経営業務管理責任者、専任技術者の健康保険証の写し

  

□ 役員や従業員が保有する資格(原本)

 

□ 事務所の賃貸借契約書等

 

□ 500万円以上の残高証明書

 

■ こちらで取得するもの

  • 会社の履歴事項証明書
  • 事務所等不動産の履歴事項証明書
  • 事務所の写真等
  • 事業税の納税証明書⇒委任状
  • 役員の「登記されていないことの証明書」「身分証明書」⇒委任状 

4.申請書への押印

お預かりした書類を基に建設業許可申請書類を作成いたします。申請書をご確認いただくとともに、必要箇所への押印等をお願い致します。

 

5.申請書の提出

熊本県庁土木部監理課へ申請書を当法人のみで提出して参ります。不足訂正等ありましたらご連絡いたします。

 

6.申請書の受付

申請手数料として9万円ご用意ください。熊本県庁土木部監理課へ貼付した申請書を提出します。審査担当者とお客様、当法人で面談となります。

 

7.内容審査

県庁担当者により10日締め、20日締め、末日締めで内容が審査されます。問題があった場合、県庁担当者より当法人へ連絡があります。

 

8.建設業許可申請書副本と通知書の郵送

10日締めなら21日、20日締めなら翌月1日、末日締めなら11日に副本及び通知書が郵送されます。郵送先はお客様か行政書士へ指定できることになっていますが、当法人では許可番号や修正事項の確認のために当法人宛に送付いただくようにしています。

 

9.お客様のもとへ副本と通知書を持参

当法人担当者より県庁より郵送された建設業許可申請書副本と通知書をお客様のもとへ持参し、今後のことなどご説明させていただきます。その際、請求書も持参いたしますので、お振り込みをお願い致します。

 

⚽建設業許可、その前に考える社会保険


 

左記は建設業許可申請書の一部です。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況を記載することになっています。確認書類として健康保険・厚生年金保険の保険料の領収証書、雇用保険の方は労働保険概算・確定保険料申告書の控えが必要となります。もし加入していない場合は、保険加入の有無に「2」と記入するだけで、建設業許可が不許可となるわけではありません。しかし、許可証と同時に保険加入指導文書が送付され、後日加入状況の報告が求められます。その際、未加入であれば指導が行われ、それでもなお未加入であれば厚生労働省の保険担当部局に報告されることになります。つまり、建設業新規許可を取得するには社会保険にもれなく加入する覚悟が求められます。

国土交通省では平成29年3月までにすべての建設業許可業者を社会保険に加入させることとしています。

 

建設業許可のメリットその1 大規模工事の受注


建設業許可の第一義的なメリットは大規模工事を受注できることです。そもそも建設業法では建設工事の完成を請け負う営業をするためには建設業許可が必要、となります。この場合、発注者から直接請け負う元請負人、元請から請け負う下請負人、いずれの場合も建設業許可が必要です。ただし、軽微な工事は建設業許可を受けなくともいいとなっています。軽微な工事は以下の通りです。

 

●建築一式工事の場合

 工事一件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事

 又は延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事

●建築一式工事以外の場合

 工事一件の請負代金の額が500万円に満たない工事

 

つまり、許可を受けた種類の建設工事においては元請であれ下請であれ請負金額の縛りがなくなります。

青天万歳です!

建設業許可のメリットその2 信用力のアップ!?


建設業許可の審査で問われるのは主に次の五点です。

  1. 経験ある経営者の存在
  2. 資格のある技術者の存在
  3. 請負契約における誠実性
  4. 財産的基礎と金銭的信用
  5. 各種欠格事由の有無

以上の審査項目をクリアすることで建設業許可が与えられます。内容はかなり厳しいものなので、建設業許可業者は一定のレベルにあると考えられます。さて、信用力が増すと誰に対して有利なのか、という点ですが、まずは工事の発注者、そして元請又は下請けの同業他社、材料等の取引先、借入先の銀行、求職者への信頼も増すことでしょう。ところで、建設業許可を受けているかどうか、許可番号、許可を受けている建設業の種類、代表者名、所在地、連絡先、などを社名等で簡単に検索できるシステムをご存知でしょうか?国土交通省の建設業者・宅建業者等企業情報検索システムです。今までの検索システムにはない使い勝手の良さで、今後相当利用されるものと予想します。そうなると、建設業許可の価値は益々上がってくることでしょう。

 

建設業許可のメリットその3 公共工事への第一歩!


建設会社にとって公共工事の元請会社になるメリットは計り知れません。利益と実績がのちの大きな信用につながります。さて、公共工事を受注するためのステップですが、まずは建設業許可を取得することが第一歩です。さしより建設業許可!です。ちなみに公共工事の下請工事を受注することは建設業許可を持っていなくても可能ですが、近年下請会社についても社会保険の加入状況等が求められるようになりました。公共工事を受注するための第二ステップが都道府県が実施する経営事項審査に参加することです。この審査で経営状況や経営規模等が点数化されます。経営事項審査は毎年行われます。次に二年に一回行われる都道府県、市町村ごとに実施される入札参加資格申請を受けて、公共工事へ参加の意思がある建設会社として名簿に登載される必要があります。最後に自治体ごとに実施される入札に参加する流れです。非常に数多くのハードルを乗り越えないといけませんが、さしよりは建設業許可の取得がすべての始まりとなります。

⚽建設業許可の三大要件


永年の建設業許可サポート歴で悟った建設業許可の三大要件は誰が何と言おうと次の三つです。

  1. 経営業務管理責任者(詳細)
  2. 専任技術者(詳細)
  3. 財産的基礎(詳細)

まずは経営業務管理責任者から。建設業許可が他の営業許可と異なる点は経営者に建設業の経験を求める点です。他の営業許可であれば経験豊富な従業員をどこからか探してくればいいことに比べ、建設業経験のある経営者を見つけてくることはかなり難儀な作業です。そのため、結局のところ事業主本人が経験を重ねるまで待つほかなくなります。取得したい建設工事の種類と経験した種類が同じであれば最低でも5年。取得したい建設工事の種類と経験した種類が異なれば最低でも7年の年月が必要となります。

 

その点は専任技術者は資格や経験のある従業員をどこからか見つけてくればいいのでハードルはぐっと下がります。もちろん、経営者自らが専任技術者を兼ねることが最も一般的です。

 

最後に財産的基礎です。これは一般建設業の場合、500万円以上の残高証明を用意することが一般的です。これも随分悩まれる経営者の方が多いです。あげく、小さな声で「見せ金でいいんですか」とささやかれます。「いいんです!」。結局のところ、これは500万円の調達能力を見るものなので、一時的に借り入れをしても全然構いません。

 

以上、独断と偏見ではありますが、ざっくりと建設業許可のポイントを考えてみました。

⚽建設業許可の業種別とは?


建設業法では、建設業の業種を、建設工事の種類ごとに、29分類をしています。二つの一式工事と27の専門工事に分かれます。その建設工事を請け負う上で必要となる業種ごとに建設業の許可を受けないといけません。

 

二つの一式工事とは土木一式工事と建築一式工事のことで、総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事です。

 

気を付けないといけないのは、例えば建築一式工事のみの許可を受けている場合、一棟の住宅建築工事を請け負うことはできますが、その工事内容をなす大工工事、屋根工事、内装仕上工事、電気工事、管工事、建具工事などの専門工事を単独で請け負う場合は無許可営業となります。

 

 ただし、許可を受けた建設業者が、その許可された業種の建設工事を請け負う場合に、その建設工事の従として附帯する他の種類の建設工事と一体として請け負うことは差支えないとされています。

土木系工事        

土木一式工事舗装工事、しゅんせつ工事、水道施設工事

 

建築系工事 建築一式工事、大工工事、屋根工事、タイル・れんが・ブロック工事、鉄筋工事、板金工事、ガラス工事、防水工事、内装仕上工事、建具工事、

土木・建築

両系工事

石工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工、鋼構造物工事、塗装工事、解体工事(平成28年6月より)

設備工事系

管工事電気工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、消防設備工事、清掃設備工事

独立系工事

さく井工事、造園工事

どんな建設工事の種別を専門としていくかで将来性は大きく変わってきます。だからと言って、今更専門を変えていくのも難しいとは思いますので、あくまでも長期的な展望に立った話にはなりますが、どの建設工事の種別を狙っていくべきか、考えて見たいと思います。

 

あくまでも公共工事を中心に会社を発展させていきたいということであれば、あるい程度は公共工事発注額が見込める土木一式工事、舗装工事、鋼構造物工事、管工事、電気工事、造園工事は外せないところです。ただ、どこも激戦で新参者が入る込むのは甚だ難しいといえるでしょう。公共工事と言えば気になるのは新設された解体工事です。老朽化した空き家が社会問題となっており、今後は官公庁発注の解体工事も増えていくのではないでしょうか。

 

土木工事は漸減が予想されていましたが、自然災害の多発で、今では入札が不調に終わる地域も出ているようです。重機と人手の確保に課題はありますが土木系も手堅いように感じます。

 

建築工事は新築よりも増改築、リフォーム工事が中心となっていくのは間違いのないところです。数多い建築系工事でいいチームが組めれば最も需要が期待できる分野であるように感じます。

 

エネルギー源の多様化や省エネの高まりで電気工事を中心とする設備工事は安定した需要が見込めるように感じます。熱絶縁工事などは許可を取る会社が増えているそうです。

 

いずれにしても他社にない技術で差別化が図れれば展望は開けていくように思います。

⚽建設業新規許可(一般・知事許可)の料金


明細 金額
行政書士法人アドミンイノベーション報酬額  150,000円(税別)
許可手数料(収入証紙) 90,000円
実費(各種証明書) 数千円

※報酬額は全国の行政書士の標準です。

※社会保険手続き等で契約していただいた場合、割引させていただきます。

 

 

⚽新規許可のお役立ちダウンロード


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経営業務管理責任者実績確認表(原本)
経営業務管理責任者実績確認表(原本).xls
Microsoft Excel 37.0 KB
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経営業務管理責任者実績確認表(記載例)
経営業務管理責任者実績確認表 記載例.xls
Microsoft Excel 40.0 KB
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専任技術者実務経験証明書(原本).xls
Microsoft Excel 41.0 KB
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専任技術者実務経験証明書(記載例).xls
Microsoft Excel 45.0 KB