有料老人ホーム手続き・運営ガイド

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)

社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521

行政書士 田上晶浩

行政書士 社会保険労務士 宮本誠司



有料老人ホームとは

老人福祉法第29条第1項に規定する、「老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であって厚生労働省令で定めるものの供与(他に委託して供与する場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。)をする事業を行う施設であって、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居(認知症対応型グループホーム)その他厚生労働省令で定める施設でないもの」をいいます。

  ※届出の有無に関わらず、実態として上記の定義にあてはまるものであれば、有料老人ホーム(未届)として、老人福祉法に基づく指導対象となります。

  ※サービス付き高齢者向け住宅として登録中の物件のうち、上記の定義にあてはまるものは、有料老人ホームとして、老人福祉法に基づく指導対象となります。

 

・有料老人ホームの設置にあたって

 老人福祉法第29条において、有料老人ホームを設置しようとする者は、施設の名称、設置場所など必要な事項を県知事に届け出なければならないと定められていますが、熊本県では、「熊本県有料老人ホーム設置事前協議要項」に基づき、設置の届出に先立って、設置計画の事前申出、事前協議等の手続きをお願いしております。

 

※熊本市内に設置する有料老人ホームに関する手続については、熊本市高齢介護福祉課が窓口となります。

 


有料老人ホームの設置の流れ

有料老人ホーム設置にかかわる事前協議手続き等について(熊本県の場合)

(老人福祉法第29条第1項に基づく届出)

熊本県では、有料老人ホームの設置に際して、老人福祉法及び熊本県有料老人ホーム設置運営指導指針に沿った整備が図られるよう、設置届に先立ち事前協議をお願いしています。

※熊本市内で開設される場合は、熊本市高齢介護福祉課へお問い合わせください。

 

 1 事前相談        設置計画の概要聴取、基本事項の指導等

                 ・県指導指針等の説明と事前協議手続きの確認

               ※設置予定地に係る農地転用、開発許可、建築確認申請(消防含

む)は、事業者自らが相談し、必要な手続を行ってください。

 

 2 事前申出        基本事項の審査

                     ・設置主体、施設類型、立地条件、建物の規模及び構造

               (申出受理後、県から設置予定市町村等へ通知)

 

 3 事前協議        詳細事項の審査(設備計画、人員計画、契約関係、収支計画等)

                 ・事業計画、職員配置、契約書、重要事項説明書の内容など、

運営上必要な事項の詳細について、県指導指針に沿って審査

 

  事前協議終了      ※事前申出から事前協議終了までの処理日数は約40日程度です

が、内容等によってはそれ以上の日数を要する場合があります。

 

 4 設置届の提出     届出の受理通知を送付

                 (届出受理後、県から県内各市町村等へ通知)

 

 (募集・広告等)      ※入居者募集や広告は、設置届の提出後でないとできません。

 
 

 

 

 

 5 事業開始届      事業開始の10日前までに提出

 

事 業 開 始(開設)    開設後に、設備や運営の状況について実地確認を行います。


有料老人ホームの届出事項に変更が生じた場合

有料老人ホーム届出事項変更届

○届出が必要な場合

1 施設の名称

2 施設の所在地     ※移転する場合は、別途協議が必要

3 設置者(法人)の名称 ※事業を譲渡する場合は、別途手続が必要

4 設置者(法人)の所在地

5 法人代表者の氏名及び住所

6 条例、定款その他の基本約款(有料老人ホーム事業に関するもの)

7 施設の管理者の氏名及び住所

8 施設において供与される介護等の内容

9 施設の規模、構造、設備の概要  ※増改築を伴う場合は事前届出が必要

10 施設の運営の方針、管理規程

11 入居定員及び居室数       ※増改築を伴う場合は事前届出が必要

12 一時金、利用料その他の入居者の費用負担の額

13 協力医療機関(病院)、協力歯科医療機関

14 入居契約書、重要事項説明書

15 その他(電話番号、FAX番号等)

 

○提出期限

  変更のあった日から1ヶ月以内

    ※諸事情により提出が遅れた場合には、実際の提出日と変更年月日を記載して提出すること。

 

○提出方法

 

  熊本県 →健康福祉部 長寿社会局 高齢者支援課 施設班 に1部を郵送又は持参


当事務所がサポートできることとは?

  1. 有料老人ホーム設置届出書類の作成は(事前協議から設置届の提出まで)もちろん有料老人ホームの事前協議に入るまでの法人設立手続きについてもサポートしていきます。
  2. また、有料老人ホームを設置するにあたっては、訪問介護事業所、通所介護事業所、居宅介護支援事業所といったいわゆる介護サービス事業所の立ち上げも同時にしていくことが通常ですのでこの点については併設している社会保険労務士宮本事務所が窓口となって連携を図りながらサポートしていきます。
  3. また、有料老人ホーム立ち上げ後の事業所の届出事項等内容の変更については変更届で書類等の作成についてもサポートしていきます。
  4. また、介護サービス事業所についても各種加算(処遇改善加算等)について社会保険労務士事務所宮本事務所のほうで適切なアドバイスを行っていきます。
  5. 助成金、補助金のアドバイスも社会保険労務士宮本事務所と連携を図りながらやっていきますので安心してください。
  6. 給与計算、会計記帳等も当事務所では行っております。
  7. 各種契約書、重要事項説明書、内部規約等の書類作成、アドバイスも行っております。
  8. その他、当事務所では相続、遺言、任意後見受任者契約なども行っておりますので、老人福祉施設、介護事業所等を利用されています利用者様やその家族の悩み事にも随時対応していくことが可能ですので、この点についてのご相談もお受けすることが可能です。これらの利用者様やその家族の悩みの解決を素早く対応していくことは、施設の信用にもつながり利用者の確保にもつながることだと考えていますので、この点でも当事務所を利用されてくださればと考えています。
  9. 当事務所では上記のように宮本事務所と連携を図り書類整理や書類管理等のアドバイスを行い、実地調査等の対策を図り、会社内部の役員及び職員の意識を高め、質の高い介護施設の経営、運営をサポートしていきたいと思います。

お問い合わせ

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                  担当:田上  📱090-3070-7108

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                                  土 9:00~12:00 


明細 金額

行政書士法人アドミンイノベーション報酬額

※事前協議から設置届の提出まで

※法人設立費用は別途となります。

 

 150,000円(税別)
変更届 15,000円~50,000円
給与計算 相談の上決定

他の書類等についてもご相談に応じております。

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