就労継続支援A型指定申請     設立・運営サポート

行政書士法人アドミンイノベーション(略称アドミン)/社会保険労務士宮本事務所

〒861-8005 熊本市北区龍田陳内3-3-55

☎096-288-0853 📠096-339-0521

就労継続支援A型の立ち上げをお考えの方        お気軽にご連絡ください。

  就労継続支援A型事業の成功へ向けて

      当法人をご活用ください。

✔ 就労継続支援A型事業を始めたいけど、手続きが

 面倒でどこから手をつけていいかわからない。

✔必要書類がわからない。

✔必要な要件(人員基準、設備要件等)がわから

 ない。

✔設立後も契約書、変更届等の書類作成・相談・

                  給与・会計等でサポートしてほしい!

                ➡これらのお悩みはすべて当法人が解決いたします。 

サービスの概要


◎就労継続支援A型とは=サービスの概要

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つで、通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

 

当法人にお任せください


 ◎当法人がやれること

法人設立から指定申請、立ち上げ後の給与計算他運営上の諸問題に対応していきす。

 

就労継続支援A型事業の立ち上げには場所、施設、人員の確保等膨大な時間と労力が必要となります。

立ち上げのすくなくとも半年前ぐらいから計画を立てる必要があります。

また立ち上げ後の利用者の確保はもちろんのこと、従業者教育や雇用の継続、安定等不安な面が数限りなく存在しています。

このような場合生活介護の立ち上げや指定が下りた後の相談や変更届等経験している当事務所を活用していただくことによってそのような不安を解消できるのではないかと考えます。

 

当法人では、障害者総合支援法に基づく就労継続支援A型の指定申請のための法人設立(株式、合同、NPO、一般社団法人)、行政機関への事前相談、事業者指定申請書類の作成、開設後の給与計算から会計記帳他請求事務・変更届等の提出書類作成までを広範囲にサポートしていくことが可能な体制を整えています。

 また、事業の安定確保後には他の障がい者事業や障がい児事業の開設等についても提案サポートが可能です。

<主な対応エリア> 熊本県全域どこでも参ります。また熊本県外の近隣県につきましても対応可能です。お気軽にお問い合わせください。

 

対象者


企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な者

※ただし、65歳以上の者については、65歳に達する前5年間(入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。)引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていた者であって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限り対象とされます。

 

具体例

①就労移行支援事業を利用したが企業等の雇用に結びつかなった者

②特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者

③企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者


指定がおりるための要件

1 人員基準

  ①職業指導員及び生活支援員

     〇総数:常勤換算で、利用者数を10で除した数以上

     〇職業指導員:1人以上

     〇生活支援員:1人以上

      ※1人以上は常勤

 

  ②サービス管理責任者

   利用者数が60人以下:1人以上

  

  ③管理者

 

2 設備基準

  ①訓練・作業室

  ②相談室

  ③洗面所・便所

  ④多目的室その他運営に必要な設備

 



1.問い合わせ

まずは、当法人宛にお問い合わせ下さい。

手続や流れ、費用について簡単にご説明した上で、納得いただければご訪問の日時を決めさせていただきます。

税理士事務所様からの問い合わせも大歓迎です!

          〒861-8005

           熊本市北区龍田陳内3-3-55

           行政書士法人アドミンイノベーション

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ユキマサくん      ✉ 7027sm@gmail.com  24時間受付中

             担当:田上  📱090-3070-7108

                       対応時間 日~土 8:00~20:00 

2.面談による打ち合わせ

お客様事務所又は当事務所にて、お客様と打ち合わせをいたします。

ご要望に応じて見積書もご用意いたします。

その際、ご依頼いただけるかどうかもご判断いただきますが、ご依頼いただきました際、着手金等は一切頂きません。ご依頼いただけましたら、今後のスケジュールやご用意いただきたい書類のリスト等をご案内いたします。

 

3.指定申請のスケジュール

①事前相談 

事業開始予定の

2か月半以上前 

開始する障害福祉サービス事業等を決定

し、事業実施 計画書を作成したうえで来庁

 ②事前協議 

 事業開始予定の

2か月以上前 

事業の実施及び指定申請書等について具体

的な協議

③申請書類提出 

事業開始予定の

1か月半以上前 

事前協議を踏まえて指定申請書類一式を

作成し提出

④申請書審査  原則申請日から 30日以内 

基準を満たしているかどうか具体的な審査が

行われる

⑤指定通知  事業開始予定日前

審査の結果、基準を満たしていることが

確認できた事業者には、指定通知を送付